「いじめ防止対策推進法という法律の名前は聞くけれど、具体的にどんな内容で、どう役立つのかわからない…」
✅ そもそも、なぜこの法律ができたのか知りたい
✅ 法律によって、学校は何をしてくれるようになったの?
✅ いじめが深刻な場合の「重大事態」って何?
✅ 法律を根拠に、学校へ対応を求めることはできる?
この記事では、いじめ問題に詳しい弁護士が、お子様を守るための武器となる「いじめ防止対策推進法」の重要なポイントを、分かりやすく解説します。
1. いじめ防止対策推進法が制定された背景と目的
いじめ防止対策推進法は、いじめ問題に対応するための基本的なルールを定めた、非常に重要な法律です。まず、この法律がなぜ作られ、何を目指しているのかを知ることが大切です。
1-1. 法律制定のきっかけとなった痛ましい事件
この法律は、2011年(平成23年)に滋賀県大津市で男子中学生がいじめを苦に自ら命を絶つという、大変痛ましい事件が大きなきっかけとなり、2013年(平成25年)に制定・施行されました。
当時は、いじめに対する社会の関心が一層高まり、「どうすれば深刻ないじめを未然に防げるのか」という観点から、国として統一的な対策を講じる必要性が叫ばれていました。
1-2. 目的は「罰」ではなく「子どもの尊厳を守る」こと
いじめ防止対策推進法の最も大切な目的は、法律の第一条に書かれている通り「児童等の尊厳を保持するため」です。
この法律は、加害者を罰すること自体を主目的とはしていません。それよりも、いじめを「防止」し、「早期に発見」し、いじめを受けている子どもを救済することで、一人ひとりの子どもの尊厳が守られる学校環境を作ることを目指しています。
2. 法律の根幹!「いじめの定義」3つの重要ポイント
この法律を理解する上で絶対に欠かせないのが、法律で初めて明確に定められた「いじめの定義」です。ポイントは3つあります。
2-1. ポイント1:被害者の「心身の苦痛」が基準
法律では、いじめかどうかを判断する最も重要な基準を、被害を受けた子どもが「心身の苦痛を感じている」ことにおいています。
加害者に「いじめたつもりはなかった」という言い分があっても、被害者本人がつらいと感じていれば、それは「いじめ」として対応が開始されます。
2-2. ポイント2:対象は「一定の人的関係にある子ども同士」
この法律が対象とするのは、同じ学校の生徒や、塾・習い事が同じなど、何らかの人的なつながりのある子ども同士のトラブルです。
そのため、先生から生徒への体罰や、大学でのトラブルは、この法律の「いじめ」には直接当てはまりません(ただし、別の法律やルールで問題となります)。
2-3. ポイント3:ネットいじめも含まれる「幅広い行為」
殴る・蹴るといった暴力だけでなく、仲間外れや無視、悪口といった「心理的な影響を与える行為」もいじめに含まれます。
特に「インターネットを通じて行われるものを含む」と明記されており、LINEやSNSなどでのネットいじめも明確に法律の対象となっています。
3. 学校には何が義務付けられたのか?保護者が知るべき学校の3つの責務
いじめ防止対策推進法は、学校に対して、いじめ問題に対応するための具体的な責務(義務)を課しています。保護者として、学校に何を求めることができるのかを正しく知っておきましょう。
3-1. 責務1:いじめ防止のための組織的な取り組み(基本方針・対策組織)
各学校は、いじめ防止のための基本的な方針を定め、複数の教職員や心理の専門家などで構成される「いじめ対策組織」を校内に設置することが義務付けられました。
これにより、担任の先生一人だけで問題を抱え込むのではなく、学校全体で組織的に対応することが求められています。
3-2. 責務2:いじめの事実確認と報告
学校は、生徒や保護者からいじめの相談を受けたり、いじめの疑いがあることを把握したりした場合、速やかに事実関係を確認するための調査を行う義務があります。
そして、その調査結果を教育委員会などの学校の設置者に報告しなければなりません。
3-3. 責務3:被害児童への支援と加害児童への指導
調査の結果、いじめの事実が確認された場合、学校は、いじめをやめさせ、その再発を防ぐための措置を講じる必要があります。
具体的には、被害を受けた子どもや保護者への支援を行うと同時に、いじめを行った子どもに対しては指導、その保護者には助言を継続的に行うことが定められています。
4. もしもの時の切り札「重大事態」とは?
いじめがエスカレートし、被害が深刻化してしまった場合に備えて、法律は「重大事態」という特別な枠組みを設けています。これは、被害者側にとって非常に重要な制度です。
4-1. 「重大事態」と認定される2つのケース
以下のいずれかに該当する疑いがあると学校が認めた場合、「重大事態」として扱われます。
- いじめにより、子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。(例:自殺を企図した、骨折などの大怪我をした、精神的な病気を発症した、高額な金品を恐喝された等)
- いじめにより、子どもが相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。(目安として年間30日以上の欠席)
保護者から「いじめによって重大な被害が生じた」という申し立てがあった場合、学校は原則として重大事態として対応するべきだとされています。
4-2. 第三者委員会による調査が行われる
重大事態と認定されると、学校の設置者(教育委員会など)は、弁護士や医師、学識経験者といった外部の専門家を含めた調査組織(第三者委員会)を設置し、事実関係を明らかにするための詳細な調査を行わなければなりません。
学校内部の調査だけでは見過ごされがちな問題も、中立・公正な立場の専門家が調査することで、より客観的な事実解明が期待できます。
5. まとめ|法律は子どもを守るための武器。専門家への相談が解決の第一歩
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- いじめ防止対策推進法は、子どもの尊厳を守ることを目的とし、いじめの防止・早期発見・対処のためのルールを定めています。
- 学校には、組織的な対応、事実調査、被害者支援・加害者指導などが法律で義務付けられています。
- 被害が深刻な場合は「重大事態」として、第三者委員会による詳細な調査を求めることができます。
いじめ防止対策推進法は、いじめに苦しむお子様とご家族にとって、状況を改善するための強力な法的根拠となります。法律で定められた学校の義務を知り、それを基に適切な対応を求めることが、お子様を守るための大きな力になります。学校の対応に疑問を感じたり、どう動けばよいか分からなくなったりしたときは、一人で悩まず、法律の専門家である弁護士に相談してください。
参照文献
高島惇 著『[第2版] いじめ事件の弁護士実務 弁護活動で外せないポイントと留意点』(第一法規)
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士







