✅ 不倫が1回きりでも、法的に慰謝料を請求できる?
✅ 1回だけの場合、慰謝料の相場はいくらになる?
✅ 相手は「肉体関係はない」「ホテルで休憩しただけ」と言い訳している…
✅ 逆に「1回だけなら支払う必要はない」と反論されたらどうしよう?
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 【結論】不倫が1回だけでも慰謝料請求は認められます
結論から申し上げますと、不倫(不貞行為)が1回だけであっても、慰謝料の請求は法的に認められます。
回数が1回であることは、慰謝料の金額を算定する際に「減額」の方向に考慮される可能性はありますが、請求権そのものを失わせる理由にはなりません。
1-1. なぜ1回だけでも不法行為になるのか?
不倫慰謝料請求は、法律上「不法行為に基づく損害賠償請求」として構成されます。
不倫は、夫婦が互いに負う「貞操義務」に違反し、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害する行為です。
この権利侵害は、不貞行為の回数が1回であっても発生します。
過去の裁判例でも、不倫相手(Y)が配偶者(A)と肉体関係を持つことは、それが1回限りであったとしても、被害配偶者(X)の権利を侵害する不法行為にあたると判断されています。
1-2. 裁判所が重視する「不貞行為」の定義とは?
裁判実務上、慰謝料請求の対象となる「不貞行為」とは、基本的には「性交渉(肉体関係)」または「性交類似行為」を指すと考えられています。
したがって、2人きりで食事に行った、LINEで親密なやり取りをしたというだけでは「不貞行為」とは認められにくいですが、ラブホテルに滞在した事実などが一度でもあれば、不法行為の成立が強く推認されます。
実際に、1回のラブホテル滞在が不貞行為と認定された裁判例もあります。
1-3. 1回だけだと立証(証拠)が難しい点に注意
1回だけの不倫で慰謝料を請求する際、最大のハードルとなるのが「証拠」です。
不貞行為は密室で行われるため、相手が事実を認めない場合、1回きりの肉体関係を客観的な証拠で立証するのは非常に困難です。
証拠が不十分だと、裁判所に「不貞行為があったとは断定できない」と判断され、請求が棄却されるリスクがあります。
2. 不倫が1回だけの場合の慰謝料相場【判例紹介】
不倫が1回だけの場合、慰謝料は通常の相場(離婚した場合100万~300万円、離婚しない場合50万~100万円)よりも低額になる傾向があります。
ただし、1回きりでも、その他の事情が考慮され、数十万円から150万円程度の慰謝料が認められた裁判例は複数存在します。
3. 慰謝料の金額に影響する事情(1回でも増額されるケース)
不倫が1回だけでも、以下のような事情がある場合は、精神的苦痛が大きいとして慰謝料が増額される可能性があります。
- 不貞行為の態様が悪質だった場合
例えば、妻が妊娠中に不倫をした、夫婦関係の修復中だった、などの事情は悪質とみなされます。 - 婚姻期間が長い場合
長年築いてきた信頼関係を1回の行為で破壊された精神的苦痛は大きいと判断されやすいです。 - 不倫の結果、離婚・別居に至った場合
不倫が1回きりでも、それが原因で婚姻関係が破綻し、離婚や別居に至った場合、慰謝料は増額される傾向にあります。 - 発覚後の態度が不誠実な場合
1回だけの不倫であっても、謝罪せず、開き直ったり嘘をついたりする態度は、慰謝料の増額事由となり得ます。
4. 不倫が1回でも慰謝料請求が認められないケース
不倫が1回だけであっても、以下のケースに該当する場合、不法行為が成立せず、慰謝料請求が認められない(棄却される)可能性があります。
4-1. ケース1:相手が「既婚者だと知らなかった」(故意・過失なし)
不倫相手(Y)が、配偶者(A)を独身だと信じており、そう信じることについて落ち度(過失)がなかった場合、不法行為は成立しません。
実際に、1回のホテル宿泊が認定されたものの、Aが独身だと偽っており、Yが既婚者であると知らなかったことについて過失がないと判断され、請求が0円となった裁判例があります。
4-2. ケース2:「婚姻関係が既に破綻していた」
不倫相手(Y)が配偶者(A)と肉体関係を持った時点で、既に夫婦関係が修復不可能なほど冷え切っており、破綻していたと認められる場合、保護されるべき「婚姻共同生活の平和」が存在しないため、慰謝料請求は認められません。
判例でも、少なくとも1回の不貞行為はあったとされつつも、その時点で既に婚姻関係が破綻していたとして、請求が棄却されたケースがあります。
4-3. ケース3:不貞行為の証拠が不十分
前述の通り、1回だけの不貞行為は立証が困難です。
「二人で食事に行った」「親密なLINEをしていた」という証拠だけでは、裁判所が肉体関係の存在を認めるには至らない可能性があります。
判例でも、性交渉に準じる行為があったことを認めるに足りる的確な証拠がないとして、不法行為不成立と判断されたケースがあります。
5. 参考となる判例のご紹介
不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。
5-1. 東京地方裁判所平成31年 3月12日判決
【事案の概要】
夫(原告)が、妻(A)と不貞行為をした妻の同級生(被告)を訴えたケースです。不貞行為は1回だけでしたが、それが発覚した後、約3年半後に夫婦は離婚しました。夫は、不貞行為が離婚の原因だとして、被告に損害賠償を求めました。
【裁判所の判断】
裁判所は、不貞行為の時点では夫婦関係は壊れていなかったと判断しました。不貞行為は離婚に「ある程度影響を与えた」と認め、不貞行為相手に慰謝料140万円の支払いを命じました。その金額は、不貞行為が1回だけであったこと、発覚から離婚まで3年半の期間が空いていること、一方でそれまでの婚姻期間が約24年と長かったことなどが考慮されて決まりました。
【この判例のポイント】
この裁判では不貞行為は1回だけでした。しかし、裁判所は、それまでの婚姻期間が長かったことなども考慮し、140万円の慰謝料を認めました。不貞行為の回数が少なくても、離婚に至った事情などによっては、まとまった金額の慰謝料が認められる可能性があるという点が重要です。
5-2. 東京地方裁判所令和3年1月27日判決
【事案の概要】
夫(原告)が、妻の不倫相手(被告)に対し、不倫によって精神的な苦痛を受けたとして慰謝料を請求しました。一方で、不倫相手(被告)も、夫(原告)がツイッター(SNS)で不倫の事実を暴露し、自分の名誉を傷つけられたとして、反対に夫(原告)へ慰謝料を請求しました。
【裁判所の判断】
裁判所は、不倫行為は1回だけだったと認定しました。しかし、その行為が夫婦関係の破綻に大きな原因を与え、夫(原告)が精神的な不調で通院するほどの苦痛を受けたとして、不倫相手(被告)に約136万円(治療費などを含む)の支払いを命じました。同時に、夫(原告)がSNSで暴露した行為も名誉を傷つけたものと認め、夫(原告)にも約22万円の支払いを命じました。
【この判例のポイント】
この判例からは、不倫の回数が1回と少なくても、それが決定的な原因となって離婚に至り、通院が必要になるほどの精神的苦痛を受けたと証明できれば、慰謝料が高額になる可能性があることがわかります。また、相手に非がある場合でも、SNSでの暴露といった仕返し行為は、逆にこちらが損害賠償を請求されるリスクがあるため、慎重に行動すべきという点も重要です。
6. 不倫1回に関するよくある質問
6-1. Q. 相手は「ラブホテルに休憩で入っただけ」と主張しています。
A. そのような弁解は、裁判所ではほとんど認められません。
裁判例では、不倫相手が「休憩目的でラブホテルに入った」と弁解したものの、合理的な理由がないとしてその主張を退け、不貞行為を認定したケースがあります。男女がラブホテルに滞在すれば、肉体関係があったと強く推認されるのが一般的です。
6-2. Q. 1回だけなので、示談金(慰謝料)30万円を提示されました。応じるべきですか?
A. 状況によっては、低すぎる可能性があります。
判例でも、不倫相手が当初30万円の支払いを提示したものの、最終的に裁判所が140万円の慰謝料を認めたケースがあります。1回だけとはいえ、離婚に至った場合や、妻が妊娠中だった場合など、精神的苦痛が大きい事情があれば、30万円は低額である可能性が高いです。安易に示談に応じる前に、弁護士にご相談ください。
6-3. Q. 相手は「1回だけ」と言っていますが、嘘のようです。
A. 証拠の収集が重要です。
「1回だけ」という主張を覆すには、複数回の不貞行為を示す証拠(例:複数日のホテル出入りの写真、長期にわたる親密なLINE履歴など)が必要です。証拠が不十分なまま交渉や裁判に臨むのは危険です。証拠収集の方法を含め、弁護士にご相談ください。
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫(不貞行為)は、たとえ1回だけであっても、配偶者の権利を侵害する不法行為として慰謝料請求の対象となります。
- 1回だけの場合の慰謝料相場は、数十万円~150万円程度が目安となりますが、離婚に至ったか、妊娠中だったか等の事情で増額されます。
- 「既婚者と知らなかった(過失なし)」場合や「婚姻関係が破綻していた」場合、また「証拠が不十分」な場合は、1回だけでも請求が認められないことがあります。
「たった1回だから」という不倫相手の言い分を鵜呑みにする必要はありません。しかし、1回だけの不倫は証拠が少なく、立証が難しいのも事実です。ご自身のケースで慰謝料がいくらになるのか、どのような証拠が必要なのか、一人で悩まず、まずは不倫問題に強い弁護士にご相談ください。
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| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士