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不倫慰謝料の基礎知識

不倫慰謝料における未成熟子の影響と判例解説

  • 2025.12.08
  • 2025.12.08

✅ 子供が小さい場合、慰謝料は増額されるのか知りたい

✅ 具体的にどのようなケースで未成熟子の存在が考慮されるのか知りたい

✅ 実際の裁判で、子供の存在がどのように判断されたか判例を知りたい

この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 不倫慰謝料と未成熟子の関係

結論から申し上げますと、未成熟子(経済的に自立していない子供)がいることは、不倫慰謝料の増額事由として考慮される傾向にあります。

1-1. 未成熟子とは?

未成熟子とは、一般的に「自己の資産や労力で生活できる能力を持たない子供」を指します。成人しているかどうか(年齢)だけでなく、経済的に自立しているかどうかが判断基準となります。例えば、大学生であっても親の扶養を受けていれば未成熟子として扱われることが一般的です。

1-2. なぜ慰謝料が増額されるのか?

裁判所が慰謝料を算定する際、未成熟子の存在を増額事由として考慮する主な理由は以下の通りです。

  • 精神的苦痛の増大: 幼い子供を抱えながら配偶者に不倫された側の精神的苦痛は、子供がいない場合や子供が自立している場合に比べて大きいと判断されるため。
  • 養育への悪影響: 不倫によって家庭環境が悪化したり、離婚に至ったりした場合、子供の養育に多大な悪影響を及ぼすため。
  • ひとり親家庭の困難さ: 離婚して子供を引き取ることになった場合、経済的・精神的に過酷な状況に置かれることが多いため。

1-3. どの程度増額されるのか?

具体的な増額幅はケースバイケースですが、数十万円から、場合によっては100万円単位で増額されることもあります。子供の人数が多いほど、また子供の年齢が低いほど、増額の幅が大きくなる傾向があります。

2. 参考となる判例のご紹介

この記事で解説した内容は、実際の裁判例に基づいています。不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となるため、関連する重要な判例を分かりやすく解説していきます。

2-1. 東京地裁 令和2年7月20日判決

【事案の概要】

夫が不倫相手の女性とホテルに宿泊し、その後自宅を出てその女性と同居を始めました。残された妻が「平穏な家庭を壊された」として女性を訴えた際、夫婦にはまだ未成年の子供(長女)がいました。

【裁判所の判断】

裁判所は、不倫が始まった時点で長女が未成年だった事実を重く受け止めました。「未成年の子供がいる状態で不倫をしたことは悪質であり、妻が受けた精神的苦痛は大きい」と判断し、この点を考慮して慰謝料などの支払いを命じました。

【この判例のポイント】

夫婦の間にまだ自立していない子供がいる場合、不貞行為の責任はより重く判断される傾向があります。子供の年齢や当時の状況は、慰謝料の金額が増額される重要な要素となる可能性がありますので、注意が必要です。

2-2. 東京地裁 平成30年12月10日判決

【事案の概要】

二人の未成年の子供を持つ女性が、離婚後に元夫と再婚相手の不倫を知り、慰謝料を請求しました。元夫らは「交際を始めたのは離婚した後だ」と嘘をつき、不倫の事実を否定しました。離婚後に発見されたSNSの投稿から、不倫の時期や事実関係が明らかになるかが問題となりました。

【裁判所の判断】

裁判所はSNSの記録から離婚前の不倫を認定し、元夫らの嘘を退けました。慰謝料の金額を決める際、婚姻期間の長さだけでなく、二人の未成年の子供がいる事実を重く見ました。これらを考慮し、元夫と相手女性に対し、合計220万円の支払いを命じました。

【この判例のポイント】

未成年の子供(未成熟子)がいる場合、親の不倫や離婚が家族に与える精神的苦痛は大きいと判断され、慰謝料が増額される可能性があります。なお、SNSの記録は「離婚後の交際」という嘘を暴く決定的な証拠になり得ます。子供の有無や年齢が、慰謝料の金額に大きく影響することを理解しておく点が重要です。

3. よくある質問(FAQ)

3-1. 子供が成人している場合は増額されませんか?

原則として、子供が成人し経済的に自立している場合、未成熟子がいる場合のような増額事由としては考慮されにくいです。

ただし、成人していても病気や障害などで経済的に自立しておらず親の扶養が必要な場合や、子供が不倫によって精神的なショックを受け通院が必要になった場合などは、個別の事情として考慮される可能性があります。また、不倫相手が子供に対して嫌がらせをしたなど、悪質な事情がある場合も同様です。

3-2. 不倫相手が子供の存在を知らなかった場合はどうなりますか?

不倫相手が子供の存在を知らなかった場合でも、配偶者が既婚者であることを知っていた(または知るべきだった)のであれば、基本的には慰謝料請求は可能です。

ただし、「子供がいることを知ってて家庭を壊した」というような悪質性は問えなくなるため、子供の存在を知っていた場合に比べると、増額の程度は低くなる可能性があります。一方で、同じ職場の同僚であるなど、子供の存在を容易に知り得た立場にあった場合は、知っていたものと同等に扱われることもあります。

3-3. 離婚せずに慰謝料請求する場合も子供の存在は考慮されますか?

はい、離婚しない場合でも、未成熟子の存在は考慮されます。

離婚しない場合、慰謝料の相場は離婚する場合に比べて低くなるのが一般的ですが、その中でも「幼い子供がいる家庭の平和を乱した」「育児中の配偶者に精神的苦痛を与えた」という点は、慰謝料の算定においてプラスの要素(増額方向)として働きます。

4. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 未成熟子の存在は、不倫慰謝料の増額事由として考慮される傾向にあります。
  • 子供の年齢が低いほど、人数が多いほど、また不倫による子供への悪影響が大きいほど、慰謝料は高額になる可能性があります。
  • 実際の裁判例でも、未成熟子がいる家庭での不倫に対して、厳しい判断(高額な慰謝料)が下されているケースが多く見られます。

未成熟子を抱えての不倫トラブルは、精神的にも経済的にも非常に大きな負担となります。適正な慰謝料を獲得し、お子様との生活を守るためにも、一人で悩まず、まずは不倫問題に強い法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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