
1.学校がいじめ問題に対応しない理由
日本でいじめに特化した法律である、「いじめ防止対策推進法」が施行されてから10年以上が経ちますが、いじめによる不登校や自殺の件数は増え続けています。
文部科学省の資料によれば、平成26年度には18万8072件の認知件数に対して、令和4年度では68万1948件がいじめとして報告され、学校でのいじめの状況は深刻になっています。
いじめとは、児童等が他の児童等に対する行為のうち、受け手が心身の苦痛を感じるものは幅広くいじめに該当すると捉えられています(いじめ防止対策推進法2条1項)。
悪口や陰口を言われたり、無視される、仲間外れにされる、叩かれたり蹴られる、無理やり恥ずかしいことをされたり、物を隠す、SNSで悪口を流布される、などがあげられます。
学校では、このようないじめが起きて被害者やその保護者が担任や学校に訴えても、速やかに必要な対応がとられずに、被害者が泣き寝入りをするケースが少なくありません。
最悪のケースでは、いじめに対する学校の誠実な対応がないために、いじめの被害者がうつ病を発症したり自殺に至るケースもあります。
この記事では、学校がいじめ問題に対応しない理由を明らかにしたうえで、どうすれば学校が対応するのか、対応しない場合の対処法などをいじめ問題に詳しい弁護士が解説します。
1-1.学校の校長に問題がある
学校がいじめ問題に対応しない理由はいくつかあげられますが、まずは学校の校長に問題があるケースがあげられます。
学校は、小学校をはじめ、中学校、高校でも校長をトップとした組織であるため、基本的に校内で起きた出来事は最終的に校長の判断により決められます。
教員は校長の性格や言動を通じて、校長の方針や考え方を理解・尊重しますが、いじめ問題についても校長の考え方が大きく影響します。
いじめ問題に正面から対応する真摯な校長もいる反面、事なかれ主義でいじめ問題を矮小化して何もなかったことにする校長も少なくありません。
いじめ問題を認めつつも「程度問題」として扱い、「お互いに原因がある」として被害者の落ち度を指摘したり、話合いや謝罪して受けた被害を表面的に解決して終わらせることも多いでしょう。
結果的に、その後もいじめは止まず、加害者は学校の対応を軽く見て、以前よりもさらに悪質ないじめを続けて被害者を窮地に追い込みます。
校長がこのような対応であれば、いくら担任が真摯にいじめ問題に取り組もうとしても、結果は同じです。担任は、組織の長である校長の対応に従うしかないでしょう。
まずは校長がどのような人物で、いじめ問題にどのように対応するのかを見極めることが非常に重要になります。
いじめ問題に真摯に対応する校長であれば、被害が重大になる前に迅速に解決できますが、そうでない場合には早い段階から弁護士など第三者に相談することをおすすめします。
1-2.学校の担任の先生に問題がある
学校の担任の先生に問題がある場合も、学校がいじめ問題に対応しない大きな原因です。担任は、いじめの現場にいることが多く、いじめを現任している唯一の大人でもあります。
被害者は、担任がいじめ問題に気づいて助けてくれると信じていることも多いのですが、そもそも気づいていなかったり、気づいていても生徒同士の喧嘩として扱い、表面的に両者が謝罪すればそれで良しとする傾向が強くあります。
中には、被害生徒の訴えを真摯に聞かずに学校をさぼるための口実と捉え、いじめ被害を訴えたことを契機に、担任からも二次被害をうけるという結果も見受けられます。
学校の担任に問題があることで、いじめ被害が継続し重大化するケースも少なくありません。生徒からの相談の窓口としては、全く機能していない教師も多くいるのが現状です。
いじめ被害に遭った場合は、校長の場合と同様に、担任の教師がいじめ問題をどのようにとらえているのかをしっかり見極めることが重要です。
1-3.いじめ防止対策推進法の理解が不十分である
学校がいじめ問題に対応しないのは、いじめ防止対策推進法の理解が不十分であることもあげられます。
いじめ防止対策推進法は、これまで悲惨ないじめが後を経たず被害が重大化してきたことから、これを防止するために施行されました。
この法律では、①いじめの定義を被害者基準で判断できるように明確化し、②いじめを防止するために学校を含めた対策の必要性を明確化しました。
したがって、学校も、担任の教師も、この法律の規定により「いじめ」の該当性を判断しなければなりません。
しかし、この法律の内容を十分に理解せずに、これまでのように旧来型の考え方で「いじめ」か否かを判断しようとする校長や担任が少なくありません。
いじめ被害に遭った場合は、学校や担任がいじめ防止対策推進法の趣旨や基準により、いじめに該当するかを判断しようとしているか、十分に見極める必要があります。
2.学校にいじめ問題を対応してもらうポイント
ここでは、どのようにすれば学校が対応するのか、学校にいじめ問題を対応してもらうポイントについて解説します。
学校にいじめの対応をしてもらい、最終的に解決にまで導くためには、事前に十分な準備を行い、様々な事実情報を把握したうえで学校と交渉する必要があります。
- いじめの事実把握
- いじめの証拠収集
- 担任や学校との交渉
それぞれ見ていきましょう。
2-1.いじめ被害の事実関係を把握する
いじめ被害について学校に対応してもらうための準備段階として、まずはいじめ被害の事実関係を把握することが重要になります。
いじめ被害の事実関係を把握するためには、だれが、どのような経緯で、どのようないじめを行ったのか、いじめの全体像を把握する必要があります。
(1)いじめの主犯格
まずは、どのような人がいじめに関わり、だれが中心人物であるのかを把握する必要があります。
具体的にいじめの概要を把握するためには、子どもからのヒアリングが最も良い手段でしょう。実際に誰からどのようないじめを受けているか聞いてみてください。
ただし、気を付けなければならないのは、尋問のように質問をしすぎないことです。子どものほうでも、親に話せること、話したくないこともあります。
無理やり話したくないことまで、強制的に話をさせることは、却って逆効果になる可能性もあるため、注意してください。
親子の間で、話したいときに話してもらえる関係性を保つことが重要になります。
(2)いじめの発端
いじめが始まったのはどのような経緯からか、その発端、いじめの根源を見つけることで、今後のいじめの解決策を見つけられることがあります。
いじめを受けている子どもは、なぜ自分がいじめられているのかをわかっているケースが多く見られます。
いじめの原因が自身の容姿から来るものであったり、学校生活での失敗や恥ずかしい体験など、なんらかの原因によりいじめが始まることがほとんどです。
いじめの原因については、子どもが話したがらないことが多いため時間もかかりますが、いじめの話をしても不利益にならないという信頼関係を築くことも重要になります。
(3)いじめの内容
いじめの内容は、基本的に外部から把握することは困難です。唯一、いじめられている本人といじめに関わっている人だけがわかるというのが現状です。
確かに、殴る、蹴るなどの暴力があれば、外傷からいじめを把握することもできますが、鍵などの持ち物を隠されたり、自転車の空気を抜かれたり、ネットで誹謗中傷される、などの見えないいじめも多く存在します。
被害者が声を上げない限り、どのようないじめが行われているのかわかりません。子どもがいじめの内容を話してくれた時には、その内容を記録しておくことが重要になります。
(4)いじめの事実関係をまとめる
いじめの主犯格、発端、内容などの情報を収集できたら、一度これらを整理しまとめて担任に見てもらう必要があります。
いじめの事実関係をまとめるためにも、主犯格をはじめとする相関図を作成することをおすすめします。いじめの現状を図解することで、いじめの事実関係が理解しやすくなります。
2-2.いじめの証拠を集める
いじめの事実関係をまとめた後は、担任に伝えるためにも証拠を収集することが必要になります。どのような証拠が必要になるのかは、以下の通りです。
(1)いじめの現場を録画・録音する
いじめの証拠として最も効果的な方法は、いじめの現場を動画や写真で撮影することです。
しかし、学校内では携帯の持ち込みが禁止されていたり、またいじめられている最中にカメラを設置して録画することは難しいでしょう。
動画が困難な場合には、マイクロ録音レコーダーやペン型レコーダーなどを装着しておいて、いじめられそうになったときに録音を開始する方法があります。
録音する際には、「〇〇君、やめて!」と加害者の名前がわかるように人物名を出して録音することが重要です。加害者がいじめに関わっていたことを証明できるでしょう。
(2)いじめの記録を残す
いじめの被害に遭った場合、いつ、どこで、誰が、どのように、何をした、がわかるように、日記などのいじめられた内容を文章として記録しておく方法があります。
例えば、2024年11月1日、部活の前に〇君と〇君に体育館の裏に呼び出されて、唾を吐きかけられ蹴とばされた、など短文でよいので記録を残します。
いじめに遭った都度、記録を残すことが重要です。こうした記録により、どのようないじめがどれくらいの頻度で行われていたのか、明白にわかるようになります。
(3)ネットのいじめはスクリーンショットで残す
LINEやインスタグラムなどで誹謗中傷的にコメントがされていた場合は、スクリーンショットで残しておきましょう。
インターネット上のコメントやメッセージは、すぐに削除できるため、いじめが発覚したような場合にはすぐに削除される可能性が高いでしょう。
削除される前に、証拠としてスクリーンショットで残しておくことで、どのようないじめが行われていたのかを把握できます。
2-3.学校にいじめ被害を報告して交渉する
いじめの事実関係を把握して証拠を集めたら、学校にいじめ被害の状況を詳しく伝え、その解決に向けて対応してほしい旨を伝えます。
いじめの被害が発覚した以上、担任に電話や口頭でいじめの対応をお願いしましょう。
しかし、それだけでは担任からの対応が十分でない場合、担任をはじめ学校側に対応をお願いしたという証拠を残すために、「要望書」を提出することをおすすめします。
要望書は、いじめ問題解決に向けて学校側に対して正式な文面でお願いする書面です。要望書を提出することで、担任の先生の協力を仰ぐことができ、いじめ問題の対応を促します。
3.学校がいじめ問題に対応しない際の対処法
学校がいじめ問題に対応しない際の対処法について、見ていきましょう。
学校がいじめ問題に対応しない場合は、以下の方法によりいじめ問題を早期に解決することができます。
3-1.弁護士に相談する
学校がいじめ問題に対応しないときは、まずは弁護士の無料相談を利用してみましょう。
弁護士は被害者の立場にたって、法律の知識や経験から被害者に最適な解決法を提案し即刻いじめをやめさせる対応をとることができます。
いじめ問題において、何よりも重要なことは「すぐに対応する」ことです。
いじめ問題が長引くと、いじめがさらにエスカレートしたり、心の負担が増えたり、体調を崩したり、など生活全般に様々な影響を及ぼすことになります。
こうした影響は、将来の進学、人生におけるトラウマ、など取り返しのつかない更なる悪影響を及ぼしかねません。
弁護士は公平な第三者の立場に立ち、学校との対立を避けながら円滑な問題解決を目指します。また、他の生徒に知られることなく、慎重かつ配慮ある対応をとることができます。
弁護士は学校や担任が対応しないいじめ問題が、非常に深刻で根深い問題であることを理解し、表面的で一時的な対応とは異なる、根本的な解決を目指した行動をとってくれます。
3-2.教育委員会に持ち込む
学校がいじめ問題に対応しない場合は、教育委員会に持ち込むことも考えられます。
教育委員会は、各都道府県・市区町村に置かれ、複数の教育委員で構成されて、教育に関する事務処理、指導、監督するために設けられる合議制の執行機関です。
学校は、社会的な体裁を気にしていじめ問題が外部に公表されることを避けるため、教育委員会に相談や報告をせずに、いじめ問題を内部で終わらせることが少なくありません。
こうした学校の対応に対しては、教育委員会にいじめ被害を報告し事の重大さを認識してもらうことで、学校を指導してもらえることがあります。
なお、教育委員会は、公立学校に対する指導、監督機関であるため、私立学校は管轄外となります。私立学校は、所在地の各都道府県に相談できます。
3-3.警察に被害相談をする
いじめ問題が、暴行、傷害、脅迫、名誉棄損、侮辱などの場合は、刑法上の犯罪行為に該当するため、警察に被害を通報することもできます。
警察では、学校で起きた出来事であることを理由に、すぐに対応してくれないこともありますが、いじめ防止対策推進法ではいじめが犯罪行為として認められるときは、所轄の警察署に通報することが定められています。
いじめ被害が犯罪行為に当たる場合は、直接警察に相談することも検討してみてください。
4.いじめ問題を弁護士に相談、依頼するメリット
いじめ問題を弁護士に相談、依頼するメリットを見ていきましょう。
当法律事務所の弁護士は、いじめを阻止して被害者の方が安心して学校に登校できるようにすることを何よりも重視します。
4-1.迅速に状況を改善して学校復帰を支援できる
いじめ問題の主犯格をはじめとした加害者たちに、いじめの即刻中止を通告し、迅速に状況改善をして学校復帰ができるようになります。
具体的には、いじめ行為の即時中止並びに再発防止を求める内容証明郵便を加害者に送付します。
また、学校に被害者の状況を報告し、いじめ問題の適切な調査や停止を求め、再発防止に取り組んでもらえる具体的な対策を要求します。
4-2.法的なアドバイスや解決策を提案できる
弁護士は法律の専門家であるため、個別のいじめ問題に応じた具体的な法的アドバイスならびに解決策を提案します。
いじめ問題に精通した弁護士は、いじめの種類や被害の状況から、必要となる証拠を分析して証拠収集のサポートをしたり状況に応じたアドバイスができます。
4-3.加害者や学校との交渉を一任できる
いじめ問題で学校や加害者とのやり取りを被害者自身または保護者が行うことは、大きなストレスとなります。
子どもがいじめに遭った事実から、保護者は怒りと悲しみで感情的な対応をとってしまうことも少なくありません。問題が却って長期化、複雑化してしまうこともあります。
弁護士に依頼することで、加害者や学校との交渉を一任でき、被害者や保護者が直接に顔を合わせずに問題を解決してもらうことが可能になります。
弁護士が法的観点から冷静に交渉を進めることで、被害者や保護者は重いストレスから解放され、早期にいじめ問題の解決が期待できます。
4-4.必要に応じた法的措置をとれる
いじめの停止通告や話し合いを行っても、いじめ行為が続く場合には、加害者の刑事告訴など必要な法的措置をとることができます。
弁護士に依頼しても、基本的には加害者との交渉や学校との話し合いなどにより円滑な問題解決を目指すため、すぐに法的措置をとることはありません。
法的措置は最終的な手段となりますが、被害者と保護者の要望を尊重した手段により問題を解決します。
また、学校に対してはいじめ防止対策推進法に基づく事実調査、いじめ重大事態としての調査の申入れをすることも可能です。
いじめ問題に詳しい弁護士であれば、これら調査の重要性を法律の根拠や文部科学省のガイドラインなどを用いることで学校に調査の要請も行えます。
5.まとめ
学校がいじめ問題に対応しない場合には、早急な対応が必要です。
学校以外の世界を知らない子どもたちにとって、いじめ問題が続くことは心が壊れてしまい、深刻な事態を招きかねません。
いじめを止めさせて、一日でも安心して登校ができるように、我々は迅速に行動します。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士







