
いじめは年々増加し、深刻な社会問題として私たちの身近に存在しています。この記事では、最新のデータに基づき、いじめや不登校の現状を示し、早期対応の重要性をお伝えしたいと思います。
なお、数字は、文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」から引用しています。
いじめの現状と急増する認知件数
いじめは、年々数万人単位で増加しています。以下は、令和2年度からのいじめ件数の推移です。

| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2020年 | 517,163件 |
| 2021年 | 615,351件 |
| 2022年 | 681,948件(過去最多) |
これらの数値は、いじめが一般的な問題ではなく、社会全体で早急に対応すべき課題であることを示しています。特に小学校でのいじめが突出して多く、小学生にとっても深刻な問題となっています。
不登校の増加とその影響
いじめの被害や学校環境への不安は、不登校の増加にも繋がっています。令和2年度から令和4年度にかけての不登校児童生徒数は以下の通りです。

| 年度 | 小中学校 | 高校 |
|---|---|---|
| 2020年 | 196,127人 | – |
| 2021年 | 244,940人 | 50,985人 |
| 2022年 | 299,048人 | 60,940人 |
小中学校における不登校は10年連続で増加しています。また、不登校者の55.4%が90日以上欠席していることから、長期化するケースも多く、進学や将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
深刻化する自殺件数と重大事案の増加
いじめや不登校の放置が、自殺という取り返しのつかない結果につながることもあります。近年、自殺件数の増加も顕著で、これがいじめや学校での問題に起因するケースも多く報告されています。
また、いじめの中でも「重大事案」として認定されたケースも増加しています。2022年度には923件が重大事案とされており、いじめによる心身の被害が深刻化していることがわかります。
これは前年から約30.7%増加しており、放置することでさらに悪化する傾向があることを示しています。
文部科学省は、引用元資料においてこの原因として以下のように述べています。
重大事態の件数は923件(前年度706件)であり、前年度に比べ217件(30.7%)増加し過去最多となった。増加の要因として、・・・・学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題があったことが考えられる。
なお、いじめの重大事態のうち、357件(前年度310件)(38.7%(前年度43.9%))は、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知していなかった。
政府と教育現場の対応と限界
政府もいじめ防止のための政策を打ち出していますが、学校は加害者を守る立場でもあるため、迅速な対応が難しいことが多々あります。このような場合、弁護士や専門家による支援が必要になることもあります。
早期に法的サポートを利用することで、学校や教育委員会への働きかけが進み、問題解決がスムーズに進むケースもあります。
いじめに対する認識を変え、早期の行動を
いじめや不登校、そして重大事案の増加は、お子さんの心身に長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。これらは決して「よくあること」ではなく、迅速な対応が求められる問題です。
この記事を通じて、お子さんの未来を守るためにも「放置せず、すぐに動くことが大切」と感じていただければ幸いです。もし、いじめや不登校についてご不安があれば、早期に私たちに相談することを検討してみてください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士






