TOP 学生のいじめ被害は弁護士に相談 学生のいじめ被害の基礎知識 学校・加害者への対応 いじめの「第三者委員会」とは?設置要件から調査の流れまで弁-護士が解説
学生のいじめ被害の基礎知識

いじめの「第三者委員会」とは?設置要件から調査の流れまで弁-護士が解説

  • 2025.11.07
  • 2025.09.30

「子どもがいじめに遭っているのに、学校がきちんと調査してくれない…」

「学校の調査結果が報告されたが、どうにも納得できない…」

学校という閉鎖的な空間で起こるいじめ問題。当事者である学校の調査だけでは、本当に正しい事実が明らかになるのか、不安に思われるのは当然のことです。

✅ 学校の調査ではいじめが軽く扱われてしまった…。

✅ 「第三者委員会」という言葉を聞いたけど、何をしてくれる組織なの?

✅ うちの子のケースは「重大事態」として調査を頼めるのだろうか?

✅ 第三者委員会が設置されたら、親として何をすればいいの?

この記事では、いじめ問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. いじめ問題における第三者委員会(調査委員会)の基本

いじめ問題における第三者委員会とは、いじめ防止対策推進法に基づき、重大事態が発生した場合に設置される、公平・中立な立場から事実関係を調査するための組織です。

学校や教育委員会の内部調査だけでは、どうしても身内への配慮が働き、調査が不十分になったり、事実が隠蔽されたりする恐れがあります。第三者委員会は、こうした事態を防ぎ、客観的な調査によって真相を究明することを目的としています。

1-1. 第三者委員会とは?学校の調査との違い

第三者委員会と学校による調査の最も大きな違いは、その「独立性」と「専門性」にあります。

第三者委員会による調査学校による調査
調査主体学校の設置者(教育委員会など)が設置する外部の専門家チーム学校の教職員(いじめ対策組織など)
立場公平・中立な第三者当事者(学校内部の人間)
構成員弁護士、医師、臨床心理士、学識経験者など校長、教頭、教諭、スクールカウンセラーなど
目的徹底した事実の全容解明、対処、再発防止策の提言いじめの事実確認、関係生徒への指導・支援

学校の調査が、あくまで教育的な配慮の範囲内で行われるのに対し、第三者委員会はより客観的かつ徹底的な調査を行います。これにより、学校側が見過ごしてしまったり、隠そうとしたりした事実が明らかになる可能性があります。

1-2. どのような目的で設置されるのか?

第三者委員会の設置目的は、主に以下の3つです。

  • 事実の全容解明:いじめが「いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように」行われたのかを、徹底的に調査し、明らかにします。
  • 当該事案への対処:調査結果に基づき、被害児童や加害児童、学校に対してどのような対処が必要かを検討・提言します。
  • 同種の事態の再発防止:なぜこのようないじめが起きてしまったのか、学校の体制に問題はなかったかなどを検証し、今後の再発防止策を提言します。

単に事実を明らかにするだけでなく、今後の学校生活の安全を守るための具体的な提言まで行うのが、第三者委員会の重要な役割です。

1-3. 誰がメンバーになるの?弁護士や専門家の役割

第三者委員会のメンバーは、調査対象のいじめ事案と利害関係のない、専門的な知識と経験を持つ人物が選ばれます。 公平性・中立性を確保するため、学校関係者や教育委員会の内部の人間だけで構成されることはありません。

具体的には、以下のような専門家が委員として参加することが一般的です。

  • 弁護士:法的な観点から調査の適正手続きを担保し、事実認定や法解釈を行います。
  • 医師・精神科医:被害児童の心身の状態を医学的見地から評価し、いじめとの因果関係などを分析します。
  • 臨床心理士・公認心理師:児童心理の専門家として、関係児童への聞き取り方法を助言したり、心理状態を分析したりします。
  • 学識経験者(大学教授など):教育学や社会学などの専門的知見から、いじめの背景や構造を分析します。

これらの専門家がそれぞれの知見を持ち寄ることで、多角的で質の高い調査が期待できるのです。

2. 第三者委員会を設置するための条件「重大事態」とは?

第三者委員会は、いじめがあれば必ず設置されるわけではありません。いじめ防止対策推進法第28条に定められた「重大事態」に該当する疑いがあると学校の設置者(教育委員会など)が認めた場合に、調査組織(第三者委員会)の設置義務が生じます。

2-1. 重大事態と認定される2つのケース

法律上、「重大事態」とは、以下のいずれかに該当する疑いがあると認められる場合を指します。

  1. いじめにより、お子様の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
  2. いじめにより、お子様が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。

重要なのは、これらが確定している必要はなく、「疑いがあると認めるとき」で足りるという点です。つまり、被害者側からの申立てがあれば、学校側は原則として重大事態として対応し、調査を開始する必要があります。

2-2. ケース1:生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑い

「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、具体的に以下のようなケースが想定されます。

  • 生命への重大な被害:自殺を企てた(未遂を含む)場合など。
  • 心身への重大な被害:骨折などの大きな怪我を負った場合、PTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつ病などの精神疾患を発症した場合など。
  • 財産への重大な被害:継続的な恐喝によって多額の金品を奪われた場合など。

特に精神疾患については、医師による診断書が「重大な被害」を証明する重要な証拠となります。 いじめが原因でお子様の様子がおかしいと感じたら、すぐに専門の医療機関を受診することが大切です。

2-3. ケース2:「年間30日」が目安の不登校

「相当の期間学校を欠席」とは、文部科学省の方針により「年間30日」が目安とされています。

この日数については、以下の点にご注意ください。

  • 連続している必要はない:連続した欠席だけでなく、断続的に休んでいる場合でも、合計日数が30日を超えれば要件を満たします。
  • あくまで目安:30日に達していなくても、いじめの内容や被害の深刻さによっては重大事態と認定される可能性があります。

「いじめが原因で学校に行けない」とお子様が訴えている場合、欠席日数が30日に近づいてきたら、重大事態としての対応を学校側に強く求めるべき段階と言えるでしょう。

3. 第三者委員会による調査の具体的な流れと被害者がすべきこと

重大事態として第三者委員会の設置を求める場合、被害者側もただ待っているだけではいけません。調査をより実りあるものにするために、積極的に関与していく姿勢が重要です。

3-1. 【ステップ1】学校・教育委員会への重大事態の申立て

まずは、学校の設置者(公立なら市区町村の教育委員会)に対し、重大事態に該当するため調査組織(第三者委員会)を設置するよう正式に申立てを行います。

口頭で伝えるだけでなく、後々の証拠として残すためにも、弁護士に依頼して内容証明郵便などの書面で申立てを行うことが極めて重要です。 書面には、いつからどのような被害に遭い、その結果どのような「重大な被害」が生じているのかを具体的に記載します。

学校側が調査に消極的な場合でも、弁護士が代理人として法的根拠に基づき強く要請することで、事態が動くケースは少なくありません。

3-2. 【ステップ2】アンケートや聞き取り調査への協力

第三者委員会による調査は、主に関係者へのアンケートや聞き取りによって進められます。

  • アンケート調査:被害児童のクラスメイトや関係する生徒全員を対象に、いじめの事実について無記名または記名式のアンケートが行われます。
  • 聞き取り調査(ヒアリング):被害児童本人、保護者、加害児童、目撃者、担任教師などから、個別に詳しく話を聴きます。

特に被害児童本人への聞き取りは、精神的な負担が非常に大きいものです。弁護士が同席することで、お子様は安心して話せるようになり、不適切な誘導尋問などを防ぐことができます。 また、保護者の方が同席すると、お子様が萎縮してしまったり、逆に親の意向を汲んでしまったりする可能性があるため、弁護士に任せるのが賢明です。

3-3. 【ステップ3】証拠(日記、LINE、診断書など)の提出

第三者委員会は強制的な捜査権限を持たないため、被害者側から積極的に証拠を提出することが真相解明の鍵を握ります。

以下のような資料があれば、速やかに提出しましょう。

  • 客観的な証拠:医師の診断書、怪我の写真、壊された物品の写真など。
  • コミュニケーションの記録:いじめについて書かれた日記やメモ、LINEやSNSでの誹謗中傷のスクリーンショットなど。
  • 被害を裏付ける言動の記録:暴言の録音データ、お子様が被害を訴えている様子の動画など。
  • 関係者の情報:加害児童や目撃者の名前、いじめの状況を知っていそうな友人の情報など。

どのようなものが証拠になるか分からない場合でも、弁護士に相談すれば、法的な観点から証拠価値を判断し、提出すべき資料を整理することができます。

4. 要注意!第三者委員会の限界と問題点

第三者委員会は公平な調査のために不可欠な制度ですが、万能ではありません。その限界や問題点も理解しておく必要があります。

4-1. 調査に強制力はないという限界

最も大きな限界は、第三者委員会の調査には法的な強制力がないことです。 警察の捜査とは異なり、関係者への聞き取りや資料の提出は、あくまで任意の協力に依存します。

そのため、加害児童やその保護者、目撃者などが調査への協力を拒否した場合、無理に話を聴くことはできません。 特に、関係者が卒業してしまっているケースでは、連絡を取ることすら難しくなり、調査が難航する原因となります。

4-2. 公平性・中立性に疑問符がつくケースも

委員の選任方法によっては、委員会の公平性・中立性が損なわれるケースも残念ながら存在します。 例えば、学校の顧問弁護士と関係の深い人物が委員になったり、教育委員会の意向が強く反映された人選になったりすることがあります。

このような事態を防ぐため、被害者側から委員を推薦することも検討すべきです。 弁護士に依頼すれば、地域の弁護士会などを通じて、利害関係のない公正な専門家を委員候補として推薦することが可能です。

4-3. 調査報告書の結果に不満がある場合は「再調査」を求める

第三者委員会による調査が終了すると、調査報告書が作成され、学校の設置者(教育委員会など)に報告されます。 この報告書は被害者側にも提供されますが、その内容に納得できない場合もあります。

調査が不十分であったり、事実認定に誤りがあったりすると感じた場合は、地方公共団体の長(市長や知事など)に対して再調査を行うよう求めることができます。 この再調査の申立ては、被害者側に認められた権利ではありませんが、調査報告書に添付する意見書などを通じて、再調査の必要性を強く訴えることが重要です。

5. いじめの第三者委員会に関するよくあるご質問(FAQ)

5-1. Q. 卒業後でも第三者委員会の設置を求めることはできますか?

はい、可能です。 いじめ防止対策推進法に基づく調査請求権は、在学中であることを要件としていないため、卒業後であっても重大事態の申立てを行うことができます。

ただし、既に述べたように、加害児童や目撃者も卒業してしまっているため、関係者からの聞き取りが困難になり、事実関係の調査が難航する可能性が高いことは覚悟しておく必要があります。

5-2. Q. 調査にはどれくらいの期間がかかりますか?

一概には言えませんが、数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。事案の複雑さや関係者の協力度合いによって、調査期間は大きく変動します。

特に、関係者への聞き取りが難航したり、新たな事実が次々と判明したりするケースでは、調査が長期化する傾向にあります。被害者側としては、定期的に調査の進捗状況について報告を求めることが大切です。

5-3. Q. 調査報告書は公表されますか?

原則として公表することが望ましいとされています。 ただし、公表する際には、被害児童や加害児童、その他の関係者のプライバシーに配慮し、個人が特定されないように氏名などを伏せる加工が施されます。

調査報告書を社会に公表することは、学校や教育委員会に対応を促し、同種の事案の再発防止につなげる上で非常に重要です。

6. まとめ:いじめ問題の解決はスピードが命。まずは弁護士にご相談を

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 第三者委員会は、いじめの「重大事態」が発生した際に設置される、公平・中立な調査組織です。
  • 重大事態には「生命・心身・財産への重大な被害」と「年間30日以上の不登校」の2つの基準があります。
  • 被害者側は、弁護士を通じて正式に申立てを行い、聞き取り調査や証拠提出に積極的に協力することが真相解明の鍵となります。

いじめ問題は、時間が経てば経つほど、お子様の心身の傷は深くなり、証拠も失われていきます。学校の対応に少しでも疑問を感じたら、一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

参照文献

高島惇 著『[第2版] いじめ事件の弁護士実務 弁護活動で外せないポイントと留意点』(第一法規)

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

吉田倫子代表弁護士

まずはお気軽にご相談ください!

いじめ被害に強い弁護士が
解決までサポート
  • いじめ被害に特化した専門チーム
  • オンライン完結で来所不要
LINEで相談
電話で相談 050-5784-5512 メールで相談

電話受付時間: 平日10:00〜17:30

東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

TOP 学生のいじめ被害は弁護士に相談 学生のいじめ被害の基礎知識 学校・加害者への対応 いじめの「第三者委員会」とは?設置要件から調査の流れまで弁-護士が解説

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

電話受付時間: 10:00〜17:30(土日祝・年末年始除く)