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いじめ防止対策推進法とは?いじめ被害で弁護士ができることを解説

  • 2025.11.07
  • 2024.11.22

2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」は、スマホ普及によるいじめの態様の変化、ネット上でのいじめの深刻化などの流れの中で、学校や教育委員会が組織的にいじめ防止の役割を担うことを定めた法律です。

いじめ防止対策推進法の施行後も、いじめ認知件数は増加を続けています。

一方で、学校に対していじめに対応する義務が課せられたことにより、学校がいじめを放置できなくなったことや、被害者が声を上げやすくなったなどの変化も生まれています。

本記事では、「いじめ防止対策推進法」及び、いじめ被害者側が行いうる対処法について、以下の点を中心にいじめ問題に強い弁護士が解説します。

  • いじめ防止対策推進法で定められた「いじめ」の定義
  • 同法で定められた学校、教育委員会等の役割
  • いじめの被害者側が学校や加害児童生徒※とその保護者に対してできること
  • いじめ被害で弁護士ができること

※児童生徒:日本の学校教育法に基づき、小学生は「児童」、中学生・高校生は「生徒」として扱われます。

1. いじめ防止対策推進法とは

いじめ防止対策推進法は、学校で起きているいじめの問題に対して、社会全体で適切に対処していくための基本的な理念や体制を定めた法律です。

同法は、文部科学省によって2013年6月に制定され、同年9月に施行されました。

いじめ防止対策推進法では、次のような事項が定められました。

  • いじめとは「被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じているもの」と明確に定義された
  • 各地方公共団体や学校で、いじめ防止等の基本方針を定めること
  • すべての学校に、いじめ対策の「組織」を設置する義務がある
  • いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」が起こった場合には、教育委員会や学校が調査を行い、事実関係を保護者らに伝える

いじめは、被害を受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害する行為です。また、被害者の心身を傷つけ、健全な成長と人格形成に重大な悪影響を与えることが明らかです。

同法に基づき、いじめ防止から発見・対応に至るまで、学校や地域が一体となって取り組むことが求められています。

2. いじめ防止対策推進法における「いじめ」とは

ここでは、いじめ防止対策推進法における「いじめ」の定義について解説します。

2-1. いじめの定義

いじめ防止対策推進法第2条によると、「いじめ」行為は以下のように定義されています。

「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

この定義に基づいて、どのような行為が「いじめ」にあたるかについては次のように解釈されています。

2-2. いじめが起こる場所は限定されない

かつて、いじめは学校や教室、放課後の遊びの場などのみで起こると考えられていました。

しかし、近年、インターネットやスマホ、SNSの普及に伴ってSNS上での悪質ないじめが多発し、被害を受けた生徒が不登校になるケースが少なくありません。また、精神的に追い詰められた生徒が自殺する事件も起こっています。

いじめ防止対策推進法では、現状を踏まえて「いじめが行われる場所」を限定せず、インターネット上でのやりとりも含めて「児童生徒が心身の苦痛を感じる行為」に対してはすべて、いじめに該当するとしています。

2-3. 加害者・被害者は「児童・生徒」に限定される

いじめ防止対策推進法の対象となる「いじめ行為」は、「児童生徒」による「他の児童生徒に対して心理的または物理的な影響を与える行為」とされています。

このため、加害者または被害者のどちらかが児童生徒にあたらない場合は、同法で定義される「いじめ」には該当しません。

加害者・被害者双方が児童生徒である場合のみ、「いじめ」にあたることになります。

3. いじめ防止対策推進法における組織の役割

いじめ防止対策推進法の基本方針には、学校ごとに「いじめ対策組織」を設置して、組織的にいじめの対応を行うことを目指しています。

ここでは、同法における学校と教育委員会の役割を解説します。

3-1.学校

いじめ防止に関する学校の役割として、以下が挙げられます。

  1. 校内すべての教室の状況把握とマネジメント
  • 校長・教頭が教室を巡回していじめの状況把握を行う
  • 定期的な面談やアンケートにより早期発見に努める
  1. いじめ対策組織による指導・支援体制作り
  • 校長の指揮の下で教職員、スクールカウンセラーなどとともに指導・支援体制を組む
  • いじめを確認した場合は被害児童生徒を守り、加害児童生徒に自らの行為の責任を自覚させる
  • いじめを見ていた生徒に対して自分の問題として捉えさせ「誰かに知らせる勇気」を持つことを促す
  1. いじめの事実関係の報告や保護者との連携
  • 子どものケアやいじめを進行させないための取り組みを行う

3-2.教育委員会

いじめ防止に関する教育委員会の役割は、主に次の4つです。

  1. 管理下の学校のいじめ問題の徹底把握と徹底指導 
  2. 教職員の意識改革及びいじめ防止対策推進法を教職員に浸透させること
  3. 各学校の校長に指導助言できる指導主事の養成・配置
  4. 重大事態が発生した際の警察との連携や地方公共団体の長への報告

1.では、指導主事が問行調査※や就学援助率、学力調査などの情報とともにデータ分析を行い、教育長に対していじめの情報や対策の提案などを行います。

※問行調査:「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の略称。学   校における暴力行為、いじめ、不登校、自殺など生徒指導上の問題を把握するために   文部科学省が実施する調査

また、2.では「学校におけるいじめ対策組織を中核とした組織的な対応を徹底させること」も教育委員会の役割です。

4. 学校や加害生徒、その親に対してできること

ここでは、いじめ防止対策推進法に基づいて、被害者側が学校や加害生徒、その親に対してとることができる対応を解説します。

4-1. 学校に対する要求

いじめの被害者側は、学校に対して次のような要求ができます。

(1)事実確認

いじめ防止対策推進法第23条2項により、学校は、いじめが発生した場合に事実確認を負うことが義務づけられています。

保護者は学校で起こったことや児童生徒間のやり取りを直接知ることができません。

まず、学校が把握している事実を確認しましょう。

(2)加害者側への対応

さらに、学校は加害児童生徒に対する指導、その保護者に対する助言などの適切な措置をとることも義務づけられています(同法第26条)。

同条の措置には、いじめの状況によって、加害児童生徒に対する出席停止措置をとることも含まれます。

学校に対して、調査や報告だけでなく、加害児童生徒への適切な対応を求めましょう。

(3)学校に対する損害賠償請求

学校は、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるように配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。

学校側が安全配慮義務に基づく責任を負うか否かは、以下の2つの観点から判断されます。

  1. 予見可能性:学校側がいじめの発生を予見できたか否か
  2. 結果回避可能性:学校側が講じた措置によって、被害の発生・拡大を回避できたか否か

たとえば、学校側がいじめの事実を把握していたにもかかわらず、適切な対応を行わなかった場合は、安全配慮義務違反に基づき、児童生徒に対する損害賠償責任を負うことになります(民法第415条等)。

4-2. 加害児童・生徒に対する責任追及

加害児童・生徒本人に対しては、次のような責任追及ができる可能性があります。

ただし、原則としては責任追及よりも「いじめをやめさせること」が優先すると考えられます。

加害者本人に対する責任追及は、学校や加害者の保護者との話し合いを経てもいじめ行為が止まらない場合にとる手段と考えたほうがよいでしょう。

(1)民事責任

いじめの加害者は、故意に被害者に損害を与えているので、加害者本人に対して不法行為に基づく損害賠償責任を追及できます(民法第709条、第710条)。

不法行為に基づく損害賠償責任には、次のような金銭賠償義務が含まれます。

  • 怪我をさせた場合の治療費
  • 被害者の所有物を壊した場合の弁償費用
  • 被害者に与えた精神的苦痛に対する慰謝料(民法第710条)

学校でのいじめの場合、加害者は通常未成年者です。

加害者が未成年者の場合、責任能力(民法第712条)が認められる場合は、不法行為責任を負うことになります。

この責任能力は「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えている」(同条:事理弁識能力)場合に認められます。

事理弁識能力の有無については個別に判断されますが、おおむね10歳~12歳で事理弁識能力が備わると考えられています。

(2)刑事責任

加害者の行為に対して刑事責任を追及する場合は、警察または検察庁に対して刑事告訴(刑事訴訟法第230条)を行います。

いじめ行為に対しては、以下に挙げるような犯罪が成立する可能性があります。

成立する可能性のある犯罪犯罪が成立する場合
傷害罪 (刑法第204条)暴行により入院や継続的通院が必要な怪我を負わせた場合
暴行罪 (同第208条)怪我しない程度の暴行を行った場合、または傷害罪が成立する場合よりも軽度の怪我を負わせた場合
脅迫罪 (同第222条1項)「殺す」「~できなくしてやる」など、被害者の生命、身体、自由、財産、名誉などに害悪を与える旨の告知をした場合
強要罪 (同第223条1項)脅迫や暴行を手段として義務のないことを行わせた場合
例:無理やり土下座させた
恐喝罪 (同第249条1項)脅迫や暴行を手段として金銭などの財物を交付させた場合(いわゆるカツアゲ)
例:「いじめをやめさせたければ明日5万円持ってこい」と脅す行為
※被害者が現金を渡せば既遂、渡さなければ恐喝未遂罪
窃盗罪 (同第235条)被害者の私物を盗んだ場合
※脅して奪った場合は強盗罪(同第236条1項)
名誉棄損罪 (同第230条1項)学校やインターネット上の「公然の場」で、被害者の名誉を害する内容の発言をした場合
例:教室で皆がいる前で「〇〇はパパ活で10万円稼いだ」などと発言する
※内容が真実である場合も含む
侮辱罪 (同第231条)学校やインターネット上の「公然の場」で事実ではないが被害者を侮辱する内容の発言をした場合
例:クラス全体のLINEで名指しで「バカ」「ブス」などと書き込んだ
器物損壊罪 (同第261条)被害者の所有物を壊したり、使用できない状態にさせた場合
例:教科書やノートを破る、制服を墨汁や絵具で汚す、スマホを水没させるなど
不同意わいせつ罪 (同第176条)わいせつ行為を行ったり、わいせつな行為を強要した場合
例:無理やり女子の胸に触る、強要して服を脱がせるなど

ただし、未成年の児童・生徒に対して刑罰が科せられることは原則としてありません。

加害行為を行った時点で14歳未満であった場合は、刑罰が科せられることはなく、家庭裁判所の審判に基づいて保護観察などの処分(保護処分)を受ける可能性があります。

14歳以上の場合、原則として家裁の審判に基づいて保護観察、少年院送致などの保護処分を受けます。

しかし、家裁の審判によって「保護処分よりも刑罰を科すのが妥当」とされた場合、事件が検察官に送致されます(逆送手続)。

4-3. 加害児童・生徒の親に対する民事責任追及

加害者の親に対する民事責任追及については、加害児童生徒に民法上の責任能力(民法第714条1項)が認められる場合と、認められない場合で異なります。

なお、加害者の親に対しては、犯罪行為に該当するいじめ行為に加担していたなどの特別な事情がない限り、刑事責任を追及することはできません。

(1)加害児童生徒に責任能力が認められない場合

民法上の責任能力とは、不法行為によって他者に迷惑をかけた場合に、その行為の是非を理解し、損害賠償などの責任を負う能力を指します。

責任能力が認められる年齢については明文の規定はありませんが、12歳前後にその能力が備わると解されています。

加害児童生徒に責任能力が認められない場合、保護者に対して監督義務者の責任に基づく損害賠償を請求できます(民法第714条1項)。

被害者側が、加害者保護者に対して監督義務者の責任に基づく損害賠償請求を行った場合、加害者保護者は以下について証明できれば、監督義務者の責任を免れます。

  • 子どもに対する監督義務を怠らなかったこと
  • 監督義務を怠らなくても損害が生じることを避けられなかったこと

ただし、これを立証するのは容易ではありません。

(2)加害児童生徒に責任能力が認められる場合

加害児童生徒が未成年者であっても責任能力があると認められる場合は、法律上は加害者本人が損害賠償責任を負うため、加害者の親に対する損害賠償請求は認められません。

ただし、加害児童生徒本人は通常、賠償金を支払う資力がないため、実際にはどちらが責任を負う場合も、保護者が賠償金を支払うことになるでしょう。

5. いじめ被害で弁護士ができること

いじめの被害を受けた児童・生徒やその保護者の方に対して、弁護士は次のようなサポートを行うことができます。

5-1. 加害者や学校側とのやり取り

子どもがいじめに遭った場合、保護者は加害者側と話し合ったり、学校に相談することが必要になります。

しかし、保護者がこれらを全て行うのは、大きなストレスとなります。

自分の子どもがいじめに遭ったことに対する憤りから、冷静に話し合いが進められなくなることも少なくありません。

加害者に対してはもちろんですが、学校の担任教師や校長などとの話し合いでも、感情的になってしまうと問題が複雑化するおそれがあります。

弁護士が窓口になって対応することで、被害児童生徒と保護者は加害者と直接顔を合わせる必要がなくなります。

また、被害者の立場に立ちつつ、冷静に問題解決に向けた話し合いを進めることができます。

5-2.いじめの再発防止策の提案

いじめの被害児童生徒がとりうる手段として転校・転学(全日制の学校から通信制の学校やフリースクールに移籍すること)があります。

しかし、転校・転学を望まず、在籍している学校に引き続き通うことを希望する児童・生徒も少なくありません。

被害児童生徒が同じ学校に通う場合、学校側が再発防止策を講じることが重要になります。

弁護士に相談、依頼することで、経験に基づいた効果的な再発防止策を提案できます。

同時に、加害児童の保護者と話し合い、加害者側の事情をよく聞いた上でいじめ行為の停止を求めていきます。

5-3. 子どもの学習環境整備のサポート

いじめ被害を受けた本人や保護者の方の多くは、「安心して学校へ行けるようになるための方策」を求めていると考えられます。

「学校や加害者に対する責任追及もしたいが、何よりも学校へ行けるようになってほしい」「責任追及は治療費など最小限でかまわないので、とにかく本人の勉強の遅れを取り戻したり、進学上の不利益を避けられるようにサポートしてもらいたい」と願う保護者の方は少なくないでしょう。

このような場合は、いじめ問題対応の中でも被害児童・生徒のサポートに力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。

被害児童・生徒のサポートに積極的に取り組んでいる弁護士に相談、依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。

  • 学校に対して解決策を提案する
  • 本人が転校や退学を希望しない場合の環境整備策を提案する
  • 進学上の不利益を回避する方法を提案する

5-4.民事裁判や刑事責任追及の手続き

いじめの被害を受けた児童・生徒に対して、弁護士としては、まず学校側に再発防止を求め、本人が安心して学校に通えるようになるための支援を行うことを最優先します。

また、加害者側に対しても、可能な限り裁判によらない話し合いの形で、いじめ行為をやめさせるように要求を行います。

しかし、弁護士が再三の停止勧告や話し合いを行ってもいじめが続く場合、被害者の心身の安全を確保するため、該当する犯罪行為について刑事告訴を行います。

また、被害者側がいじめ行為によって受けた損害や精神的苦痛に対する金銭賠償を希望する場合は、加害者側に対する民事訴訟提起が可能になります。

6. まとめ

2013年に施行されたいじめ防止対策推進法により、学校にいじめ防止や早期発見のための取り組みや、いじめが発生した場合に適切な措置を講じることが義務づけられました。

また、同法によるいじめの定義で「(他の児童生徒の行為によって)児童生徒が心身の苦痛を感じていれば、その行為はいじめに該当する」ことが明確化されています。

これまで「悪意がなければいじめにはあたらない」「いじめられる方にも原因がある」などの認識によって見落とされていた行為が、すべていじめにあたると認められたことで、被害児童生徒がいじめの事実を訴えやすくなっているといえます。

いじめに対しては、弁護士が適切に介入することにより、被害者側の意思に沿った解決が可能になります。

子どもがいじめに遭い、対応に悩まれている方は、弁護士への相談をおすすめします。

私たち法律事務所リーガルスマートは、いじめ被害の専門チームがございます。初回無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

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吉田倫子代表弁護士

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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