✅ 頭が真っ白になって、どうすればいいかわからない…
✅ 離婚に応じなければいけないの?
✅ 慰謝料は請求できる?誰に?いくらくらい?
✅ 子どものことやこれからの生活はどうなるの?
✅ 相手の言いなりになるしかないの?
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 「浮気相手と結婚したい」発言の法的意味合い
まず、配偶者からの「浮気相手と結婚したいから離婚してほしい」という要求は、法的にどのような意味を持つのかを知っておきましょう。
感情的に対応する前に、冷静に状況を理解することが重要です。
1-1. 不貞行為は明確な離婚原因となる
配偶者が浮気相手と結婚したいと考えているということは、あなたとの婚姻期間中に、その浮気相手と肉体関係(不貞行為)があった可能性が極めて高いことを意味します。
民法では、配偶者の不貞行為は法定離婚事由の一つとして明確に定められています。
つまり、不貞行為の事実があれば、あなたは離婚を求めることができますし、慰謝料請求の根拠にもなります。
1-2. 不倫をした側(有責配偶者)からの離婚請求は原則認められない
重要なのは、不倫をして婚姻関係を破綻させた張本人(有責配偶者)からの離婚請求は、原則として裁判所では認められないということです。
相手が「浮気相手と結婚したいから」という自分勝手な理由で離婚を迫ってきても、あなたが離婚に同意しない限り、法的に離婚が強制されることは基本的にありません。
ただし、長期間の別居、未成熟の子がいない、離婚によってあなたが精神的・社会的に過酷な状況に置かれない、といった特定の条件が揃うと、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性もゼロではありません。
2. あなたが取りうる選択肢とそれぞれの注意点
配偶者から離婚を切り出された場合、あなたは主に以下の二つの選択肢を考えることになります。
どちらを選ぶにしても、感情的にならず、ご自身の状況や将来にとって最善の道は何かを慎重に検討しましょう。
2-1. 離婚に応じる場合:条件交渉が重要
「もう関係修復は無理だ」「相手とやり直す気はない」と考える場合は、離婚に応じる選択肢があります。
ただし、相手の言いなりになる必要は全くありません。
離婚に応じるのであれば、慰謝料、財産分与、お子さんがいる場合は親権や養育費など、あなたにとって有利な条件で離婚できるよう、しっかりと交渉することが重要です。
特に相手は「早く離婚して浮気相手と再婚したい」と考えている場合が多く、その心理を利用して交渉を有利に進められる可能性もあります。
離婚条件については、口約束ではなく、必ず離婚協議書や公正証書などの書面に残しましょう。
2-2. 離婚に応じない場合:婚姻費用の請求
「離婚したくない」「相手の勝手な都合で離婚するのは納得できない」と考える場合は、離婚に応じない選択も可能です。
前述の通り、有責配偶者からの離婚請求は原則認められません。
離婚に応じない場合でも、相手が家を出て行ってしまった(別居状態になった)場合は、婚姻費用(生活費や子どもの養育費など)を請求する権利があります。
婚姻費用は、夫婦の収入に応じて算定され、離婚が成立するまで(または同居を再開するまで)受け取ることができます。
ただし、離婚しないという選択が、必ずしも精神的な平穏につながるとは限りません。
相手との関係性やご自身の気持ちをよく考え、長期的な視点で判断することが大切です。
3. 慰謝料請求は可能?誰にいくら請求できる?
配偶者から「浮気相手と結婚したい」と言われた場合、あなたは精神的な苦痛を受けたはずです。
その苦痛に対する賠償として、慰謝料を請求できる可能性が高いです。
3-1. 配偶者に対する慰謝料請求
不貞行為を行った配偶者に対して、慰謝料を請求することができます。
離婚する場合だけでなく、離婚しない(婚姻関係を継続する)場合でも、不貞行為に対する慰謝料請求は可能です。
ただし、離婚する場合に比べて、慰謝料の額は低くなる傾向があります。
3-2. 不倫相手に対する慰謝料請求
不倫は配偶者と不倫相手の共同不法行為であるため、不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。
配偶者と不倫相手の両方に請求することも、どちらか一方に請求することも可能です。
不倫相手に請求するためには、以下の条件が必要です。
- 不倫相手が、あなたの配偶者が既婚者であることを知っていた、または少し注意すれば知り得たこと(故意・過失)。
- 不貞行為(肉体関係)があったこと。
- 不貞行為が始まった時点で、あなたと配偶者の婚姻関係が破綻していなかったこと。
「浮気相手と結婚したい」と配偶者が言っている状況であれば、不倫相手も既婚者であることは認識している可能性が高いでしょう。
3-3. 慰謝料の相場と増減要因
不倫慰謝料の金額は、個別の事情によって大きく異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
- 離婚する場合:100万円~300万円程度
- 離婚しない場合:数十万円~150万円程度
「浮気相手と結婚したい」と言われたケースでは、離婚に至る可能性が高く、配偶者の裏切り行為が悪質と判断されれば、相場の中でも高額になる可能性があります。
慰謝料額は、以下のような様々な要因を考慮して決定されます。
【増額要因の例】
- 不倫の期間が長い、頻度が多い 。
- 不倫の態様が悪質(同棲、妊娠・中絶など)。
- 婚姻期間が長い。
- 未成熟の子どもがいる。
- 不倫発覚後の配偶者や不倫相手の態度が不誠実。
- あなたが精神的な病気を発症した。
【減額要因の例】
- 不倫の期間が短い、頻度が少ない。
- 不倫前から夫婦関係が悪化していた(ただし破綻まではしていない)。
- 配偶者や不倫相手が真摯に謝罪している。
- 配偶者や不倫相手が社会的制裁を受けている。
ご自身のケースでどのくらいの慰謝料が見込めるかについては、具体的な状況を踏まえて弁護士に相談することをお勧めします。
4. 離婚を決意した場合に決めるべきこと
もし離婚する決意を固めた場合、慰謝料以外にも、配偶者との間で決めておくべき重要な事項がいくつかあります。
感情的になっている時期ではありますが、将来のために冷静に話し合い、取り決めを書面に残すことが大切です。
4-1. 財産分与:夫婦で築いた財産を公平に
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産(共有財産)を、離婚時に公平に分配することです。
預貯金、不動産、自動車、生命保険、株式などが対象となり、原則として2分の1ずつ分けます。
相手が不倫をしたからといって、財産分与の割合が当然に変わるわけではありませんが、慰謝料の一部として財産分与で調整することもあります。
4-2. 年金分割:将来の年金受給額
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金や共済年金の納付記録(保険料納付額に対応する部分)を夫婦で分割する制度です。
これにより、専業主婦(夫)であった方なども、将来受け取る年金額を増やすことができます。
手続きには期限があるため、忘れずに行いましょう。
4-3. 親権・養育費:お子さんがいる場合
未成年のお子さんがいる場合は、離婚後の親権者をどちらにするかを決めなければなりません。
親権者にならなかった親は、子どもが経済的に自立するまで養育費を支払う義務があります。
養育費の金額や支払い方法、期間などについても具体的に取り決めましょう。
また、面会交流(子どもと離れて暮らす親との交流)についても、頻度や方法などを話し合っておくことが望ましいです。
5. よくある質問(FAQ)
最後に、このような状況でよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 相手が離婚を急いでいるようです。すぐに応じるべき?
A. いいえ、すぐに応じる必要はありません。むしろ、焦りは禁物です。
相手は浮気相手との再婚を急いでいるため、早く離婚したいと考えている可能性が高いです。
しかし、だからといって不利な条件で離婚に応じる必要は全くありません。
慰謝料、財産分与、養育費など、ご自身の権利をしっかりと主張し、納得できる条件で合意するまで、冷静に交渉しましょう。
時間的なプレッシャーに負けず、必要であれば弁護士に相談して、交渉を進めることをお勧めします。
5-2. Q. 相手に「慰謝料は払わない」と言われました。諦めるしかない?
A. いいえ、諦める必要はありません。法的に請求できる可能性が高いです。
不貞行為は不法行為であり、慰謝料請求権は法的に認められた権利です。
相手が感情的に「払わない」と言っていても、法的な根拠はありません。
不貞行為の証拠があれば、交渉や裁判を通じて、慰謝料を獲得できる可能性は十分にあります。
相手が支払いを拒否する場合は、弁護士に依頼して法的な手続きを進めることを検討しましょう。
5-3. Q. 不倫相手に直接会って話すべき?
A. 感情的になりやすく、トラブルに発展するリスクが高いため、直接会うことはお勧めしません。
不倫相手に直接会って話をしても、冷静な話し合いにならない可能性が高いです。
感情的な言い争いになったり、相手によっては脅迫や侮辱的な言動に出たりすることもあります。
また、不用意な発言が後々不利になることも考えられます。
慰謝料請求などの交渉は、弁護士を代理人に立てて行うのが最も安全かつ効果的です。
6. まとめ:冷静な対応と専門家への相談が重要
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 配偶者から「浮気相手と結婚したい」と言われても、不倫をした側からの離婚請求は原則認められず、すぐに応じる必要はありません。
- 不貞行為は離婚原因となり、配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求できる可能性が高いです。慰謝料額は離婚するか否か、不倫の悪質性などで変動します。
- 離婚に応じる場合は慰謝料や財産分与などの条件交渉をしっかり行い、応じない場合は婚姻費用を請求できます。感情的にならず、証拠集めや交渉は慎重に進めましょう。
パートナーから「浮気相手と結婚したい」と告げられることは、計り知れないほどの精神的苦痛を伴います。しかし、感情的になって行動すると、ご自身にとって不利な結果を招きかねません。まずは冷静になり、ご自身の権利や今後の選択肢について正確な情報を得ることが大切です。不倫慰謝料や離婚の問題は、法的な知識や交渉術が必要となる複雑な問題です。一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士