
いじめや不登校は、学校だけでは解決が難しいことが多い問題です。
私たち弁護士がどのようにアプローチし、お子さんが安心して登校できるようサポートするのか、その具体的な方法をご紹介します。
学校では解決が難しい理由
学校や教育委員会は、いじめに対して対応を試みていますが、問題解決に限界があるのも事実です。
その理由として、加害者も学校の生徒であるため、強く指導しづらいという現状が挙げられます。学校は公平な立場で対応しようとするため、加害者に対して強い制約や罰則を科すことが難しく、いじめの抑止に限界があります。
現に、私たちに寄せられる相談のほとんど全てが、学校が十分な対応をしてくれないが故に、いじめが続いているというものです。
その結果として、いじめの件数は増加を続け、不登校も深刻化しています。以下は、近年のいじめ件数と不登校児童生徒数の実際のデータです。
| カテゴリ | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| いじめ件数 | 517,163件 | 615,351件 | 681,948件 |
| 不登校児童生徒数(小中学校) | 196,127人 | 244,940人 | 299,048人 |
| 不登校児童生徒数(高校) | ― | ― | 60,940人 |
| 重大事態数 | ― | 706件 | 923件 |
これらの数字が示す通り、いじめや不登校は年々増加傾向にあり、学校だけでは解決が難しい現状です。
私たちの価値:1日でも早く解決するために
いじめや不登校の問題は、迅速な対応が鍵です。私たちは、1日でも早くお子さんが安全に登校できる環境を取り戻すため、以下のようなアプローチを組み合わせて対応します。
ステップ1|加害者や学校との交渉
加害者やその親権者と直接交渉し、再発防止のために「今後、いじめ行為を行わない」といった制約を取り付けることに努めます。学校も巻き込み、加害者側にいじめの停止を強く促します。
ステップ2|内容証明による警告
加害者本人や親権者に対して内容証明郵便を送り、いじめ行為の停止を警告します。この警告は法的拘束力はないものの、強い注意喚起となり、いじめの抑止力となります。
ステップ3|訴訟
必要に応じて、いじめや不登校に関連する損害賠償請求などの訴訟手続きを行います。訴訟を通じて、加害者側に責任を明確にさせることで、いじめの再発防止に繋げます。ただし、訴訟は数ヶ月〜数年に及ぶこともあるため、最後の手段になります。あくまで不登校を解決することが最優先であり、そのための訴訟であることに注意が必要です。損害賠償よりもお子様が登校できるようになることの方が重要なことは間違いないはずです。
ステップ4|警察・検察への被害届や告訴
特に悪質ないじめ行為が確認された場合、警察や検察に被害届や告訴状を提出することで、法的措置を取ることもあります。これにより、加害者側に強い法的な圧力がかかり、いじめが止む効果があります。
私たちは100%被害者のために行動します
いじめや不登校の問題を抱えるお子さんと親御さんにとって、一番重要なのは「自分たちの味方がいる」という安心感ではないでしょうか。私たち弁護士は、被害者であるお子さんの安全と未来を守ることを最優先に考え、100%被害者のために行動します。
学校や教育委員会は、公正であることが求められる立場にあるため、被害者だけでなく加害者に対しても配慮せざるを得ません。そのため、いじめの根本的な解決が遅れることも多く、結果として被害者がさらなる苦痛を強いられるケースもあります。
私たち弁護士は、被害者であるお子さんの立場に立ち、加害者に対する法的な交渉や警告を速やかに行います。学校が抱える制約に縛られることなく、法律に基づいて毅然とした態度で加害者側に対応することが可能です。また、親御さんと連携しながら、お子さんが安心して学校に通えるように全力でサポートいたします。
被害者のために100%行動する私たちだからこそ、学校の対応に限界を感じたとき、どうぞご相談ください。
実際の解決事例:早期解決への期待
私たちがサポートする多くのケースでは、1〜2週間以内に登校が再開でき、いじめも止む結果が得られています。迅速に対応することで、子どもたちが学校生活に安心して戻れるよう支援していきます。
いじめや不登校の問題は、決して見過ごしてはいけません。お子さんの未来を守るため、少しでも不安や疑問があれば、私たちにご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士






