
文部科学省の調査によると、2023年度の小中高等学校及び特別支援学校のいじめ認知件数は68万1,948件で、過去最多となっています。
いじめの認知件数は近年増え続けています。これは、いじめが増えたと考えることもできる一方、学校や教育委員会の取り組みによっていじめが発覚しやすくなったことの現れともいえるでしょう。
本記事では「いじめの原因」や「いじめ早期発見のためにできること」及び、いじめが発覚した際の対処法などについて、いじめ被害者サポートに詳しい弁護士が解説します。
1. いじめられない方法はあるのか
いじめに遭っている子どもにとって、「いじめられない方法があるか」が気になることもあると思います。
いじめの原因は多様なので、確実にいじめを防げる方法はありません。
この点、昔から、いじめられやすい子どもの特徴として「気が弱い」「雰囲気が暗い」「身なりや生活態度が汚い」「協調性がない」などが挙げられていました。
確かに、善悪の問題は別として、人間社会では「弱そうに見える人は攻撃されやすい」ということはいえます。
一方、見た目が強そうだったり、自信を持っている雰囲気のある人が攻撃されにくいということもいえるでしょう。
たとえば、いじめられていた男の子が、武道や筋トレで体を鍛えているうちにいじめられなくなったというケースはよくあります。
これは、見た目が変わることに加えて、本人が自信をつけることで、攻撃されにくくなったということがあるでしょう。
また、自分に自信がつくことで、身なりを清潔にしたり、生活態度を改める、協調性を持つなどの変化も生まれやすくなります。
必ず体を鍛えなければならないとか、身なりを清潔にしなければならないというわけではありません。
スポーツに限らず、何か好きなこと、得意になれることを見つけてそれに打ち込むようになれば、いじめ行為をする児童生徒の存在が気にならなくなるかもしれません。
2. そもそも何をされたらいじめになるのか
いじめが起こった場合、学校などからの事情聴取に対して加害児童・生徒が「からかっていただけだ」「仲間内でふざけていただけだ」などと答えることがよくあります。
それでは、何をされたら「いじめ」といえるでしょうか。
ここでは、文部科学省が発表している「いじめ」の定義及び、この定義に基づいて「いじめ」と判断される具体的な行為についてご説明します。
2-1.いじめの定義
文部科学省による「いじめ」の定義は、1986年に最初の定義が発表されて以来、児童生徒をとりまく状況の変化に合わせて数回にわたって変更が加えられています。
(1)1986年に初めて発表されたいじめの定義
1986年に発表された最初の定義は次の通りです。
「自分より弱い者に対して一方的に、身体的または心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実(関係児童生徒、いじめの内容等)を確認しているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないものとする。」
その後、いじめを原因とする自殺などの深刻な問題が頻発したことなど、いじめをめぐる状況の変化を受けて、以下のような変更が行われました。
- 「一方的に」「継続的に」「深刻な」という文言の削除
- 「学校としてその事実~を確認しているもの」という文言の削除
- なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」という文の追加
2013年のいじめ防止対策推進法の施行を受け、同年いじめの定義が以下のようにまとめられ、現在に至っています。
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。」
現在では、学校の内外を問わず、またSNSを中心としたインターネット上で行われる文章・音声でのやりとりを含めて、対象児童・生徒が「心身の苦痛を感じている」場合に、その行為が「いじめ」にあたると考えられます。
2-2.いじめに該当する行為
いじめの定義に照らすと、現在いじめに該当する行為には、インターネット上も含めた学校の内外で行われる以下のような行為が含まれます。
- からかったり、直接悪口や脅し文句を言ったりする
- 身体的にぶつかってきたり、遊ぶふりをしてたたいたり蹴ったりする
- 無視や仲間外れ
- 金品をたかる
- 金品を隠す、盗む、壊す、捨てる
- 恥ずかしいことや危険なことをする、相手にさせる
- SNSなどで誹謗中傷や、不快感を与える発信行為をする
3. いじめられる主な原因
いじめが起こる原因として、加害児童生徒や周囲に次のようなことがあるといわれています。
(1)家庭環境などから生じるストレスの発散
まず、加害児童生徒は、日頃家庭環境などにストレスを抱えていることがよくあります。
家庭内で生じたストレスを、攻撃しやすい相手にぶつける形で発散しようとして、いじめ行為を行っている可能性があります。
(2)加害者との関係を維持するために加害者に同調する
いじめでは、「加害者」「被害者」「同調者」「傍観者」の4種類の当事者がいるといわれます。
被害者以外の皆が加害者になるわけではなく、加害者に同調してはやし立てたり面白がったりしている「同調者」や、黙って見て見ぬふりをする「傍観者」が多数存在しています。
このうち、いじめに関わっている「同調者」の児童生徒には、加害者との関係を維持したいという気持ちや、同調しなければ自分がいじめの標的にされるという強迫観念があると思われます。
(3)いじめをしてもよいと子どもたちが勘違いする環境
現在では少なくなっていますが、一部の教師が特定の生徒を他の生徒の面前でからかう、笑いの種にするなどの行動をとっていると、子どもたちが「自分たちもあいつをいじめてよい」と勘違いする可能性があります。
4. いじめを早期発見するためにできること
いじめを早期発見するために、保護者など周囲の人ができることとして以下が挙げられます。
4-1.学校側ができること
いじめ防止対策推進法により、学校側はいじめ防止対策を講じることが義務付けられています。
学校側ができることとして、次のようなことが挙げられます。
(1)クラスの子ども一人一人を観察する
授業中だけでなく、休み時間や放課後の雑談などの機会に、子どもたち一人ひとりの様子に目を配ることで、早期発見効果が期待できます。
(2)気軽に相談できる雰囲気を作る
子どもたち一人一人への声がけを頻繁に行い、子どもたちからも先生と話がしやすい雰囲気を作ることも大切です。
(3)生活ノートや連絡帳に気になることなどを書いてもらう
生活ノートや連絡帳を活用して、子どもや保護者が学校生活で気になることを気軽に伝えられるようにすることで、信頼関係の構築に役立ちます。
ノートや連絡帳の記載の中でいじめの兆候と思われることなどがあれば、個別の面談や家庭訪問などを実施して対応する必要があります。
4-2.保護者ができること
保護者がいじめを早期発見するためにできることとしては、以下が挙げられます。
(1)子どもの学校生活や友達関係について本人から聞き取る
日頃から、子どもの学校生活や友達関係について、少しずつでも聞き取れるようにしておきましょう。
一般的に、男の子は親に対して学校や友達の話をしたがらない傾向にあります。小学校高学年以上になると、より話さなくなってしまうかもしれません。
また、男女を問わず、親に学校などの話をよくするかどうかには個人差があります。
そのため、子どもによっては学校や友達について聞き取ることが難しいかもしれません。
自分から学校のことなどをなかなか話してくれない場合、「学校はどうなの?」などと抽象的な質問をしても「普通」「別に」などとそっけない返事が返ってきてしまうでしょう。
簡単ではないのですが、たとえば運動会前なら「運動会は何(どの種目)に出るの?」など、できるだけ具体的な質問をするとよいでしょう。
(2)親が気づいた子どもの様子などを担任の先生に説明して相談する
小中学校では、保護者と担任教師との面談の機会が年2、3回程度あります。
また、多くの学校では、保護者の方から個別に申し出ることにより、定期の面談以外の日時を設定して面談が可能です。
そこで、定期面談の機会や、個別の申し出による面談の機会に、親が気づいたことを担任の先生に伝え、対応策などを相談しましょう。
5. いじめが発覚した際の対処法
子どもがいじめに遭っていることがわかった場合、以下の方法をとることをおすすめします。
5-1. 子どもとの向き合い方に関する対処法
子どもがいじめられていることに気づいたときは、子どもに対して、次のような向き合い方をすることが望ましいでしょう。
(1)親が子どもの味方であることを伝える
子どもにとって、最も身近な存在である親が「自分の味方」であると感じられることは、生きる希望を持つことにもつながるほど大切なことです。
子どもを責めたり、子どもにも非があるなどと一方的に決めつけたり、無理に学校に行かせようとしたりすると、子どもは親を「味方」と感じられなくなるおそれがあります。
子どもがいじめられていることに気づいたときは、「親は味方である」と伝えるようにしましょう。
(2)家庭に子どもの居場所を作る
学校でいじめを受けている子どもは、学校に行くことが苦痛で、学校の中に自分の居場所がないと感じていると考えられます。
さらに家でも、他の場所でも居場所がないと感じてしまうと、絶望感にかられ、最悪の場合自殺してしまうリスクがあります。
そのため、親としては子どもが安心して過ごせる場所を、家の中に作ってあげることが大切です。
ただし、「安心して過ごせるかどうか」はあくまで子どもの感覚次第なので、必ずしも家の中である必要はありません。
たとえば祖父母の家や、習い事の教室などが居場所と感じられるのであれば、それらの場所があればよいでしょう。
(3)子どもの意思を尊重する
わが子がいじめられていることを知ると、憤りから加害者や学校への責任追及などに動いてしまうのも無理もありません。
しかし、いじめは親の問題ではなく、子どもを主体に解決しなければならない問題です。
親が子どものためと思って実行しようとする解決策は、子どもの望む方法ではない可能性があります。
子どもには子どもの気持ちや、学校の中での立場・環境があることに配慮して、子どもの意思を尊重した対処法をとりましょう。
5-2. いじめ問題の解決に向けた対処法
いじめ問題の解決に向けた対処法として、次のような方法をとることを検討しましょう。
(1)いじめの内容を文章化する
いじめの解決策は複数ありますが、どの方法をとる場合でも、いじめの事実を加害者と学校に報告することが必要になる点では共通しています。
そのために、子どもが受けていたいじめの内容を文章化しておくようにしましょう。
学校がいじめを認知した場合、学校でもいじめについて被害児童生徒に聞き取りが行われます。
しかし、子どもは学校では、加害児童生徒の報復を恐れて本当のことを伝えられない可能性もあります。
そこで、保護者に対していじめの事実を話してくれた場合は、次のような内容について聞き取り、文書として残すことをおすすめします。
- 加害者からされたことや言われたことで、不快感や嫌悪感を感じたこと
- それらの行為や発言が行われた日時
(2)いじめの証拠を集める
加害者の保護者や学校にいじめの事実を認めてもらうためには、いじめを受けていることがわかる証言や証拠が必要です。
証言は、周囲にいた児童生徒やその保護者にお願いして録音させてもらいましょう。
加害児童生徒やその保護者との関係悪化への懸念などから証言を得られなかった場合でも、物的な証拠があれば問題ありません。
壊された持ち物や落書き、被害児童生徒本人のメモ書きなどが証拠にあたります。
また、LINEなどSNS上でいじめを受けた場合は、加害児童生徒とのやり取りがわかるトーク画面をスクショして保存しておきましょう。
ただし、LINEの場合は加害児童生徒が自分のメッセージを削除できるため、証拠を消されてしまう可能性があります。
そこで、いじめに気づいた時点ですぐにスクショをとるようにしてください。
(3)弁護士に相談する
対応に迷ったときには、弁護士に相談することもおすすめします。
いじめ問題で弁護士に相談することに対しては、「学校との関係が悪化してしまうのでは?」「他の児童生徒や保護者に知られてしまうのでは?」「裁判沙汰にはしたくない」などと心配されるかもしれません。
しかし、弁護士は、「いじめ問題の解決のために本当に必要なことは何か」という観点から、学校との対立を避けつつ、円満な問題解決を目指していきます。
また、被害児童生徒のプライバシーに十分配慮して、他の児童生徒や保護者に知られないように慎重に対処します。
解決方法としては、あくまで相手方や学校との話し合いを優先します。
いじめ行為が明らかに犯罪にあたる場合を除き、裁判を起こすのは「話し合いによってもいじめ行為が止まらなかった場合」の最終手段と考えています。
早い段階でいじめを止めるために、弁護士にご相談ください。
6. いじめ被害を弁護士に相談、依頼するメリット
子どもがいじめ被害を受けている場合、本人や保護者の方だけで抱え込まず、いじめ問題の相談窓口に相談することが大切です。
「子どもが不登校になった」「いじめが原因で子どもがうつ病になってしまった」、「脅迫や恐喝の被害に遭っている」など、いじめの対処法に悩んでいる場合は、弁護士への相談をおすすめします。
いじめ被害を弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。
6-1. 加害者や学校側とのやり取りを任せられる
いじめに気づいた場合、保護者は加害者側と話し合ったり、学校に相談することが必要になります。
しかし、保護者がこれらを全て行うのは、大きなストレスとなります。
自分の子どもがいじめに遭ったことに対する憤りから、冷静に話し合いが進められなくなることも少なくありません。
加害者に対してはもちろんですが、学校の担任教師や校長などとの話し合いでも、感情的になってしまうと問題が複雑化するおそれがあります。
弁護士が窓口になって対応することで、被害児童生徒と保護者は加害者と直接顔を合わせる必要がなくなります。
また、被害者の立場に立ちつつ、冷静に問題解決に向けた話し合いを進めることができます。
6-2.いじめの再発防止策を学校に求めることができる
いじめの被害児童・生徒がとりうる手段として転校・転学(全日制の学校から通信制の学校やフリースクールに移籍すること)があります。
しかし、転校・転学を望まず、在籍している学校に引き続き通うことを希望する児童・生徒も少なくありません。
被害児童・生徒が同じ学校に通う場合、学校側が再発防止策を講じることが重要になります。
弁護士に相談、依頼することで、経験に基づいた効果的な再発防止策を提案できます。
6-3.子どもの学習環境整備のサポートを受けられる
いじめ被害を受けた本人や保護者の方の多くは、「安心して学校へ行けるようになるための方策」を求めていると考えられます。
「学校や加害者に対する責任追及もしたいが、何よりも学校へ行けるようになってほしい」「責任追及は治療費など最小限でかまわないので、とにかく本人の勉強の遅れを取り戻したり、進学上の不利益を避けられるようにサポートしてもらいたい」と願う保護者の方は少なくないでしょう。
このような場合は、いじめ問題対応の中でも被害児童・生徒のサポートに力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。
被害児童・生徒のサポートに積極的に取り組む弁護士に相談、依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。
- 学校に対して解決策を提案する
- 本人が転校や退学を希望しない場合の環境整備策を提案する
- 進学上の不利益を回避する方法を提案する
6-4.損害賠償請求や刑事責任追及の手続きを任せられる
いじめ問題の解決を弁護士に依頼した場合、前述のように、可能な限り裁判外での話し合いによる解決を目指していきます。
しかし、再三の話し合いによってもいじめが止まらない場合や、加害者の行為が明らかに犯罪に該当する場合などは、被害者の代理人として民事・刑事の法的措置をとることができま
いじめによって怪我をした場合、精神疾患を発症した場合などは、加害者側に治療費や慰謝料などの損害賠償請求が可能です。
また、加害者の行為が傷害、恐喝、器物損壊などの犯罪にあたる場合は、警察に被害届を出す、刑事告訴するなどの選択肢があります。
弁護士に相談、依頼することで、被害者側単独では困難なこれらの手続きを任せることができます。
7. まとめ
いじめを早期発見するためには、保護者が自分の子どもとコミュニケーションをとることや、学校側がすべての児童生徒の様子に目を配り、保護者からも気軽に相談できる体制を作ることが必要です。
いじめに気づいたときは、保護者が学校に対応を求め、加害者に対していじめをやめるよう要求できます。しかし、事実関係をよく把握できていなかったり、子どもの意思を尊重せずに保護者の判断だけで行動してしまうと、問題をこじらせてしまうおそれもあります。
そこで、いじめの対処法について、弁護士に相談することをおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士







