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事実婚(内縁)の不倫で慰謝料は請求できる?弁護士が相場と条件を徹底解説

  • 2025.09.30
  • 2025.09.30

「事実婚(内縁)のパートナーに不倫されたけれど、法律上の夫婦ではないから慰謝料は請求できないのだろうか…」

このようなお悩みを抱えていませんか?

✅ 事実婚でも不倫慰謝料を請求できるのか知りたい

✅ 慰謝料の相場がいくらなのか気になる

✅ 事実婚関係をどうやって証明すればいいか分からない

✅ どんな証拠を集めればいいのか知りたい

✅ 慰謝料請求の手続きの流れを知りたい

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 結論:事実婚(内縁)でも不倫慰謝料は請求できる

結論から申し上げますと、事実婚(内縁)関係であっても、法律上の夫婦と同じように、パートナーやその不倫相手に対して慰謝料を請求することが可能です。

籍を入れていないからといって、泣き寝入りする必要はまったくありません。

大切なパートナーに裏切られた精神的苦痛に対して、正当な償いを求める権利があります。

1-1. 法律上の夫婦と同様の保護が受けられる理由

日本の法律では、事実婚(内縁)は「婚姻に準ずる関係」として扱われます。

これは、戸籍上の届出がないだけで、実態としては法律上の夫婦と何ら変わらない共同生活を送っているからです。

そのため、法律婚の夫婦間で認められている権利や義務の多くが、事実婚のカップルにも準用されます。

不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求権も、保護されるべき重要な権利の一つです。

したがって、事実婚関係を破壊する不貞行為は、法律婚の場合と同様に「不法行為」(民法709条)にあたり、慰謝料請求の対象となるのです。

1-2. 慰謝料請求が認められた過去の裁判例

実際に、過去の裁判例でも事実婚関係における不貞行為の慰謝料請求は数多く認められています。

例えば、最高裁判所も「内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないけれども、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異るものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない」とした上で、不当に内縁関係を破棄した者に対する損害賠償責任を認めています(最高裁判所判決 昭和33年4月11日)。

この考え方は、第三者(不倫相手)が内縁関係を侵害した場合の慰謝料請求にも適用されます。

裁判所は、当事者の関係が単なる同棲ではなく、実質的な夫婦共同生活であると認められれば、法律婚と同様に慰謝料請求権を認める判断を一貫して示しています。

1-3. 慰謝料を請求できる2つの相手とは?

事実婚の不倫で慰謝料を請求できる相手は、以下の2者です。

  • 不貞行為を行ったパートナー
  • パートナーの不倫相手

不貞行為は、パートナーと不倫相手の「共同不法行為」とみなされます。

そのため、あなたはどちらか一方に全額を請求することも、両方に請求することも可能です。

ただし、両方から二重に慰謝料を受け取ることはできません。

例えば、慰謝料の総額が200万円と認められた場合、パートナーから200万円を受け取ったら、不倫相手にそれ以上請求することはできません。

どちらに、どのように請求するかは戦略的な判断が必要になるため、弁護士に相談することをおすすめします。

2. 事実婚の不倫慰謝料、相場はいくら?金額を決める重要要素

事実婚の不倫慰謝料の相場は、法律婚の場合とおおむね同等で、50万円~300万円程度がひとつの目安となります。

ただし、これはあくまで一般的な目安であり、個別の事情によって金額は大きく変動します。

裁判所は、様々な要素を総合的に考慮して、精神的苦痛の大きさを判断し、最終的な慰謝料額を決定します。

2-1. 【表で解説】慰謝料の算定で考慮される6つの要素

慰謝料の金額を左右する主な要素は以下の通りです。これらの要素がどのように影響するかを理解することが重要です。

考慮される要素慰謝料が高くなる傾向慰謝料が低くなる傾向
① 不貞行為の期間・頻度・態様長期間、頻繁、悪質(妊娠など)短期間、1回きり
② 事実婚(内縁)の期間長期間にわたる短期間
③ 未成熟の子の有無いる(特に幼い場合)いない
④ 不貞行為が原因で関係が破綻したか破綻した(離婚・別居)関係を継続する
⑤ 不倫相手の故意・過失の程度既婚と知りながら積極的に関係を持った過失の程度が低い
⑥ 支払う側の資力・社会的地位高収入、社会的地位が高い低収入、無職

これらの要素を総合的に評価し、あなたのケースにおける妥当な慰謝料額を判断していくことになります。

2-2. ケース別:慰謝料の相場

不貞行為の結果、事実婚関係がどうなったかによっても、慰謝料の相場は大きく変わります。

  • 事実婚関係を解消(別居)する場合:100万円~300万円
    不貞行為によって長年築いてきた生活の基盤が破壊されたと評価され、精神的苦痛が大きいと判断されるため、慰謝料は高額になる傾向があります。
  • 事実婚関係を継続する場合:50万円~150万円
    関係は継続するものの、不貞行為によって信頼関係が傷つけられた精神的苦痛に対して慰謝料が認められます。関係が破綻した場合に比べると、金額は低くなることが一般的です。

2-3. 慰謝料が増額・減額される具体的なケース

上記の相場はあくまで基本です。以下のような事情がある場合は、金額が変動する可能性があります。

【増額される可能性があるケース】

  • 不倫相手が主導して不貞行為に至った。
  • 不倫相手との間に子どもができた(妊娠・中絶も含む)。
  • 不貞行為が原因でうつ病などの精神疾患を発症した。
  • あなたが妊娠中や病気の療養中に不貞行為が行われた。
  • 不倫相手が謝罪もせず、不誠実な対応を続けている。

【減額される可能性があるケース】

  • 不貞行為が発覚する前から、すでに事実婚関係が悪化・破綻していた。
  • 不貞行為の期間が非常に短い、または1回きりだった。
  • 不倫相手に支払い能力(資力)があまりない。
  • あなたにも夫婦関係を悪化させた原因(有責性)がある。

ご自身の状況がどのケースに近いかを見極め、適切な請求額を検討することが大切です。

3. 慰謝料請求の鍵!「事実婚(内縁)関係」を証明する方法

事実婚の不倫慰謝料請求において、法律婚のケースと大きく異なる最も重要な点が、「あなたたちの関係が事実婚(内縁)であること」を客観的に証明する必要があるという点です。

単に「同棲していた恋人」とみなされてしまうと、慰謝料請求は認められません。

裁判所が「事実婚」と認めるためには、当事者間に「夫婦としての実態」と「婚姻の意思」があったことを証明しなければなりません。

3-1. 【チェックリスト】事実婚を証明する7つのポイント

以下の項目に多く当てはまるほど、事実婚関係が認められやすくなります。

✅ 長期間(目安として3年以上)同居しているか?

✅ 生計を一つにしているか?(生活費を共有しているか)

✅ 住民票の続柄を「妻(未届)」または「夫(未届)」としているか?

✅ 結婚式や披露宴を挙げたか?

✅ 親族や友人、職場などに夫婦として紹介し、夫婦として付き合っているか?

✅ パートナーを生命保険の受取人に指定しているか?

✅ パートナーがあなたの健康保険の被扶養者になっているか?

3-2. 事実婚の証明に有効な証拠とは?

上記のチェックリストの項目を裏付けるためには、客観的な証拠が重要になります。

  • 住民票:続柄が「妻(未届)」や「夫(未届)」と記載されていれば非常に強力な証拠です。
  • 健康保険証:パートナーの被扶養者になっている場合。
  • 賃貸借契約書:契約者がどちらか一方で、同居人としてもう一方の名前が記載されているもの。
  • 結婚式や新婚旅行の写真・招待状:夫婦としての儀式を行った証拠になります。
  • 親族や友人からの手紙・年賀状:連名で「夫婦」として扱われているもの。
  • 生命保険証券:受取人にパートナーが指定されているもの。
  • 家計簿や共通の銀行口座の取引履歴:生計を共にしていた証拠になります。
  • 周囲の人(親族、友人、家主など)の証言(陳述書)

これらの証拠を複数組み合わせることで、事実婚関係の証明はより強固になります。

3-3. 証明が難しいケースと注意点

一方で、以下のようなケースでは事実婚関係の証明が難しくなることがあります。

  • 同居期間が短い(1年未満など)。
  • 生活費を完全に別々で管理している。
  • 週末だけ会う「週末婚」のような形態である。
  • 周囲に恋人としてしか紹介していない。

このような場合でも、他の証拠を積み重ねることで事実婚と認められる可能性はあります。

しかし、立証のハードルは高くなるため、どのような証拠が有効か、どのように主張を組み立てるべきか、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

4. 事実婚の不倫慰謝料請求で集めるべき「不貞行為」の証拠

事実婚関係の証明と並行して、パートナーと不倫相手との間に「不貞行為」があったことを示す客観的な証拠を集めることが極めて重要です。

証拠がなければ、相手が不倫の事実を否定した場合に慰謝料請求を認めてもらうことは困難になります。

4-1. 不貞行為とは?肉体関係の証明が必要

法的に「不貞行為」とは、配偶者(事実婚のパートナーを含む)以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つことを指します。

したがって、慰謝料請求のためには、2人で食事やデートをしていたというだけでは不十分で、肉体関係があったことを推認させる証拠が必要になります。

「推認させる」とは、直接的な証拠がなくても、客観的な状況証拠から「肉体関係があっただろう」と裁判官に判断してもらえる、という意味です。

4-2. 【証拠の具体例】有効性の高い証拠トップ5

不貞行為の証拠として、特に有効性が高いとされるものは以下の通りです。

  1. ラブホテルに出入りする写真や動画
    日時が分かり、2人の顔が鮮明に写っているものが最も強力です。複数回あれば、不貞関係の継続性も証明できます。
  2. 肉体関係があったことがわかるメールやLINEのやり取り
    性交渉をうかがわせる具体的な内容や、裸の写真などが含まれていれば有力な証拠となります。画面のスクリーンショットだけでなく、相手のアカウント情報も一緒に保存しておくと良いでしょう。
  3. 探偵事務所の調査報告書
    客観的かつ法的に有効な証拠を収集してくれる専門家の報告書は、裁判でも高い証拠能力が認められます。
  4. クレジットカードの利用明細やホテルの領収書
    ラブホテルやシティホテルに2人で宿泊したことがわかる明細や領収書は、他の証拠と組み合わせることで有効性が増します。
  5. 不貞行為を認める音声データや念書
    パートナーや不倫相手が不貞行為を認めた際の会話を録音したものや、「二度と会いません」といった内容の念書も証拠になります。

4-3. 証拠集めで絶対にやってはいけないこと

証拠を集めたい一心で、行き過ぎた行為をしてしまうと、逆にあなたが法的な責任を問われる可能性があります。

  • 住居侵入:不倫相手の家に無断で立ち入る行為。
  • プライバシーの過度な侵害:相手のスマートフォンに無断で監視アプリをインストールする行為など。
  • 暴力・脅迫:無理やり自白を強要する行為。

このような方法で得た証拠は、裁判で「違法収集証拠」として証拠能力が否定される可能性もあります。

安全かつ有効な証拠収集の方法については、必ず弁護士にご相談ください。

5. 事実婚の不倫慰謝料|よくある質問(FAQ)

ここでは、事実婚の不倫慰謝料に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

5-1. 事実婚の期間が短い場合でも慰謝料は請求できますか?

請求自体は可能ですが、慰謝料の額は低くなる傾向にあります。

事実婚(内縁)関係の成立には、ある程度の継続期間が必要とされます。裁判例では3年程度がひとつの目安とされることが多いですが、それより短くても他の要素(結婚式の実施、子の存在など)から事実婚と認められる可能性はあります。ただし、婚姻期間の長短は慰謝料額を算定する重要な要素であるため、期間が短いほど精神的苦痛の程度も比較的小さいと判断され、慰謝料額は低額になるのが一般的です。

5-2. 不倫相手が「事実婚と知らなかった」と主張している場合は?

相手に故意・過失がなければ請求は難しいですが、「知らなかった」という主張が簡単に認められるわけではありません。

不倫相手に慰謝料を請求するためには、相手が「パートナーが事実婚関係にあることを知っていた(故意)」または「注意すれば知ることができたはず(過失)」という事実が必要です。相手がこの点を争ってきた場合、相手に故意または過失があったことをこちら側で主張・立証する必要があります。しかし、例えばパートナーが日常的にあなたの家に住んでいたり、周囲に夫婦として紹介していたりする状況で「知らなかった」という言い分は、通常認められにくいでしょう。裁判所は客観的な状況から相手の「故意・過失」を判断します。

5-3. 慰謝料請求に時効はありますか?

はい、あります。慰謝料請求権は、①不倫の事実と不倫相手を知った時から3年、または②不倫行為があった時から20年で時効により消滅します。

これは民法724条に定められています。通常は①の「知った時から3年」が適用されるケースが多いです。「不倫相手を知った時」とは、相手の氏名や住所など、賠償請求が可能になる程度に相手を特定できた時を指します。時効が迫っている場合は、内容証明郵便の送付や訴訟提起など、時効の完成を阻止する手続きが必要になりますので、一日も早く弁護士にご相談ください。

6. まとめ:事実婚の不倫慰謝料請求は弁護士にご相談ください

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 事実婚(内縁)であっても、法律上の婚姻関係に準ずるものとして、パートナーやその不倫相手に慰謝料を請求することが可能です。
  • 慰謝料請求を成功させるためには、「事実婚関係の証明」と「不貞行為の証拠」という2つのハードルを越える必要があります。
  • 慰謝料の相場は50万円~300万円程度ですが、不貞の態様や事実婚の期間など、個別の事情によって大きく変動します。

事実婚の不倫慰謝料請求は、法律婚のケースに比べて『事実婚関係の証明』という特有の難しさがあります。どのような証拠が有効か、どのように主張を組み立てるべきか、専門的な知識と経験が不可欠です。一人で悩まず、まずは男女問題に詳しい専門家である弁護士にご相談ください。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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