✅ 不倫がバレた後も関係を続けていたら、慰謝料は増額できる?
✅ 謝罪して「もう会わない」と約束したのに、嘘をついて関係を続けていた…悪質では?
✅ 不倫期間が5年、10年と長い場合、慰謝料相場はいくら?
✅ 関係が続いていることを証明するには、どんな証拠が必要?
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫関係を続けた場合、慰謝料は増額する可能性が非常に高い
結論から申し上げますと、不倫関係を続けた(または継続していた)事実は、慰謝料を算定する上で「増額」の方向に強く働く事情となります。
特に、配偶者に不倫が発覚し、関係解消を求められたにもかかわらず関係を継続した場合は、非常に悪質性が高いと判断されます。
1-1. なぜ増額するのか? 裁判所が重視する「悪質性」
不貞行為の慰謝料は、それによって受けた精神的苦痛を金銭に換算したものです。
裁判所が慰謝料額を算定する際は、様々な事情が考慮されますが、中でも「不貞行為の態様・悪質性」は重要な判断要素です。
不倫関係を続けるという行為は、被害者である配偶者の心情を無視し、婚姻共同生活の平和を継続的に侵害する行為です。
特に以下のようなケースでは、悪質性が高いと判断され、慰謝料が増額される傾向にあります。
- 不倫が発覚し、配偶者(X)から関係解消を求められたにもかかわらず継続した
- 配偶者(X)に「関係を解消した」と嘘をついて、水面下で関係を継続していた
- 不倫関係を継続した結果、配偶者がうつ病などの精神疾患を発症した
- 不倫関係を継続した結果、妊娠・出産(または中絶)に至った
1-2. 「関係を続けた」と判断される行為とは?
不貞行為とは、一般的に「配偶者以外の者と自由な意思で性的関係(肉体関係)を持つこと」を指します。
しかし、裁判例の中には、必ずしも肉体関係の直接的な証拠がなくても、婚姻共同生活の平和を害する蓋然性の高い親密な行為をもって不貞行為(またはそれに準ずる不法行為)と認めるものもあります。
したがって、「関係を続けた」と判断される行為は、肉体関係の継続に限られません。
| 行為のレベル | 具体例 | 慰謝料への影響 |
|---|---|---|
| 肉体関係の継続 | ・ラブホテルや不倫相手の自宅等で継続的に会っていた ・旅行に行っていた | (高) 最も明確な増額事由となります。 |
| 肉体関係に準ずる行為 | ・キスや抱擁、愛撫などの親密な身体的接触 ・「愛してる」「早く会いたい」等の性交渉をうかがわせるメッセージのやり取り | (中~高) 肉体関係を強く推認させ、悪質と判断される可能性が高いです。 |
| 精神的なつながりの継続 | ・頻繁なLINEや電話での連絡 ・2人きりでの食事やデート | (低~中) これ単体で直ちに高額増額とはなりにくいですが、頻度や内容次第では、婚姻関係の修復を妨害する行為として考慮されます。 |
1-3. 慰謝料の算定で考慮される事情
「不倫関係を続けた」という事実に加え、以下の事情も慰謝料額に影響します。
- 不倫の期間:期間が長ければ長いほど、慰謝料は増額される傾向にあります。
- 不倫の頻度・回数:回数が多ければ多いほど、悪質と判断されます。
- 婚姻期間:婚姻期間が長い夫婦関係を破綻させた場合、精神的苦痛が大きいと判断されやすいです。
- 未成熟子(幼い子供)の有無:幼い子供がいる家庭を破綻させた場合、精神的苦痛が大きいとされます。
- 不倫相手の謝罪・反省の態度:反省の色が見られない、不誠実な対応を続けるといった態度は、増額事由となります。
2. 【ケース別】不倫関係継続による慰謝料の増額幅
不倫慰謝料の一般的な相場は、離婚に至った場合で100万円~300万円程度、離婚しない場合で50万円~100万円程度です。
しかし、不倫関係を継続した場合は、これらの相場の上限、あるいは相場を超える金額が認められる可能性があります。
2-1. ケース1:不倫が発覚した後も継続した場合
最も悪質性が高いと判断される典型的なケースです。
配偶者(X)が不倫の事実を知り、精神的苦痛を受けていることを知りながら、あえて関係を継続する行為は、被害者の人格を踏みにじる行為と評価されます。
裁判例でも、配偶者から関係解消を求められたにもかかわらず関係を継続したことを、慰謝料の増額事由として明確に指摘しているものが多数あります。
この場合、相場の上限である200万円~300万円、あるいはそれ以上の慰謝料が認められる可能性が十分にあります。
2-2. ケース2:関係解消を「約束」して継続した場合
ケース1以上に悪質性が高いのが、一度は「もう会わない」「別れる」と謝罪し、示談書や誓約書まで作成したにもかかわらず、その約束を破って関係を続けていた場合です。
これは、被害者の「関係が修復できるかもしれない」という僅かな期待をも裏切る、極めて不誠実な行為です。
裁判例でも、関係終了を装い、あるいは約束して関係を継続したことを悪質な行為として慰謝料の増額事由として認定しています。
このようなケースでは、300万円を超える高額な慰謝料が認められる可能性もあります。
2-3. ケース3:不倫期間自体が長期にわたる場合
不倫が発覚するまでの期間自体が、例えば5年、10年、あるいはそれ以上と長期にわたる場合も、慰謝料の増額事由となります。
裁判例では、不倫期間が7年前後、9年間程度、約14年間、約17年 といった長期にわたる事案で、その期間の長さが慰謝料算定において考慮されています。
長期間にわたり配偶者を欺き続けてきたという事実は、それ自体が悪質であると評価されます。
3. 【請求する方へ】不倫関係が続いていることを証明する方法
「関係を継続しているはずだ」という疑いだけでは、慰謝料の増額を裁判所に認めてもらうことは困難です。重要なのは、客観的な証拠です。
3-1. なぜ証拠が重要か
裁判では、不倫の事実や関係継続の事実は、請求する側(被害配偶者X)が証拠に基づいて証明(立証)しなければなりません。
相手方(AやY)が「関係は発覚時に終わった」「その後は会っていない」と嘘をついた場合、それを覆す証拠がなければ、裁判所は関係継続の事実を認めることができません。
3-2. 関係継続の有効な証拠例
不倫発覚日「以降」の証拠を集めることが重要です。
- LINEやメールの履歴:発覚日以降も「愛してる」「次はいつ会える?」など、親密なやり取りが続いている履歴。
- 写真や動画:発覚日以降に、2人で旅行に行ったり、ラブホテルに出入りしたりする写真や動画。
- 探偵事務所の調査報告書:発覚日以降の行動調査(尾行)の結果、2人が密会している事実が記載された報告書。
- クレジットカードの利用明細や領収書:発覚日以降に、2人で利用したことが推測されるホテルやレストランの領収書。
- GPSの履歴:配偶者の車にGPSを設置し、発覚日以降も不倫相手の自宅やラブホテル等に立ち寄っている履歴。
3-3. 証拠収集時の注意点(違法収集証拠)
証拠を集めたい一心で、違法な手段を用いてしまうと、その証拠が裁判で使えなくなる(違法収集証拠として排除される)リスクがあります。
例えば、以下のような行為は違法となる可能性が高いです。
- 相手のスマートフォンに無断でスパイアプリをインストールする。
- 相手のIDやパスワードを無断で使用し、メールやSNSに不正アクセスする。
- 不倫相手の自宅に盗聴器や隠しカメラを無断で設置する。
一方で、夫婦で共有しているパソコンや、ロックのかかっていない配偶者の携帯電話をたまたま見た際に得た情報、配偶者の車(夫婦共有財産とみなされる場合)にGPSを設置した履歴 などは、裁判例でも証拠として認められる傾向にあります。
証拠収集の方法に不安がある場合は、ご自身で判断せず、弁護士にご相談ください。
4. 【請求された方へ】関係継続を理由に高額請求された場合の対処法
不倫関係を継続してしまった(または、継続を疑われている)側にも、取るべき対処法があります。
4-1. すぐに関係を解消し、誠実に対応する
もし関係が続いているのであれば、直ちに、かつ完全に関係を解消することが最も重要です。
連絡先を削除し、二度と会わないことを徹底してください。その上で、被害者である相手の配偶者(X)に対し、誠実に謝罪の意を伝えることが、最終的な慰謝料額を交渉する上で重要になります。
裁判においても、真摯な謝罪や反省の態度は、慰謝料の減額事由として考慮されることがあります。
4-2. 相手の請求額が相場より不当に高くないか確認する
被害者の精神的苦痛は計り知れませんが、法外な慰謝料(例:1000万円など)が認められるケースは稀です。
関係を継続したという悪質性を考慮しても、請求額が一般的な増額の範囲(相場の上限~300万円程度)を大きく超えている場合は、不当な高額請求である可能性があります。
相手の感情的な要求にそのまま応じる前に、弁護士に相談し、法的に適正な金額か否かを確認すべきです。
4-3. すぐに弁護士に相談し、交渉を依頼する
関係を継続してしまった負い目から、相手の要求を断れず、不利な条件で示談書にサインしてしまうケースは少なくありません。
一度示談書にサインすると、後から覆すことは極めて困難です。
弁護士が代理人として間に入ることで、冷静な交渉が可能となり、法的に適正な範囲での慰謝料額や支払方法(分割払いなど)での解決を目指すことができます。
5. 不倫関係継続に関する判例のご紹介
不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。
5-1. 判例①『夫が不貞相手との同居を継続したことで、慰謝料が認められた事例』 (東京地裁令和2年1月21日判決)
【事案の概要と争点】
原告(妻)の夫が、職場の同僚であった被告と不貞行為(肉体関係)を持ち、現在も同居を続けていたため、妻が、不貞相手である被告に慰謝料などを求めて裁判を起こしました。この裁判では、不貞行為によって妻が受けた精神的な苦痛を、金額に換算するといくらが妥当かという点が争われました。
【裁判所の判断】
裁判所は、慰謝料として200万円、弁護士費用として20万円、合計220万円の支払いを被告に命じました。理由として、夫と被告が現在も同居して不貞関係を続けていることや、その結果として妻がうつ病と診断され通院していることなどを重く見て、精神的苦痛が大きいと判断しました。
5-2. 判例②『不倫相手が、妻に「もう会わない」と約束した後も関係を続け、妊娠・同居に至った事例』 (東京地裁令和元年6月18日判決)
【事案の概要と争点】
妻(原告)が、夫と不倫関係にあった相手(被告)に対し、精神的な苦痛を受けたとして慰謝料などを請求した事案です。被告は、原告の夫が結婚していることを知りながら不倫関係を始め、妻である原告が直接関係をやめるよう求めた後も、関係を続けました。この裁判では、不倫関係の悪質さ(ひどさ)の程度と、それによって原告が受けた心の傷に対する慰謝料の金額がいくらになるかが主な問題となりました。
【裁判所の判断】
裁判所は、被告が原告(妻)に「もう会わない」と約束した後も関係を続けた点を重く見ました。さらに、原告の弁護士から慰謝料を請求する通知が届いた後も関係をやめず、最終的に妊娠して夫と同居を始めた点を「極めて悪質」と判断しました。その結果、被告に対し、慰謝料300万円と弁護士費用30万円の合計330万円を支払うよう命じました。
5-3. これらの判例のポイント
これらの判例からは、裁判所が慰謝料の金額を決める際、不倫が発覚した後の対応(反省しているか、関係を続けているかなど)を非常に重視していることが分かります。特に、一度「別れる」と約束したにもかかわらず関係を続けた場合や、妊娠・同居に至った場合は、被害者である配偶者の精神的苦痛はより大きいと判断され、慰謝料の金額に影響を与える可能性があります。
6. 不倫関係継続と慰謝料に関するよくある質問
6-1. Q. 肉体関係はなく、LINEや電話だけ続けていても増額されますか?
A. 肉体関係がなくても、婚姻関係を破綻させる蓋然性のある親密なやり取りであれば、慰謝料が認められたり、増額事由となったりする可能性があります。
裁判例の中には、肉体関係の明確な証拠がない場合でも、頻繁な密会や「愛してる」といったメッセージの交換など、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する蓋然性のある行為」として、不法行為の成立を認めたものがあります。発覚後にそのような連絡を続けることは、反省していないとみなされ、悪質と判断される可能性があります。
6-2. Q. 不倫相手(Y)だけに請求し、配偶者(A)とは関係を修復したいです。可能ですか?
A. 可能です。
不倫の慰謝料は、不倫をした配偶者(A)と不倫相手(Y)が共同で責任を負うもの(共同不法行為)です。そのため、被害者(X)は、AとYのどちらか一方に全額を請求することも、両方に請求することもできます。ただし、両方から二重に慰謝料を受け取ることはできません。
6-3. Q. 相手から「婚姻関係は破綻している」と言われて関係を続けました。慰謝料は減額されますか?
A. 「婚姻関係が破綻していた」と信じたことに「過失がない」と認められれば、慰謝料が認められないか、減額される可能性があります。
不倫相手(Y)が、Aから「妻とはとっくに別居している」「離婚調停中だ」などと聞かされ、それを信じて関係を持った場合、「婚姻関係破綻の抗弁」 を主張することがあります。
しかし、裁判所は「Aの言葉を鵜呑みにした」だけでは過失がないとは認めない傾向にあります。Aが配偶者と同居していたり、家族旅行に行っていたりする ことを知りながら関係を続けた場合、「破綻していたと信じたことに過失があった」と判断され、慰謝料の支払義務が認められる可能性が高いです。
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫関係を継続する行為、特に「発覚後に継続する」「嘘をついて継続する」行為は、悪質性が高いと判断され、慰謝料の増額事由となります。
- 不倫期間が長期にわたる場合も、慰謝料が増額される傾向にあります。
- 関係の継続を理由に増額請求するには、発覚日以降のLINE履歴や調査報告書など、客観的な証拠が不可欠です。
不倫関係が続いていることを知りながら、慰謝料請求の交渉や裁判をご自身で行うことは、精神的に非常に大きな負担となります。また、請求された側も、感情的になった相手と直接交渉することは困難です。不倫関係の継続にお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは不倫問題に強い弁護士にご相談ください。
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| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士