学生のいじめ被害の基礎知識

いじめの解決に弁護士特約は使える?費用・使い方・注意点を解説

  • 2025.07.17
  • 2025.07.16

お子様がいじめに遭ってしまい、弁護士への相談を考えている方で、こんなお悩みはありませんか?

✅子どものいじめ問題で弁護士に相談したいけど、費用が心配。

✅自分の保険に付いている「弁護士費用特約」がいじめ問題で使えるのか知りたい。

✅特約の詳しい使い方や、弁護士に依頼した後の流れを事前に把握しておきたい。

この記事では、いじめ問題における弁護士費用特約の利用可否から、具体的な使い方、注意点までを弁護士が分かりやすく解説します。

1. いじめ問題で弁護士特約は使える?基本的な仕組みを解説

結論から申し上げますと、ご加入の保険内容によっては、いじめ問題を弁護士に相談・依頼する際に弁護士費用特約を使える可能性があります。

まずは、弁護士費用特約がどのようなものか、そしてなぜいじめ問題で利用できるケースがあるのかを理解しましょう。

1-1. そもそも弁護士費用特約(弁護士特約)とは?

弁護士費用特約とは、偶然の事故や被害に遭ってしまった際に、相手方との交渉や法的手続きを弁護士に依頼するための費用を保険会社が補償してくれる制度です。

一般的に「弁護士特約」や「弁護士費用補償特約」などと呼ばれています。

1-2. いじめは弁護士特約の対象になるのか

いじめは、民法上の「不法行為」にあたる可能性があります。具体的には、身体的な暴力による傷害事件や、悪口・無視などによる名誉毀損・人格権侵害といった「法律上の損害賠償請求を伴うトラブル」です。

多くの弁護士費用特約は、このような被害事故を補償対象としています。

実際に、大手損害保険会社である東京海上日動の公式ウェブサイトでも、弁護士費用特約の補償対象となるケースとして「いじめまたは嫌がらせを受けることにより、精神的苦痛を被った場合」という例が明確に挙げられています。

1-3. 自動車保険以外の特約も確認しよう

弁護士費用特約は、自動車保険に付帯しているイメージが強いかもしれません。

しかし、火災保険や傷害保険、クレジットカードに付帯する保険など、様々な保険商品に特約として付いている可能性があります。

2. いじめを補償対象とする保険・特約の具体例

ここでは、いじめ被害が補償対象となる、またはその可能性がある保険商品や特約の一例をご紹介します。

自動車保険、学資保険、傷害保険、子ども保険、クレジットカード付帯の保険にも、いじめ問題の弁護士特約が付帯しています。

ご自身が入っている保険の内容を確認してみてください。

保険会社・商品名主な補償内容備考
東京海上日動「トータルアシスト超保険」いじめ、嫌がらせ、SNS誹謗中傷等による精神的苦痛への弁護士費用・法律相談費用補償限度額:300万円
※自動車保険等の特約
東京海上日動「学費ほしょう保険」いじめ、嫌がらせ、SNS誹謗中傷、ストーカー被害による弁護士費用・法律相談費用補償限度額:300万円
イオン「子どもあんしん保険」いじめ等による法律相談・弁護士費用・防犯対策・転校費用など補償限度額:300万円
損保ジャパン「THE カラダの保険」いじめ・ネット中傷など人格権侵害による弁護士・法律相談費用、書類作成費用等補償限度額:300万円
※傷害保険の特約
JCBトッピング保険「弁護士費用サポートプラン」いじめ・人格権侵害等の弁護士相談・委任費用委任200万円/年, 相談10万円/年
月額330円
自己負担10%, 未婚の子も対象
三井住友カード「弁護士安心プラン」いじめ・名誉毀損・プライバシー侵害などの法律相談・弁護士費用相談10万円, 委任額はカードグレードにより5万〜300万円
月額340円
※補償内容はカード種別により異なる

※上記は2025年7月時点の情報に基づいた一例であり、特定の商品を推奨するものではありません。保険料や補償内容、契約条件の詳細は必ず各保険会社の公式サイト等で最新の情報をご確認ください。

3. 弁護士特約で補償される費用の範囲と上限額

弁護士特約を利用した場合、具体的にどのような費用が、いくらまで補償されるのでしょうか。多くの場合、弁護士への相談から事件解決までに発生する費用の大部分をカバーできます。

ここでは一般的な補償内容と上限額について解説します。

3-1. どこまで補償される?具体的な費用項目

費用項目内容
法律相談料弁護士に正式に依頼する前に行う法律相談にかかる費用
※法律事務所リーガルスマートでは無料です。
着手金弁護士に事件の解決を依頼した時点で支払う費用
※法律事務所リーガルスマートでは無料です。
報酬金事件が解決した際に、その成功の度合いに応じて支払う費用
実費収入印紙代、郵便切手代、交通費、訴訟費用など、手続きを進める上で実際にかかる費用

3-2. 一般的な補償の上限額はいくら?

補償される金額には上限が定められており、保険契約によって異なります。

一般的には、法律相談料が10万円まで、弁護士費用(着手金・報酬金など)の合計が300万円までとなっているケースがほとんどです。いじめ問題に関する多くの事案は、この範囲内で対応可能と考えられます。

4. 弁護士特約の詳しい使い方・流れを5ステップで解説

ここでは、弁護士費用特約を実際に利用する際の一般的な手順と、それぞれのステップでのポイントを詳しく解説します。

4-1. STEP1:特約の有無と補償範囲を確認する

まず、ご自身の契約している保険(自動車保険、火災保険、傷害保険など)の保険証券や契約のしおりを確認し、弁護士費用特約が付帯しているかを確認します。

また、ご本人だけでなく、配偶者や同居のご家族が契約している保険の特約が使えるケースもありますので、ご家族の保険内容もあわせて確認してみましょう。

4-2. STEP2:保険会社へ利用を申請(連絡)する

特約が利用できることを確認したら、保険会社のコールセンターなどに連絡し、「いじめ問題の解決のために弁護士費用特約を利用したい」とはっきりと伝えます。

この際、保険証券番号や契約者情報を手元に用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。

4-3. STEP3:弁護士を選んで相談・依頼する

保険会社から利用の承認を得たら、弁護士を探します。多くの保険では、保険会社から紹介を受けることも、ご自身でいじめ問題に詳しい弁護士を探して自由に依頼することも可能です。

法律事務所へ連絡する際は、最初に「弁護士費用特約を利用して相談したい」と伝えることで、その後の手続きが円滑になります。

4-4. STEP4:弁護士と委任契約を結ぶ

法律相談を経て、弁護士に依頼することを決めたら、具体的な依頼内容や費用について確認し、「委任契約書」を取り交わします。

契約後、弁護士から保険会社へ、正式に事件を受任した旨の連絡をします。これにより、保険会社と弁護士との間で直接やり取りが開始されます。

4-5. STEP5:依頼後の流れ(費用の支払い)

委任契約を結んだ後は、交渉や法的手続きを弁護士に一任できます。着手金や報酬金といった弁護士費用は、利用者の皆様を通さず、弁護士から保険会社へ直接請求されます。

そのため、費用を立て替えたり、都度支払いの手続きをしたりといった手間は基本的に発生しません。

利用する上での注意点とアドバイス

  • 保険料への影響:弁護士費用特約を利用しても、自動車保険の等級が下がったり、翌年度の保険料が上がったりすることはありません。
  • 自己負担の可能性:補償の上限額(一般的に300万円)を超える費用が発生した場合、超過分は自己負担となります。
  • 必要書類:手続きの過程で、保険会社や弁護士から所定の申込用紙や状況を説明する書類の提出を求められる場合があります。

5. 弁護士に依頼するメリット|特約を使ってできること

弁護士費用特約を活用して弁護士に依頼することで、費用面の不安が解消されるだけでなく、いじめ問題の解決に向けて多くのメリットが得られます。

保護者の方の精神的・時間的な負担を大幅に軽減し、お子様を守るための最適な対応を取ることが可能になります。

5-1. 学校・加害者側との交渉をすべて任せられる

弁護士は、保護者の方の代理人として、学校や加害者側の保護者と直接交渉します。

感情的な対立を避け、法的な観点から冷静かつ毅然とした態度で事実関係の調査や再発防止策を要求できるため、問題の早期かつ適切な解決が期待できます。

5-2. 慰謝料請求など法的手続きをスムーズに進められる

いじめによって生じた精神的苦痛に対する慰謝料や、治療費などの損害賠償を請求する場合、法的な手続きが必要になることがあります。

弁護士に依頼すれば、証拠の収集から書面の作成、裁判手続きまで、複雑なプロセスをすべて一任できます。

5-3. 精神的な負担を大幅に軽減できる

お子様がいじめられている状況で、加害者や学校と直接対峙することは、保護者の方にとって計り知れないストレスとなります。

交渉の矢面に立つ役割を弁護士に任せることで、保護者の方はお子様の心のケアに専念できるようになります。これは、問題解決において非常に大きなメリットです。

6. いじめの弁護士特約に関するよくあるご質問(FAQ)

ここでは、いじめ問題で弁護士特約を利用する際によく寄せられるご質問にお答えします。

6-1. Q. 保険を使うと自動車保険の等級は下がりますか?

A. いいえ、弁護士費用特約のみを利用しても、自動車保険の等級(ノンフリート等級)が下がることはなく、翌年度以降の保険料が上がる心配もありません。これは、特約の利用が「ノーカウント事故」として扱われるためです。

6-2. Q. 弁護士は自分で選べますか?

A. はい、原則としてご自身で弁護士を選ぶことができます。保険会社から提携弁護士を紹介されることもありますが、必ずしもその弁護士に依頼する必要はありません。いじめ問題の解決実績が豊富な弁護士など、ご自身が信頼できる弁護士を探して依頼することが可能です。

6-3. Q. 証拠がなくても相談できますか?

A. はい、現時点で十分な証拠がなくてもご相談は可能です。弁護士は、どのようなものが証拠になり得るか、今後どのように証拠を集めていけば良いかといった点についてもアドバイスいたします。お子様の様子がおかしいと感じたら、まずは一度ご相談ください。

7. いじめ問題は一人で抱え込まず、まず弁護士へ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • いじめ問題は、自動車保険の特約や単体の保険商品などで弁護士費用が補償される場合があります。
  • 特約の利用は簡単なステップで可能であり、利用しても保険等級への影響はありません。
  • 弁護士に依頼することで、費用負担だけでなく、交渉や手続きといった精神的・時間的な負担も大幅に軽減できます。

いじめからお子様を守るため、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。

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吉田倫子代表弁護士

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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