✅ 親が不倫をして家庭が壊れたが、被害者である親(配偶者)が請求しないので自分がしたい
✅ 不倫相手が親と再婚するなど、到底許せない状況にある
✅ 未成年の子どもへの悪影響を理由に、慰謝料を増額させたい
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、子どもからの慰謝料請求に関する原則と例外、そして実質的に被害を回復するための方法について、実際の判例を交えて分かりやすく解説します。
1. 子どもからの慰謝料請求は原則として認められない
結論から申し上げますと、原則として、子どもが親の不倫相手に対して直接慰謝料を請求することは認められていません。
これは、どれほど子どもが精神的に傷ついたとしても、日本の裁判実務における基本的なルールとなっています。
なぜ認められないのか(反射的利益論)
少し難しい法律用語ですが、裁判所は、子どもが親から愛され養育される利益を「反射的利益」にすぎないと考えています。
つまり、不倫(不貞行為)はあくまで「配偶者としての権利(夫や妻としての権利)」を侵害するものであり、直接的に「子どもの権利」を侵害するものではないという理屈です。親が不倫をした結果、家庭環境が悪化して子どもが辛い思いをしたとしても、それは間接的な被害にとどまると判断されるのです。
2. 子どもからの請求が認められる「特段の事情」とは
原則は上記の通りですが、最高裁は「特段の事情」があれば例外的に不法行為(慰謝料請求権)が成立する余地を残しています。
2-1. 「害意」を持って監護を阻止した場合
最高裁が示した「特段の事情」とは、具体的には以下のようなケースです。
特段の事情の例としては、その女性(不倫相手)が害意をもつて父親の子に対する監護等を積極的に阻止するといったことが考えられます。
2-2. 成人した子どもからの請求はさらに困難
未成年の子どもであっても請求が認められるのは稀ですが、成人した子どもの場合はさらに困難です。
東京地裁令和2年2月21日判決では、不倫相手に対し、成人した子どもが「平穏な家庭生活を侵害された」として慰謝料を請求しましたが、裁判所は「成人した子と同居する父親が不貞行為を行い、その後別居に至ったとしても、その子の権利ないし法律上保護すべき利益が侵害されたと直ちに認めることはできない」として、請求を棄却しています。
3. 子どもの苦しみは「親の慰謝料」で考慮される
ここまで解説した通り、子ども自身が原告となって裁判を起こし、慰謝料を勝ち取ることは非常に困難です。しかし、「子どもの存在」や「子どもへの悪影響」が全く無視されるわけではありません。
実務上は、被害を受けた親(配偶者)が不倫相手に慰謝料を請求する際、慰謝料を増額させる要素として考慮されます。
3-1. 「未成熟子の有無」は慰謝料の増額事由
裁判所が慰謝料の額を決める際、「未成熟子(自立していない子ども)がいるかどうか」は重要な考慮要素の一つとなります。
過去の裁判例においても、未成熟子がいる事案では、いない事案に比べて慰謝料が高額になる傾向があります。
- 子どもがいる場合: 不倫によって家庭が崩壊した場合、子どもへの精神的・経済的影響が大きいと判断され、増額事由となります。特に、子どもが幼い場合や、不倫が原因でひとり親家庭となる場合などは、より重く見られます。
- 子どもがいない場合: 比較的事案が簡易であるとみなされ、慰謝料額が抑えられる傾向にあります。
3-2. 親(被害配偶者)が請求する際に主張すべきこと
したがって、子どもが傷ついている場合、子ども自身が請求するのではなく、被害者である親(配偶者)が不倫相手に慰謝料請求を行い、その中で「子どもの被害」を訴えるのが最も現実的かつ効果的な方法です。
交渉や裁判では、以下のような事情を具体的に主張・立証していきます。
- 不倫が原因で子どもが情緒不安定になった
- 別居や離婚により、子どもが転校を余儀なくされた
- 不倫相手が子どもに対して直接暴言を吐いたり、嫌がらせをした
4. 参考となる判例のご紹介
不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。
4-1. 最高裁判所 昭和54年3月30日判決
【事案の概要】
父親が不倫相手と同棲するために家を出てしまい、残された子供たちが「父親の愛情や教育を受けられなくなった」として、不倫相手に慰謝料を求めました。不倫相手は、父親が子供の元へ戻るのを邪魔したり、生活費を送るのを止めたりはしていませんでした。
【争点】
不倫相手が父親と同棲したことが原因で、子供が父親からの養育を受けられなくなった場合、不倫相手は子供に対して法的な責任を負うのかが問題となりました。
【裁判所の判断】
裁判所は、父親が子供を育てるかどうかは父親自身の意思の問題であり、単に同棲しただけでは不倫相手のせいにはできないと判断しました。そのため、わざと父親と子供を引き離そうとするなどの特別な悪意がない限り、不倫相手には責任がないという結論になりました。
【この判例のポイント】
妻(または夫)への責任とは異なり、子供から不倫相手への慰謝料請求は、原則として認められにくいという点が重要です。ただし、不倫相手が積極的に親子関係を断ち切ろうとした場合などは例外となる可能性がありますので、具体的な事情の検討が必要です。
4-2. 東京地裁 令和元年10月28日判決
【事案の概要】
不倫相手(被告)が、母親に覚醒剤を使用させた上で連れ回し、子供たちから引き離しました。 これに対し、残された子供たちが「母親から育てられる権利を奪われた」として、不倫相手に慰謝料を求めました。 通常は認められない「子供からの請求」が認められるかが問題となりました。
【争点】
最大の争点は、「不倫相手は、不倫をした当事者(母親)だけでなく、その子供に対しても賠償責任を負うのか」という点です。 上記最高裁判決との兼ね合いで、被告の行動が法的に許されないレベルの「例外的なケース」に当たるかどうかが問われました。
【裁判所の判断(最高裁判例への言及)】
裁判所は、上記最高裁判所の基準を引用しました。 その基準とは、「親が不倫をしても、相手は原則として子供に責任を負わないが、『わざと子供の世話をさせないように邪魔をする』などの特段の事情がある場合は別である」というものです。 今回のケースでは、母親に覚醒剤を使わせてホテルを転々とさせた行為が、まさにこの「特段の事情(例外)」に当たると判断され、子供一人あたり80万円の支払いが命じられました。
【この判例のポイント】
不倫があれば自動的に子供への慰謝料が発生するわけではなく、最高裁のルールではあくまで「例外」扱いです。 しかし、今回の「覚醒剤の使用」や「連れ回し」のように、親としての役割を物理的・精神的に破壊するような悪質な行為があれば、責任が認められます。 「単なる不倫」と「家庭破壊を意図した悪質な介入」の境界線を示した重要な事例といえます。
5. よくある質問(FAQ)
5-1. 親が離婚していなくても、子どもから請求できますか?
原則としてできません。
親が離婚しているかどうかに関わらず、子ども自身の権利侵害とは認められにくいのが実情です。ただし、親が離婚に至っていない場合でも、夫婦関係が悪化し、家庭内が不安定になったことなどを理由に、被害者である親からの慰謝料請求額において考慮される可能性はあります。
5-2. 親権を持っていない親の不倫相手にも請求できますか?
こちらも原則としてできません。
親権の有無にかかわらず、子どもから不倫相手への直接請求は「特段の事情」がない限り認められません。親が離婚し、親権を持たない親が不倫相手と再婚したようなケースでも、子どもが法的に請求することは困難です。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 子どもから親の不倫相手への慰謝料請求は、原則として認められません。
- 例外的に認められるのは、不倫相手が「害意」を持って親子の引き離しを積極的に行った場合など、極めて悪質なケースに限られます。
- 子どもの精神的苦痛や生活への悪影響は、被害者である親(配偶者)が請求する慰謝料の「増額事由」として考慮されます。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士