✅ 不倫のショックでうつ病になった。慰謝料を増額してほしい。
✅ 精神疾患の治療費や、仕事に行けなくなった休業損害も請求できる?
✅ 精神疾患を理由に慰謝料を増額するには、どんな証拠が必要?
✅ こちらが精神疾患で闘病中に配偶者が不倫した。これは悪質ではないか?
✅ 不倫相手が精神疾患だと主張してきた。慰謝料は減額されてしまう?
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫と精神疾患(うつ病・適応障害)の因果関係と慰謝料
配偶者の不倫という裏切り行為は、被害者に深刻な精神的ダメージを与えます。
その結果、うつ病や適応障害といった精神疾患を発症してしまった場合、その精神的苦痛は「不倫された」という事実以上に大きいものと評価される可能性があります。
1-1. 配偶者の不倫が引き起こす精神的苦痛
不倫は、夫婦間の信頼関係を根本から破壊する行為です。
これにより被害者が受ける精神的苦痛は非常に大きく、不眠、食欲不振、フラッシュバック、人間不信などに悩まされることは珍しくありません。
1-2. うつ病や適応障害と診断された場合の法的位置づけ
これらの症状が進行し、医師によって「うつ病」や「適応障害」などの精神疾患として正式に診断された場合、法的には「不法行為(不倫)によって生じた損害」の一部として考慮される可能性があります。
単なる「辛い」「悲しい」といった感情的な苦痛を超え、治療を要する具体的な「損害」が発生したと評価されやすくなるためです。
1-3. 慰謝料増額が認められるための「因果関係」とは
ただし、精神疾患になったからといって、自動的に慰謝料が増額されるわけではありません。
最も重要なのは、「不倫行為」と「精神疾患の発症」との間に法的な因果関係が認められることです。
つまり、「配偶者の不倫がなければ、この精神疾患にはならなかった」という関係性を、証拠に基づいて客観的に証明する必要があります。
元々持っていた持病が悪化したのか、不倫以外のストレス(仕事や育児など)が原因ではないか、といった点が厳しく審査されます。
2. 精神疾患を理由に慰謝料を増額請求するために必要な証拠
不倫と精神疾患の因果関係を証明し、慰謝料の増額を主張するためには、客観的な証拠が不可欠です。
2-1. 最も重要な証拠:医師の診断書
最も重要な証拠は、精神科医や心療内科医が作成した「診断書」です。
診断書には、以下の点が記載されていることが望ましいです。
- 病名(例:うつ病、適応障害、PTSDなど)
- 発症時期(不倫発覚の時期と近いことが重要)
- 症状の具体的内容
- 原因(例:「配偶者の不貞行為による強い心理的ストレスが原因と考えられる」といった記載)
- 必要な治療期間や内容
特に「原因」の部分に、不倫(配偶者の不貞行為)が関連している旨の記載があるかどうかが、裁判所の判断に大きく影響します。
2-2. 診断書以外に必要な証拠(通院履歴、カウンセリング記録など)
診断書に加え、以下の資料も有力な証拠となります。
- 診療明細書(領収書):継続的に通院していたことを証明します。
- カルテ(診療録):医師がどのような診察をし、患者(あなた)がどのような症状を訴えていたかが詳細に記録されています。(弁護士を通じて取り寄せるのが一般的です)
- カウンセリングの記録:臨床心理士などによるカウンセリングを受けていた場合、その記録も精神的苦痛の証明になります。
2-3. 不倫行為と発症時期の関連性を示す証拠
精神疾患の証拠と同時に、当然ながら「不倫の証拠」も必要です。
そして、「不倫が発覚した時期」と「精神疾患を発症(または初診)した時期」が近接していることを示すことが重要です。
例えば、不倫の証拠(LINEや写真など)の日付が5月1日頃で、心療内科の初診日が5月10日であれば、関連性が強く推認されます。
3. 【ケース別】不倫と精神疾患に関する慰謝料の判断
不倫と精神疾患が関わるケースは様々です。ここでは、典型的な3つのケースにおける慰謝料の考え方を解説します。
3-1. ケース1:不倫が原因でうつ病を発症した場合の慰謝料
不倫が原因で精神疾患を発症したことが証明された場合、慰謝料の増額事由として考慮される可能性が高いです。
通常の不倫慰謝料の相場(数十万円~300万円程度)に加えて、精神疾患による苦痛の程度、治療期間の長さ、後遺症の有無、仕事への影響(休職・退職など)といった事情が加味され、相場よりも高額になる傾向があります。
3-2. ケース2:精神疾患の配偶者に対して不倫をした場合の悪質性
妻(または夫)がうつ病などで闘病中、あるいは妊娠中・出産後などで心身ともに不安定な時期に、もう一方の配偶者が不倫をしたケースです。
これは、不倫行為の「悪質性」が非常に高いと評価されます。
夫婦には互いに協力し助け合う義務(扶助義務)がありますが、配偶者が最も苦しい時期にその義務を放棄し、あろうことか裏切って不倫に及んだことは、被害者の精神的苦痛を著しく増大させるため、慰謝料の増額事由となります。
3-3. ケース3:不倫相手が精神疾患を主張してきた場合の対応
慰謝料を請求したところ、不倫相手から「自分も精神疾患(うつ病など)を患っており、支払う能力がない」と反論されるケースです。
原則として、不倫相手が精神疾患であるからといって、慰謝料の支払義務が免除されることはありません。
ただし、相手が「責任無能力者(精神障害により自らの行為の責任を判断できない状態)」であった場合は例外ですが、これが認められるハードルは極めて高いです。
支払い能力がない(資力がない)という主張は、法的な減額理由にはなりませんが、現実問題として回収が困難になる可能性はあります。
このような場合、分割払いの交渉や、相手の親族(親など)に保証人になってもらう交渉など、専門的な対応が必要となります。
4. 参考となる判例のご紹介
不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。
4-1. (東京地裁令和 4年 1月19日判決)
【事案の概要】
原告(妻)が、夫と不倫関係を持った被告(相手女性)に対し、慰謝料を請求しました。原告は、夫の不倫による強い精神的ストレスが原因で、医師から「適応障害」と診断されていました。
【裁判所の判断】
裁判所は、慰謝料の金額を120万円と決定しました。その理由として、約36年という婚姻期間の長さや不倫の状況に加え、「原告が夫の不倫が原因で適応障害になったと医師から診断されていること」を挙げました。これにより、原告が受けた精神的な苦痛が非常に大きかったと判断しました。
【この判例のポイント】
この判例のポイントは、不倫などの被害によって精神的な病気(この場合は適応障害)になった場合、医師の診断書が、受けた精神的苦痛の大きさを客観的に示す証拠として重要になるという点です。被害の大きさを証明する一つの要素として、慰謝料の金額が判断される可能性があることを示しています。もし精神的な不調を感じたら、医師の診察を受けることも大切です。
4-2. 東京地裁令和3年1月27日判決
【事案の概要】
夫(原告)が、妻の不倫相手(被告)に対し、不倫のショックで「ストレス性反応」や「自律神経失調症」と診断されたとして、慰謝料などを求めました。夫は、この精神的な病気による苦痛も、慰謝料の金額を決める上で重視すべきだと主張しました。
【裁判所の判断】
裁判所は、夫が精神的な被害を受けたことを認め、慰謝料として120万円(治療費は別途)を認定しました。裁判所は、夫の精神的な苦痛を慰謝料算定の要素として考慮しました。しかし同時に、不倫関係が1日だけだったことや、夫婦が離婚に至った原因は不倫だけではないこと、夫が妻から慰謝料を受け取らずに離婚したことなども考慮して、最終的な金額を決定しました。
【この判例のポイント】
交通事故や他人の許されない行為が原因で「ストレス性反応」などの精神的な不調を発症した場合、その事実は慰謝料を算定する上で重要な考慮要素になる、という点が重要です。ただし、それだけで慰謝料が自動的に高額になるわけではなく、加害行為の期間や悪質さ、被害者側の他の事情(今回のケースでは妻との離婚条件など)といった、他の様々な要素もあわせて最終的な金額が判断されます。
5. 不倫と精神疾患に関するよくあるご質問(FAQ)
5-1. Q. 治療費や休業損害も別途請求できますか?
A. 慰謝料とは別に、「損害賠償」として請求できる可能性があります。
ただし、これも不倫と精神疾患との「因果関係」が厳密に証明できる場合に限られます。
慰謝料というのは、精神的苦痛に対する賠償であり、治療費や休業損害などの「財産的損害」とは区別されます。裁判例では、治療費や休業損害を別途認めるケースもありますが、慰謝料額を算定する上で「治療費なども含めて〇〇円」として、慰謝料の増額事由として考慮するケースも多いです。
5-2. Q. 精神疾患の診断書があれば、必ず慰謝料は増額されますか?
A. 必ずしも増額されるとは限りません。
前述の通り、「因果関係」が重要です。不倫発覚から長期間経過した後に発症した場合や、不倫以外のストレス要因(例:職場の問題、親族の介護など)が強かったと判断された場合、不倫との因果関係が否定され、増額が認められないこともあります。
5-3. Q. 不倫した側が精神疾患になった場合、慰謝料は減額されますか?
A. 基本的に減額は認められません。
不倫をした配偶者(または不倫相手)が、不倫が発覚したことによる社会的制裁や家庭内の対立などを理由に精神疾患になったとしても、それは自らの不法行為に起因するものです。
これを理由に、被害者であるあなたへの慰謝料支払いを減額することは、信義則上許されないと考えられるのが一般的です。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫が原因でうつ病や適応障害などの精神疾患を発症した場合、慰謝料の増額事由となる可能性があります。
- 慰謝料増額を主張するには、「不倫」と「精神疾患の発症」との法的な因果関係を、医師の診断書などの客観的証拠で証明することが不可欠です。
- 精神疾患の配偶者に対して不倫をした場合は、行為の悪質性が高いと評価され、慰謝料が増額される傾向にあります。
不倫のショックに加え、精神疾患の治療もご自身で抱え込むのは、非常に大きなご負担です。精神疾患を理由とした慰謝料請求は、医学的な知見も踏まえた専門的な主張・立証が必要となります。一人で悩まず、まずは不倫問題に強い弁護士にご相談ください。
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| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士