パートナーの不倫が発覚し、不倫相手への慰謝料請求を考えたとき、「慰謝料は2人でやったことだから折半になるの?」と疑問に思っていませんか。
✅ 不倫相手から「慰謝料は配偶者と折半のはずだ」と言われた…
✅ 不倫した配偶者と不倫相手、どちらに請求すればいいのか分からない…
✅ 慰謝料の全額を不倫相手だけに請求することはできるの?
✅ 加害者2人の負担割合はどうやって決まるの?
このような疑問や不安は、不倫問題に直面した多くの方が抱えるものです。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫慰謝料は折半?請求の基本ルール「不真正連帯債務」とは
結論から申し上げますと、不倫の慰謝料は、必ずしも不倫した配偶者と不倫相手とで折半(半分ずつ負担)しなければならないというルールはありません。
慰謝料を請求する側(被害者)は、加害者である2人のうち、どちらか一方に対して慰謝料の全額を請求することが法的に認められています。
もちろん、両方に対して請求することも可能です。なぜなら、不倫は法的に「共同不法行為」とされ、加害者2人は「不真正連帯債務」という特別な責任を負うからです。
1-1. 法律上の根拠「不真正連帯債務」を分かりやすく
少し専門的な言葉になりますが、不倫の慰謝料請求を理解する上で非常に重要な考え方です。
不倫は、不倫をした配偶者と不倫相手の2人が共同で行う「共同不法行為」にあたります(民法719条)。
これは、2人が協力してあなたの「平穏な婚姻生活を送る権利」という法的に保護されるべき利益を侵害した、ということです。
そして、共同不法行為を行った加害者は、被害者に対して「不真正連帯債務」を負います。
これは、「加害者はそれぞれが独立して、被害者に対して損害の全額を賠償する義務を負う。そして、加害者のうちの1人が賠償金を支払えば、その分だけ他の加害者も義務を免れる」という関係を意味します。
つまり、あなたは加害者である2人の資力(経済力)などを見て、より支払い能力がありそうな一方に慰謝料の全額を請求することができるのです。
不倫相手が「悪いのはあなたの配偶者でもあるのだから、私に全額請求するのはおかしい。半分にしろ」と主張してきても、法的にはその主張に全く従う必要はありません。
1-2. なぜ「折半」という誤解が生まれるのか?
では、なぜ「慰謝料は折半」という考え方が広まっているのでしょうか。
これは、加害者である2人の間の内部的な負担割合の問題が関係しています。
不真正連帯債務では、加害者のうち1人が慰謝料の全額を支払った場合、その人はもう1人の加害者に対して、その人の負担すべきだった部分について金銭を請求する権利を持ちます。
これを「求償権(きゅうしょうけん)」と呼びます。この内部的な負担割合が、特に事情がなければ半々(折半)と判断されるケースが多いため、「慰謝料は折半」というイメージが定着しているのです。
しかし、これはあくまで加害者同士の問題です。被害者であるあなたが、その内部事情に配慮する必要は一切ありません。
2. 慰謝料は誰にいくら請求できる?負担割合の決まり方
あなたは、不倫した配偶者と不倫相手のどちらか一方、あるいは両方に対して、自由に請求先と金額の割合を決めて慰謝料を請求することができます。
どの請求パターンがご自身の状況にとって最も有利かは、離婚するのか、婚姻関係を継続するのかによっても変わってきます。
2-1. 【ケース別】3つの請求パターンとメリット・デメリット
主な請求パターンは以下の3つです。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
| 請求パターン | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 1. 不倫相手にのみ請求する | 離婚しない場合、夫婦の資産から支払われることを避けられる。精神的な区切りをつけやすい。 | 相手が無資力だと回収できないリスクがある。相手から配偶者へ求償権が行使され、結局夫婦の資産から支払われる可能性がある。 |
| 2. 不倫した配偶者にのみ請求する | 離婚する場合、財産分与などと合わせて請求できる。相手の資力を把握しやすく、回収の見込みが立てやすい。 | 離婚しない場合は、夫婦の共有財産から支払われるだけで意味がないことが多い。 |
| 3. 両方に請求する | どちらか一方が無資力でも、もう一方から回収できる可能性があり、回収リスクを分散できる。 | 交渉や手続きの相手が2人になり、時間と手間がかかる。 |
2-2. 加害者間の「負担割合」に影響を与える要素
不倫相手に全額請求し、相手が支払った後、その相手があなたの配偶者に求償権を行使する場面を考えてみましょう。
このとき、2人の負担割合は必ずしも50%ずつ(折半)になるとは限りません。裁判所は、様々な事情を考慮して、どちらの責任がより重いかを判断します。
負担割合に影響を与える主な要素は以下の通りです。
- 不倫関係を主導したのはどちらか:積極的にアプローチしたり、関係継続を強く望んだりした側の負担割合が重くなる傾向があります。過去の裁判例でも、不貞行為に積極的な役割を果たしたことが慰謝料額の算定で考慮されています。
- 婚姻関係破綻への影響度:どちらの行為が、夫婦関係を破綻させるより大きな原因となったかという点も考慮されます。例えば、一方が離婚を強く迫った場合などが挙げられます。
- 不倫発覚後の態度:不貞の事実を認めず不誠実な対応を続けたり、謝罪の意思が全く見られなかったりした場合、その当事者の負担割合が重くなることがあります。
- 過去の不貞行為の有無:以前にも不貞行為を繰り返していた側の責任は重いと判断される可能性があります。
これらの要素は、あなたが最初に慰謝料を請求する際には直接関係ありませんが、その後の加害者間の求償問題に影響を与える可能性があることを知っておくとよいでしょう。
3. 不倫相手の「折半だ」という主張の正体「求償権」を徹底解説
慰謝料を請求した際に、不倫相手から「あなたの配偶者にも責任があるのだから折半すべきだ」と反論されることは非常によくあります。
しかし、これは法的には「求償権」という加害者間の内部的な問題に過ぎず、あなたへの支払いを拒否したり、減額したりする正当な理由にはなりません。
この点をしっかり理解しておくことで、相手の主張に惑わされることなく、冷静に対処することができます。
3-1. 求償権の仕組みと具体例
求償権とは、前述の通り、共同不法行為者の一方が、自己の負担部分を超えて被害者に損害賠償金を支払った場合に、他方の共同不法行為者に対して、その者の負担部分について支払いを請求する権利のことです。
具体例で見てみましょう。
- 不倫の慰謝料総額:200万円
- 加害者間の負担割合:不倫した配偶者 50%:不倫相手 50%
このケースで、あなたが不倫相手に200万円全額を請求し、不倫相手がそれを支払ったとします。
この場合、不倫相手は自己の負担部分である100万円を超えて支払っています。そのため、不倫相手はあなたの配偶者に対して、超えて支払った100万円を「求償権」に基づき請求することができるのです。
このように、「折半」という言葉は、この求償の場面で出てくる考え方なのです。
3-2. 求償権を巡るトラブルと示談交渉での注意点
あなたが不倫相手から慰謝料を受け取った後、その相手があなたの配偶者に求償権を行使すると、夫婦間で新たな金銭トラブルが発生する可能性があります。
特に、離婚せずに婚姻関係を継続する場合には、求償によって結局は夫婦の共有財産からお金が出ていくことになり、慰謝料を受け取った意味が薄れてしまうことも考えられます。
このような事態を避けるため、示談交渉の際には、求償権に関する取り決めを明確にしておくことが重要です。
例えば、不倫相手との示談書(合意書)に、「慰謝料を支払う代わりに、配偶者に対する求償権を放棄する」という条項(求償権放棄条項)を入れることが考えられます。
慰謝料額を多少減額する代わりにこの条項を入れてもらうなど、交渉の材料とすることも可能です。このような複雑な交渉は、法的な知識と交渉経験が豊富な弁護士に任せるのが安心です。
4. 不倫慰謝料の「折半」に関するよくある質問(FAQ)
ここでは、不倫慰謝料の折半に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
4-1. Q. 不倫相手と口頭で「慰謝料は折半で」と約束してしまいました。無効にできますか?
A. 原則として、一度当事者間で成立した合意を一方的に無効にすることは困難です。
口頭であっても、双方が合意していれば契約は成立します。ただし、その合意が相手からの強迫や詐欺によるものであった場合など、特別な事情があれば、合意の無効や取り消しを主張できる可能性があります。どのような状況で合意したのか、具体的な経緯を弁護士に相談し、法的な主張が可能かどうか検討してもらうことをお勧めします。
4-2. Q. 不倫した夫が「自分が半分払うから、相手には請求しないでほしい」と言っています。応じるべきでしょうか?
A. その申し出に応じる法的な義務は一切ありません。
これは、あなたが持つ「不倫相手への慰謝料請求権」を放棄するかどうかの交渉です。もし応じる場合は、いくつかの点に注意が必要です。第一に、夫が本当に慰謝料を支払うかどうかの保証はありません。口約束だけでは、後になって支払われないリスクがあります。第二に、あなたが不倫相手への請求権を放棄すること(これを「免除」といいます)は、夫の不倫相手に対する求償権にも影響を与える可能性があります。安易に応じる前に、必ず示談書などの書面を作成し、支払方法や期限、そして求償権の扱いについて明確に定めておくべきです。専門家である弁護士に相談し、適切な内容の示談書を作成することが不可欠です。
4-3. Q. いわゆる「ダブル不倫」です。慰謝料を請求したら、不倫相手の配偶者から連絡が来ました。どうすればいいですか?
A. すぐに弁護士に相談してください。ご自身で対応するのは非常に危険です。
ダブル不倫の場合、あなたにも不倫相手の配偶者に対する慰謝料支払義務が発生している可能性があります。つまり、あなたと相手の配偶者が、お互いに慰謝料を請求し合うという複雑な状況になります。相手方も弁護士を立ててくる可能性が高いでしょう。下手に交渉を進めると、ご自身の立場が不利になりかねません。このようなケースでは、法的な問題を整理し、交渉を有利に進めるためにも、速やかに男女問題に詳しい弁護士に対応を依頼することが最善策です。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫慰謝料は「不真正連帯債務」であり、被害者であるあなたは、不倫した配偶者と不倫相手のどちらか一方に全額を請求することが可能です。
- 「折半」という考え方は、加害者同士の内部的な負担割合(求償権)の問題であり、あなたが慰謝料を請求する際に従う必要はありません。
- 誰に、どのような割合で請求するかは、離婚するのかどうかなど、ご自身の状況に合わせて戦略的に決めるべきです。後のトラブルを避けるためにも、示談の際には求償権の扱いを明確にすることが重要です。
不倫慰謝料の問題は、法律的な知識だけでなく、感情的な対立も絡むため、一人で解決しようとすると大きな精神的負担がかかります。相手方の不当な主張に惑わされず、ご自身の正当な権利を実現するためにも、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| リーガルスマート | A事務所 | B事務所 | C事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士