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いじめの定義とは?弁護士が法律(いじめ防止対策推進法)を基にどこからが「いじめ」になるのかを徹底解説

  • 2025.11.07
  • 2025.08.26

「子どもが受けているこの行為は、法律上の『いじめ』にあたるのだろうか?」

✅ 法律で定められた「いじめの定義」が知りたい

✅ 「ケンカ」や「ふざけ合い」との違いがわからない

✅ 加害者にいじめるつもりがなくても「いじめ」になるのか不安

✅ LINEでの仲間外れや無視もいじめとして対応できるのか

✅ いじめだと判断できた場合、次に何をすべきか知りたい

この記事では、いじめ問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. まずは確認|法律上の「いじめ」の定義3つのポイント

現在のいじめ問題への対応は、「いじめ防止対策推進法」という法律に基づいて進められます。

この法律の第2条には「いじめ」が明確に定義されており、その内容は大きく3つのポイントに分けられます。

まず、この法律の条文を見てみましょう。

いじめ防止対策推進法 第2条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。引用元:いじめ防止対策推進法 第2条

この条文から、法律上の「いじめ」と判断されるための3つの重要なポイントを解説します。

1-1. ポイント1:被害者が「心身の苦痛」を感じていること(主観が重要)

法律の定義で最も重要なのが「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」という部分です。

つまり、たとえ加害者側に「いじめたつもりはなかった」「ふざけていただけ」という認識しかなくても、行為を受けた被害者本人が精神的、または身体的な苦痛を感じていれば、法律上は「いじめ」に該当する可能性があるのです。

周囲から見て些細なことのように見えても、被害者本人の主観的な苦痛が、いじめ認定の出発点となります。

1-2. ポイント2:一定の人間関係がある児童生徒間の行為であること

いじめ防止対策推進法が対象とするのは、「当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う」行為です。

具体的には、同じ学校の生徒間だけでなく、塾や習い事が同じといった、何らかの人的なつながりがある子ども同士のトラブルが対象となります。

一方で、先生から生徒への体罰や暴言、大学や専門学校でのトラブル、見ず知らずの相手からの攻撃などは、この法律が直接対象とする「いじめ」には含まれません。 (ただし、これらは別途、体罰やハラスメントとして法的な問題となります。)

1-3. ポイント3:「心理的・物理的な影響を与える行為」であること(ネットいじめも含む)

いじめの行為は、「心理的又は物理的な影響を与える行為」と幅広く定義されています。

これには、殴る蹴るといった物理的な攻撃だけでなく、仲間外れや無視、悪口といった精神的な攻撃も含まれます。

文部科学省は、具体的に以下のようないじめの態様を例示しています。

  • 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
  • 仲間はずれ、集団による無視をされる
  • 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
  • ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
  • 金品をたかられる
  • 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
  • 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
  • パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

特に、条文で「インターネットを通じて行われるものを含む」と明記されている通り、LINEやSNSでの誹謗中傷なども明確にいじめの対象となります。

2. その行為、いじめかも?具体的なケースで判断基準をチェック

法律の定義が分かっても、「うちの子どものケースは、具体的にどう判断されるの?」と悩まれる方は少なくありません。

ここでは、よくある具体的なケースを基に、いじめに該当するかどうかの判断基準をチェックしていきましょう。

2-1. 「いじめ」に該当する可能性が高いケース(チェックリスト)

お子様に以下のような状況が見られる場合、いじめ防止対策推進法上の「いじめ」に該当する可能性が高いと言えます。

  • 言葉によるいじめ
    ☐ 特定のあだ名で呼ばれ、嫌がっている
    ☐ 「キモい」「死ね」などの悪口を言われている
    ☐ LINEやSNSで悪口を書かれている
  • 身体的ないじめ
    ☐ 軽く叩かれたり、蹴られたりすることが続いている
    ☐ 持ち物を隠されたり、壊されたりしたことがある
  • 関係性におけるいじめ
    ☐ あいさつをしても無視される
    ☐ グループ活動で意図的に仲間外れにされる
    ☐ 自分だけLINEグループから外された

これらの行為によってお子様が「学校に行きたくない」「つらい」と感じていれば、それは法律上の「いじめ」と判断されるべき状況です。

2-2. 「ケンカ」との違いはどこにあるのか?

保護者の方から、「これはケンカだから、いじめではない」と学校に言われたという相談も多く寄せられます。

「ケンカ」といじめの大きな違いは、当事者間の力の差が対等かどうかにあります。

ケンカは互いに対等な立場で起こる一時的な争いですが、いじめは「強い者から弱い者へ」「多数から少数へ」といった一方的・継続的な関係性の中で行われるという特徴があります。

ただし、最初はケンカだったとしても、それがきっかけで力関係が固定化し、一方的な攻撃に発展すれば、それは「いじめ」と評価されるべきです。

「ケンカだから問題ない」という安易な判断は非常に危険です。

2-3. 加害者に「いじめる意図」がなくてもいじめになる?

結論から言うと、加害者側の意図は関係ありません。

法律の定義が、被害者本人が「心身の苦痛を感じている」ことを最も重視しているからです。

たとえ加害者が「そんなつもりじゃなかった」「良かれと思ってやった」と主張しても、その行為によって被害者が苦痛を感じていれば、いじめとして扱われます。

お子様が「相手に悪気はないみたいだから…」と我慢している場合でも、苦痛を感じている事実を軽視してはいけません。

3. いじめ防止対策推進法における「いじめ」の対象外となるケース

いじめ防止対策推進法は、子どもたちをいじめから守るための重要な法律ですが、すべてのトラブルを網羅しているわけではありません。

法律の定義上、「いじめ」の対象から外れるケースについて解説します。

3-1. 教師から生徒への体罰や暴言

教師など、大人が児童生徒に対して行う体罰や暴言、セクハラなどは、いじめ防止対策推進法の「いじめ」の定義には含まれません。

なぜなら、この法律は「児童等」同士、つまり子ども同士の間のトラブルを対象としているからです。

ただし、これらは「いじめ」とは別の問題として、学校教育法で禁止されている体罰や、民事上の不法行為として、断じて許されるものではありません。

別途、法的責任を追及することが可能です。

3-2. 大学や専門学校、幼稚園でのトラブル

大学、高等専門学校、専修学校、幼稚園、保育園でのトラブルは、いじめ防止対策推進法の対象外です。

この法律が対象とする「学校」は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に限定されているためです。

大学などでのハラスメント問題については、各学校が定める規則や別の法律に基づいて対応を求めることになります。

3-3. 見ず知らずの相手からの攻撃

繁華街などで見ず知らずの児童から絡まれるといったケースは、「一定の人的関係」がないため、この法律の「いじめ」には該当しません。

このような場合は、暴行事件や恐喝事件として、警察に相談すべき事案となります。

4. 「いじめの定義」に関するよくあるご質問(FAQ)

ここでは、保護者の皆様から特によく寄せられる質問とその回答をご紹介します。

4-1. Q. 無視や仲間外れも「いじめ」になりますか?

はい、なります。

法律上のいじめは、殴る蹴るといった直接的な暴力に限りません。

無視や仲間外れは、被害者の心を深く傷つける「心理的な影響を与える行為」であり、いじめの典型的な態様の一つです。

4-2. Q. LINEグループから外されただけですが、いじめでしょうか?

いじめに該当する可能性は十分にあります。

LINEグループから意図的に外され、それによってお子様が精神的な苦痛を感じているのであれば、「心理的な影響を与える行為」として法律上のいじめと評価できます。

「たかがLINE」と軽視せず、お子様の心の状態を注意深く見守る必要があります。

4-3. Q. 子どもが「いじめられていない」と言いますが、親としてどう判断すれば?

お子様が「いじめられていない」と言っても、安心はできません。

いじめられている子どもは、心配をかけたくない、仕返しが怖いといった理由から、被害を隠してしまうことが少なくありません。

法律の運用においても、本人の否定だけを理由に調査を打ち切るべきではないとされています。

お子様の持ち物が頻繁になくなる、体に不審なあざがある、急に学校に行きたがらなくなったなど、具体的な変化に注意を払い、客観的な状況から判断することが重要です。

5. まとめ|いじめの定義を正しく理解し、一人で悩まず専門家へ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 法律上の「いじめ」は、加害者の意図ではなく、被害者が「心身の苦痛」を感じているかが最も重要な判断基準です。
  • 無視や仲間外れ、LINEなどネット上での嫌がらせも、被害者が苦痛を感じていれば「いじめ」に該当します。
  • 一方で、教師からの体罰や大学でのトラブルは、この法律の対象外ですが、別の法的問題として対応が必要です。

いじめの定義に当てはまるかもしれない、と感じたら、決して一人で抱え込まないでください。いじめ問題は、初期の対応が非常に重要です。

証拠の集め方、学校との話し合いの進め方など、法的な知識を持って対応することで、お子様を守れる可能性が大きく高まります。もし少しでもご不安があれば、まずは専門家である法律事務所リーガルスマートにご相談ください。

参照文献

高島惇 著『[第2版] いじめ事件の弁護士実務 弁護活動で外せないポイントと留意点』(第一法規)

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吉田倫子代表弁護士

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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