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不倫慰謝料の基礎知識

不倫相手が無職でも慰謝料請求は可能!請求方法と回収のポイントを弁護士が解説

  • 2025.09.30
  • 2025.09.30

パートナーに不倫をされ、相手に慰謝料を請求しようとしたら、相手が無職だった…。「収入がない人からは慰謝料なんて取れないのでは?」と、泣き寝入りを考えていませんか?

✅ 不倫相手が無職や専業主婦(主夫)だけど、慰謝料は請求できるの?

✅ 無職の相手に請求できる慰謝料の相場は、通常のケースより低くなるの?

✅ 収入がない相手から、どうやって慰謝料を支払ってもらえばいいの?

✅ 相手に支払い能力がない場合、相手の親に請求することはできる?

✅ 今は無職でも、将来働き始めたら請求できるの?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 不倫相手が無職でも慰謝料請求を諦める必要はない

結論から申し上げますと、不倫相手が無職であっても、慰謝料を請求することは可能です。

慰謝料請求権という権利そのものが、相手の支払い能力の有無によって左右されることはありません。まずはこの点をしっかりと押さえておきましょう。

1-1. 慰謝料請求権は相手の支払い能力とは無関係に発生する

不倫(不貞行為)は、あなたとパートナーが築いてきた平穏な結婚生活を破壊する「不法行為」(民法709条)です。

この不法行為によってあなたが受けた精神的苦痛に対して、不倫をしたパートナーと不倫相手は、共同で損害を賠償する義務を負います。

この「損害賠償請求権(慰謝料請求権)」が発生するための条件は、あくまで「不貞行為があったこと」や「それによって精神的苦痛を受けたこと」などです。

そこに相手の資力(収入や財産)の有無は含まれていません。

したがって、相手がたまたま無職であったり、収入がなかったりしたとしても、慰謝料を請求するあなたの権利がなくなることはないのです。

1-2. 支払い能力の有無は「金額」と「回収方法」で考慮される

「権利があることは分かったけど、実際にお金がなければ払えないのでは?」という疑問が当然生じるかと思います。

その通りで、相手の支払い能力(資力)の問題は、実際に慰謝料を請求する場面で、以下の2つの点で大きく影響してきます。

  • 慰謝料の「金額」を決めるとき
  • 慰謝料の「回収方法」を決めるとき

慰謝料の金額は、最終的に裁判になった場合、裁判官が様々な事情を考慮して決定します。

その考慮要素の一つとして、支払い義務を負う側の資力が含まれるため、無職で支払い能力が低いことは、慰謝料額が低くなる方向に働く可能性があります。

また、実際に支払いを受ける段階では、相手にめぼしい財産がなければ、一括での回収は難しく、分割払いを検討するなどの工夫が必要になります。

1-3. 専業主婦(主夫)など扶養されている場合も請求可能

不倫相手が、自身の収入はないものの、配偶者から生活費を受け取っている「専業主婦(主夫)」であるケースも少なくありません。

この場合も、請求自体は全く問題なく可能です。

専業主婦(主夫)は、自身の名義での預貯金を持っていることが多く、また、配偶者と共有の財産(夫婦共有財産)を持っている可能性があります。

慰謝料は、こうした財産から支払われることになるため、「収入がないから払えない」という相手の言い分が必ずしも通るわけではありません。

2. 無職の不倫相手に請求できる慰謝料の相場

不倫慰謝料の金額は、法律で一律に決まっているわけではありません。

個別の事情を総合的に考慮して、最終的には裁判所が判断します。相手が無職であることは、その考慮要素の一つに過ぎません。

2-1. 慰謝料の算定で最も重視される要素とは?

慰謝料の金額を決定する際に、裁判所が特に重視するのは、「不貞行為によって婚姻関係がどの程度破壊されたか」という点です。

具体的には、以下の表のような事情が考慮されます。

慰謝料が増額する主な要因慰謝料が減額する主な要因
不貞行為が原因で離婚・別居に至った離婚も別居もしていない
婚姻期間が長い婚姻期間が短い
不貞行為の期間が長く、回数も多い不貞行為の期間が短く、回数も少ない
相手が不貞関係を主導した相手が受動的だった
相手に反省の色が見られない相手が真摯に謝罪し、反省している
未成熟の子どもがいる子どもがいない、または成人している

これらの要素を総合的に判断し、慰謝料額が算定されます。

2-2. 相手の支払い能力が低い場合の慰謝料相場への影響

上記の要素と並んで、加害者側の事情として「支払い能力」も考慮されます。

相手が無職で収入がなく、めぼしい財産もない場合、高額な慰謝料の支払いを命じても現実的ではないため、裁判所が相場よりも低い金額を認定する傾向にあります。

ただし、これはあくまで減額される可能性があるというだけで、支払いが完全に免除されるわけではありません。

過去の裁判例を見ても、支払い能力が低いことを理由に請求が全く認められなかったケースはほとんどありません。

2-3. 【ケース別】無職の相手への慰謝料請求額の目安

相手が無職であるという事情を加味した場合の慰謝料額の目安は、以下のようになります。これはあくまで一般的な目安であり、個別の事情によって金額は大きく変動します。

婚姻関係への影響慰謝料の目安(支払い能力が低い場合)慰謝料の目安(通常のケース)
不貞行為が原因で離婚した場合100万円~200万円150万円~300万円
不貞行為が原因で別居に至った場合50万円~150万円100万円~200万円
離婚も別居もしていない場合数十万円~100万円50万円~150万円

無職の相手への請求では、通常のケースに比べて減額される可能性があることを念頭に置きつつ、交渉を進める必要があります。

3. 無職の不倫相手から慰謝料を回収するための具体的な方法

相手が無職で資力に乏しい場合、慰謝料を現実に回収するためには戦略が必要です。

感情的に一括払いを求めるだけでなく、現実的な回収方法を冷静に検討することが重要になります。

3-1. まずは交渉から始める(分割払いや支払猶予の提案)

いきなり訴訟を提起するのではなく、まずは当事者間の話し合い(交渉)から始めるのが一般的です。

相手に支払い能力がない場合、現実的な落としどころを探る必要があります。

例えば、以下のような柔軟な支払い方法を提案することが考えられます。

  • 分割払い: 「月々〇万円ずつ」という形で、長期の分割払いを認める。
  • 支払猶予: 「就職が決まり次第、給与から支払う」など、一定期間の支払いを猶予する。

交渉がまとまった場合は、必ずその内容を「示談書」や「合意書」といった書面に残しましょう。

可能であれば、強制執行認諾文言付きの「公正証書」を作成しておくことを強くお勧めします。

公正証書を作成しておけば、万が一支払いが滞った場合に、裁判を起こすことなく直ちに相手の財産を差し押さえる(強制執行)ことが可能になります。

3-2. 相手の隠し財産を調査する方法

相手が「お金がない」と言っていても、実際には財産を隠し持っている可能性があります。

交渉や訴訟を有利に進めるためには、相手の財産状況を把握することが非常に重要です。

弁護士に依頼すれば、以下のような法的な手段を用いて財産調査を行うことが可能です。

  • 弁護士会照会(23条照会): 弁護士会を通じて、金融機関に預金口座の有無や残高を照会したり、勤務先に給与額を照会したりすることができます。
  • 財産開示手続: 裁判所の判決などが確定した後、相手方を裁判所に呼び出し、自身の財産状況を開示させる手続きです。正当な理由なく出頭しなかったり、虚偽の陳述をしたりした場合には罰則があります。

これらの手続きを通じて、相手が隠している預貯金、不動産、生命保険などの財産を発見できる可能性があります。

3-3. 法的手続きによる回収(訴訟と強制執行)

交渉での解決が難しい場合や、相手が示談内容を守らない場合には、裁判所に訴訟を提起することになります。

訴訟であなたの請求が認められ、判決が出てもなお相手が支払わない場合は、最終手段として**「強制執行」**の手続きをとることになります。

強制執行とは、国の権力によって、相手の財産を強制的に差し押さえて、そこから慰謝料を回収する手続きです。

差し押さえの対象となる主な財産は以下の通りです。

  • 預貯金: 銀行口座を差し押さえ、残高から回収します。
  • 給与: 相手が就職した場合、勤務先から支払われる給与の一部(原則として手取り額の4分の1まで)を差し押さえることができます。
  • 不動産: 相手が所有する土地や建物を差し押さえ、競売にかけてその売却代金から回収します。
  • 動産: 自動車や貴金属などを差し押さえることができます。

相手が無職であっても、預貯金や不動産といった財産があれば、強制執行による回収が可能です。

4. 注意!やってはいけないNGな請求・回収方法

慰謝料を請求したいという気持ちが強いあまり、冷静さを失った行動に出てしまうと、かえってあなたが不利な立場に追い込まれる可能性があります。以下のような行為は絶対に避けましょう。

4-1. 不倫相手の親族への請求は原則としてできない

「本人が払えないなら、親が代わりに払うべきだ」と考える方もいるかもしれません。

しかし、不法行為の責任を負うのは、あくまで不倫をした本人です。たとえ親子であっても、親に法的な支払い義務はありません。

親が任意で支払いを申し出てくれる(これを「第三者弁済」といいます)ケースもありますが、あなたから親に対して支払いを強制することはできません。

執拗に支払いを求めると、恐喝や強要とみなされるリスクもありますので注意が必要です。

4-2. 勤務先や実家への過度な連絡・押しかけは違法行為になる可能性

相手が就職した場合にその勤務先に連絡したり、無職の相手の実家に押しかけて不倫の事実を言いふらしたりする行為も厳禁です。

こうした行為は、相手の**プライバシー権の侵害や名誉毀損**にあたり、逆にあなたの方が損害賠償を請求される可能性があります。

また、業務を妨害したとして「威力業務妨害罪」などの刑事罰の対象となるおそれもあります。

正当な権利を実現するためであっても、手段が社会的に相当な範囲を超えていれば、それは違法行為と評価されてしまうのです。

4-3. 将来の収入をあてにした約束の危険性

「就職したら必ず支払います」といった口約束だけを信じてしまうのは危険です。

相手が誠実に約束を守るとは限りません。

将来の支払いを約束させる場合は、必ずその内容を公正証書などの法的な効力を持つ書面にしておくべきです。

また、慰謝料請求権には**時効**があることにも注意が必要です。

原則として、不倫の事実と不倫相手を知った時から3年で時効によって権利が消滅してしまいます。将来の支払いを待っている間に、時効が完成してしまわないよう、時効を中断させるための手続き(裁判上の請求など)も視野に入れておく必要があります。

5. 不倫相手が無職の場合の慰謝料請求に関するFAQ

ここでは、無職の相手への慰謝料請求に関して、特によく寄せられる質問にお答えします。

5-1. 相手が生活保護を受給している場合でも請求できますか?

請求すること自体は可能ですが、現実的な回収は極めて困難です。

生活保護費は、受給者の最低限度の生活を保障するために支給されるものであり、法律で差し押さえが禁止されています(生活保護法第58条)。

そのため、相手に生活保護費以外の財産がなければ、法的に慰謝料を回収する手段はありません。ただし、相手が任意で分割払いに応じる可能性はゼロではありません。

5-2. 相手が学生の場合、親に請求できますか?

原則として、親に請求することはできません。

ただし、学生が未成年者であった場合、親(親権者)は監督義務者として責任を問われる可能性があります(民法714条)。

しかし、不貞行為のようなケースでは、親の監督責任が認められるハードルは非常に高いのが実情です。相手が成人(18歳以上)であれば、親に支払い義務は一切ありません。

5-3. 慰謝料の支払いを約束させても、将来本当に払ってくれるか不安です。

口約束だけでなく、必ず公正証書を作成しましょう。

前述の通り、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、相手が支払いを怠った場合に、裁判手続きを経ることなく、速やかに給与や預貯金などの財産を差し押さえることができます。

将来の支払いを確実にするためには、最も有効な手段と言えます。

6. まとめ:無職の相手への慰謝料請求は弁護士への相談が解決の鍵

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 不倫相手が無職や専業主婦(主夫)であっても、慰謝料を請求する権利はあります。支払い能力の有無は、慰謝料額や回収方法を検討する際に考慮されるにすぎません。
  • 無職の相手から慰謝料を回収するためには、分割払いの交渉や財産調査、場合によっては訴訟と強制執行といった法的手続きが必要です。
  • 相手の親族に請求したり、職場に押しかけたりする行為は違法となるリスクが高いため絶対に避けるべきです。

不倫相手が無職である場合の慰謝料請求は、財産調査や回収方法の選択など、専門的な知識と戦略が不可欠です。一人で悩んだり、感情的に行動してしまったりすると、本来得られるはずの慰謝料を回収できなくなるばかりか、あなた自身が不利益を被る事態にもなりかねません。まずは一度、男女問題に詳しい専門家である弁護士にご相談ください。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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