✅ 不倫を主導した側の慰謝料は高くなるのか知りたい
✅ 「誘われただけ」という反論は裁判で通用するのか知りたい
✅ 実際の裁判で「主導性」がどのように判断されたか判例を知りたい
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫における「主導性」とは?慰謝料への影響を解説
不倫(不貞行為)において、どちらが関係開始や継続を「主導」したかという点は、慰謝料の算定や責任の所在において重要な要素の一つとなり得ます。
1-1. 主導性が認められるケース
裁判において「主導性がある」と判断される要素には、以下のようなものがあります。
- 積極的な誘引: しつこく交際を迫ったり、性行為を求めたりした場合。
- 関係継続の強要: 別れ話を切り出されたのに、脅迫めいた言動や甘言を用いて関係を継続させた場合。
- 立場の利用: 上司と部下、教師と教え子など、拒絶しにくい関係性を利用した場合。
- 年齢や経験の差: 一方が人生経験豊富で、他方が精神的に未熟または不安定な状態につけ込んだ場合。
1-2. 慰謝料額への影響(増額事由)
不倫相手が主導的立場にあったと認定された場合、それは慰謝料の増額事由(慰謝料が高くなる要素)として考慮されることがあります。主導的な立場を利用して平穏な家庭生活を侵害したとして、悪質性が高いと判断されるためです。
逆に、配偶者(不倫をした側)が主導的で、不倫相手が受動的・従属的な立場であった場合は、不倫相手の責任が相対的に軽いと判断され、慰謝料が減額される可能性もあります。
1-3. 共同不法行為と責任の分担
法律上、不倫は当事者二人が共同して行う「共同不法行為」とされます。原則として、二人は連帯して被害者(された側の配偶者)に対する全額の損害賠償責任を負います(不真正連帯債務)。
しかし、二人の内部的な関係(求償関係)においては、主導性の有無によって責任の割合(負担割合)が変わることがあります。例えば、配偶者が主導した場合、不倫相手が支払った慰謝料の一部を配偶者に請求(求償)できる割合が高くなる可能性があります。
2. 参考となる判例のご紹介
この記事で解説した内容は、実際の裁判例等に基づいています。不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。
2-1. 東京地裁 令和2年6月4日判決
【事案の概要】
アルコール依存症の治療中だった妻と、自助グループで知り合った男性が不倫関係になりました。その後、離婚することになった元夫が、不倫相手の男性に対して「家庭を壊された」として慰謝料を請求しました。男性側は「当時すでに夫婦関係は冷え切っていた」「妻から誘ってきた」と反論したため、不倫があった当時、すでに夫婦関係が修復不可能なほど壊れていた(破綻していた)かどうか、また、どちらが関係を主導したかという点や、夫が不倫を知ってから訴える期限(時効)が過ぎているかどうかも争われました。
【裁判所の判断】
裁判所は、夫が妻を献身的に支えていたことから夫婦関係は壊れていなかったと判断し、時効の成立も認めませんでした。慰謝料については、男性側の「妻から誘われた」という主張よりも、「人生経験豊富な男性が、精神的に不安定な妻と関係を持った」という事実を重視し、男性の責任は重いとして110万円の支払いを命じました。
【この判例のポイント】
夫婦間にトラブルがあっても、一方が治療を支えている事実は「関係が破綻していない」という判断につながる重要な要素です。また、「相手から誘われた」と主張しても、自分の方が年上であったり相手が精神的に弱っていたりする場合は、責任を軽くしてもらえない可能性があります。 相手の病状を知りながら関係を持つことは、慰謝料を決める際に不利に働く点に注意が必要です。
2-2. 東京地裁 平成31年3月12日判決
【事案の概要】
原告(夫)が、妻の小学校時代の同級生である被告と妻が不倫関係になったとして慰謝料を請求した事案です。被告は「妻から夫のDVや夫婦関係の悪化を相談されており、もう夫婦関係は終わっていると信じていた」と主張し、自分には責任がない(過失がない)と反論したため、不倫当時、すでに夫婦関係が破綻していたかどうかに加え、「妻の言葉を信じて関係を持った被告に法的責任があるか(被告に落ち度があったか)」が争われました。
【裁判所の判断】
裁判所は、不倫直前に被告が夫婦の家に泊まり、夫婦が同じベッドで寝ていた事実などから、被告が「夫婦関係が終わっている」と信じたことには正当な理由がないと判断しました。妻から愚痴を聞いていたとしても、客観的な状況から不倫の責任は免れないとして、被告に155万円の支払いを命じました。
【この判例のポイント】
不倫相手が「相手から誘われた」「夫婦仲が悪いと聞いていた」と主張して自分に主導性がなかったことを訴えても、客観的な実態と矛盾していれば責任は免れられないという点が重要です。相手の言葉を鵜呑みにせず、慎重な判断が求められる可能性があります。
3. よくある質問(FAQ)
3-1. 「相手に誘われた」という主張だけで慰謝料は減額されますか?
単に「誘われた」という主張だけでは、慰謝料の大幅な減額は難しい場合が多いです。
大人の男女であれば、誘われたとしても断ることは可能であり、あえて関係を持った以上は共同して責任を負うのが原則だからです。ただし、拒絶できないような強要や、執拗な誘惑があったことを証拠(LINEやメール等)で証明できれば、主導性が低いとして考慮される可能性はあります。
3-2. 上司と部下の関係だと上司が主導したことになりますか?
上司と部下という関係性だけで、直ちに上司が主導したと認定されるわけではありません。
しかし、職務上の地位を利用して関係を強要したり、断ると不利益な扱いを示唆したりといった事情があれば、主導性が認められやすくなります。判例でも、上司と部下の関係にあったことは事実として認定されますが、それだけで自動的に責任が重くなるわけではなく、具体的な交際の経緯が重視されます。
3-3. 主導性を証明するにはどんな証拠が必要ですか?
主導性を証明するには、交際のきっかけや経緯がわかる客観的な証拠が必要です。
具体的には、以下のようなものが有効です。
- デートや旅行に積極的に誘っているLINEやメールの履歴
- 「妻(夫)とは別れるから付き合ってほしい」などと積極的にアプローチしているメッセージ
- プレゼントや手紙の内容
証拠がない場合、「言った言わない」の水掛け論になり、主導性の認定は難しくなります。
4. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫の主導性は、慰謝料の増額・減額事由として考慮されることがありますが、決定的な要素とならない場合もあります。
- 「誘われたから」という理由だけで責任を免れることは難しく、基本的には共同不法行為として連帯責任を負います。
- 主導性を主張・立証するには、交際の経緯を示す客観的な証拠(LINE、メール等)が重要です。
不倫の主導性が争点となるケースでは、法的な評価と証拠の収集がカギとなります。適正な慰謝料を請求したい場合も、逆に過大な請求を受けている場合も、一人で悩まず、まずは不倫問題に強い法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士