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いじめ被害で訴えることはできる?法的対処法を弁護士が解説!

  • 2025.11.07
  • 2024.11.19

子どもがいじめによって重大な被害を受けた場合、保護者の方が加害者側や学校の責任を追及したいと考えるのは当然のことです。

それでは、いじめ被害で加害者やその親、学校などに対して法的手段をとることはできるでしょうか。

本記事では、「いじめ被害に対する法的対処法」について、以下の点を中心にいじめ問題に強い弁護士が解説します。

  • 学校でいじめを受けた場合だれの責任を追及できるか
  • いじめの加害者や学校側を訴える方法
  • いじめで訴える際の注意点

1. 学校でいじめを受けたとき、だれの責任を追及できるのか

子どもが学校でいじめを受けたとき、責任を追及できる相手は加害者本人・加害者の親及び学校です。

1-1. 加害者本人

加害児童生徒に対しては、民事・刑事の法的措置を検討できます。

(1)民事責任

いじめの加害者は、故意に被害者に損害を与えているので、加害者本人に対して不法行為に基づく損害賠償責任を追及できます(民法第709条、第710条)。

ここでいう「損害」には、けがの治療費や壊された所有物などの財産的損害に限らず、いじめによって受けた精神的苦痛も含まれます。

学校でのいじめの場合、加害者は通常未成年者です。

加害者が未成年者の場合、責任能力(民法第712条)が認められる場合は、不法行為責任を負うことになります。

この責任能力は「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えている」(同条:事理弁識能力)場合に認められます。

事理弁識能力の有無については個別に判断されますが、おおむね10歳~12歳で事理弁識能力が備わると考えられています。

(2)刑事責任

加害者の行為に対して刑事責任を追及する場合は、警察または検察庁に対して刑事告訴(刑事訴訟法第230条)を行います。

いじめ行為に対しては、以下に挙げるような犯罪が成立する可能性があります。

成立する可能性のある犯罪犯罪が成立する場合
傷害罪 (刑法第204条)暴行により入院や継続的通院が必要な怪我を負わせた場合
暴行罪 (同第208条)怪我しない程度の暴行を行った場合、または傷害罪が成立する場合よりも軽度の怪我を負わせた場合
脅迫罪 (同第222条1項)「殺す」「~できなくしてやる」など、被害者の生命、身体、自由、財産、名誉などに害悪を与える旨の告知をした場合
強要罪 (同第223条1項)脅迫や暴行を手段として義務のないことを行わせた場合
例:無理やり土下座させた
恐喝罪 (同第249条1項)脅迫や暴行を手段として金銭などの財物を交付させた場合(いわゆるカツアゲ)
例:「いじめをやめさせたければ明日5万円持ってこい」と脅す行為(被害者が現金を渡せば既遂、渡さなければ恐喝未遂罪)
窃盗罪 (同第235条)被害者の私物を盗んだ場合
※脅して奪った場合は強盗罪(同第236条1項)
名誉棄損罪 (同第230条1項)学校やインターネット上の「公然の場」で、被害者の名誉を害する内容の発言をした場合
例:教室で皆がいる前で「〇〇はパパ活で10万円稼いだ」などと発言する
※内容が真実である場合も含む
侮辱罪 (同第231条)学校やインターネット上の「公然の場」で事実ではないが被害者を侮辱する内容の発言をした場合
例:クラス全体のLINEで名指しで「バカ」「ブス」などと書き込んだ
器物損壊罪 (同第261条)被害者の所有物を壊したり、使用できない状態にさせた場合
例:教科書やノートを破る、制服を墨汁や絵具で汚す、スマホを水没させるなど
不同意わいせつ罪 (同第176条)わいせつ行為を行ったり、わいせつな行為を強要した場合
例:無理やり女子の胸に触る、強要して服を脱がせるなど

1-2. 加害者の親

加害者の親が負う責任は、加害児童生徒に民法上の責任能力(民法第714条1項)が認められる場合と、認められない場合で異なります。

なお、加害者の親に対しては、犯罪行為に該当するいじめ行為に加担していたなどの特別な事情がない限り、刑事責任を追及することはできません。

(1)加害児童生徒に責任能力が認められない場合

民法上の責任能力とは、不法行為によって他者に迷惑をかけた場合に、その行為の是非を理解し、損害賠償などの責任を負う能力を指します。

責任能力が認められる年齢については明文の規定はありませんが、12歳前後にその能力が備わると解されています。

加害児童生徒に責任能力が認められない場合、保護者に対して監督義務者の責任に基づく損害賠償を請求できます(民法第714条1項)。

被害者側が、加害者保護者に対して監督義務者の責任に基づく損害賠償請求を行った場合、加害者保護者は以下について証明できれば、監督義務者の責任を免れます。

  • 子どもに対する監督義務を怠らなかったこと
  • 監督義務を怠らなくても損害が生じることを避けられなかったこと

ただし、これを立証するのは容易ではありません。

(2)加害児童生徒に責任能力が認められる場合

加害児童生徒が未成年者であっても責任能力があると認められる場合は、法律上は加害者本人が損害賠償責任を負うため、加害者の親に対する損害賠償請求は認められません。

ただし、加害児童生徒本人は通常、賠償金を支払う資力がないため、実際にはどちらが責任を負う場合も、保護者が賠償金を支払うことになるでしょう。

1-3. 学校

いじめが起こった場合、学校が負う責任は安全配慮義務及び、いじめ防止対策推進法に基づく対応義務です。

(1)安全配慮義務に基づく責任

学校は、児童生徒が安全に学校生活を送ることができるように配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。

学校側が安全配慮義務に基づく責任を負うか否かは、以下の2つの観点から判断されます。

  1. 予見可能性:学校側がいじめの発生を予見できたか否か
  2. 結果回避可能性:学校側が講じた措置によって、被害の発生・拡大を回避できたか否か

たとえば、学校側がいじめの事実を把握していたにもかかわらず、適切な対応を行わなかった場合は、安全配慮義務違反に基づき、児童生徒に対する損害賠償責任を負うことになります(民法第415条等)。

(2)いじめ防止対策推進法に基づく責任

また、いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止対策や、いじめが発生した場合の対処を行うことが義務づけられています。

児童生徒がいじめの被害により不登校になった場合、学校に対して安全配慮義務違反(債務不履行:民法第415条等)に基づき、損害賠償請求が可能です。

2. いじめの加害者や学校側を訴える方法

いじめの加害者や学校側を訴える方法として、民事訴訟と刑事告訴があります。

いじめ行為が犯罪に該当すると判断できる場合(傷害、恐喝など)、民事訴訟提起と刑事告訴を両方行うことができます。

以下、順にご説明します。

2-1. 民事訴訟

民事訴訟は、個人や法人の間で発生した法的な紛争を解決するための裁判手続きです。

当事者同士の話し合いで解決しない問題について裁判所が審理を行い、判決を下して紛争を解決します。

または、裁判官などの働きかけにより、裁判所内で当事者が和解交渉を行い、和解により紛争を終結させます。

通常、いじめが起こった場合は被害者側が加害者側や学校と交渉し、加害児童生徒の保護者に対してはいじめ行為をやめさせるよう要求します。また、学校に対しては事実の確認や加害者・被害者双方に対する適切な措置をとることを求めます。

これらの話し合い(示談交渉)によっても問題が解決しなかった場合は、被害者側は民事訴訟を提起して、裁判による強制的な問題解決を図ることができます。

民事訴訟では、被害者は原告として、加害者または学校を被告として損害賠償請求訴訟を提起します。

加害者または学校は被告として、原告の請求を認める(認容)か、認めない旨の主張を行います。

裁判所は、原告・被告双方の主張を聞いた上で、原告の主張する損害賠償請求権の要件が満たされているか否かを審理します。

また、当事者間の主張内容によって、裁判官または当事者の弁護士が「和解による解決が可能」と判断した場合は、和解手続き(裁判上の和解)に移行します。

和解交渉によって当事者間の話し合いがまとまった場合は、和解が成立します。被告側は、和解内容に従って損害賠償金の支払いを行います。

和解手続を行わなかった場合や、和解が成立しなかった場合は、判決手続きにより請求認容(認める)または棄却(認めない)の判決を言い渡します。

原告の請求を認める判決が確定すると、被告(加害者または学校)は賠償金の支払義務を負います。

2-2. 刑事告訴

被害に遭ったいじめ行為が犯罪に該当する場合には、捜査機関(検察官または司法警察員[警察官])に対して刑事告訴することができます(刑事訴訟法第230条、第241条1項)。

従って、悪質ないじめに遭い、加害者の処罰を希望する場合には、刑事告訴を検討することができます。

捜査機関が刑事告訴を受理すると、いじめに関する捜査が行われます。

捜査着手後の加害児童生徒の取扱いは、加害児童生徒の年齢によって異なります。

(1)14歳未満の場合

加害者が14歳未満の場合は、刑事責任を負わないため(刑法第41条)、児童福祉法または少年法に基づいて、以下の措置が行われる可能性があります。

  • 児童福祉法に基づいて児童相談所へ通告や身柄送致が行われ、児童自立支援施設への送致などが行われる
  • 少年法に基づいて「触法少年」として扱われ、少年院送致、児童相談所送致などの保護処分が行われる
  • 相手を死亡させたなどの重大事件の場合は、家庭裁判所に送致され少年審判が行われる

(2)14歳以上16歳未満の場合

加害者が14歳以上の場合、刑事責任能力があるものとして扱われ、警察に逮捕される可能性があります。

通常は、事件が家庭裁判所に送られ、少年法に基づいて家庭裁判所が少年審判を行い、以下の中から処分を決定します。

保護処分の種類保護処分の内容
保護観察日常の社会生活の中で保護観察官や保護司の協力を得ながら更生を目指させる処分
少年院送致一定期間少年院に入院させる処分
児童自立支援施設送致福祉施設で更生を目指させる処分
知事又は児童相談所長送致決定児童福祉機関の指導に委ねる決定
不処分・審判不開始決定通常の刑事手続における「無罪」または「不起訴処分」と同様の処分

(3)16歳以上18歳未満の場合

加害者が16歳以上18歳未満の場合は、基本的には14歳以上16歳未満の場合と同様の保護処分が行われます。

ただし、家庭裁判所が審判により「刑事処分相当」と判断した場合には、事件が地方検察庁に送致されます(逆送手続)。

逆送が行われた場合、検察官が犯罪被疑事件として裁判所に対して公訴提起(起訴)を行います。裁判の結果、有罪判決が下された場合は、拘禁刑などの刑罰が科されます。

3. いじめ被害で訴える際の注意点

いじめ被害を受けた側が、加害者側や学校を訴える際には以下のことに注意する必要があります。

3-1.証拠を確保する

加害者側や学校に対して訴訟提起する場合は、いじめの事実を裁判官に認めてもらうためにいじめ行為の証拠が必要になります。

いじめを立証するための証拠として、以下のものが挙げられます。

  • いじめにより壊された物
  • SNSなどで悪口が書かれている画面のスクリーンショット
  • いじめ行為により怪我をしたことが証明できる診断書(医師が作成したもの)
  • いじめを受けている状況を録音、録画したデータ
  • 教科書、ノートなどに落書きされた場合は落書きされた状態の教科書やノート
  • 他の児童生徒、保護者の証言

「証拠になるものが残っていない」など、証拠収集についてお困りの場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

3-2.解決まで時間がかかることを想定する

いじめの加害者や学校に対して訴訟提起する場合、判決または和解による解決まで最低半年、場合によっては1年半~2年程度かかる可能性があります。

一審判決に対して当事者のどちらかが上訴した場合は、さらに時間がかかることになります。

解決まで時間がかかることを念頭に入れて、訴訟が行われている間も子どもの学習環境や生活環境を整える必要があります。

3-3.転校なども検討する

いじめ被害で加害者や学校に対して訴訟提起する場合、解決までに時間がかかることを考えると、状況によっては同じ学校に通うことが難しくなる可能性があります。

加害児童生徒が保護処分を受けた場合や、自発的に転校した場合を除き、加害児童生徒を学校から転出させることはできません。

被害児童生徒の意思を尊重した上で、選択肢として転校(高校の場合は通信制高校等への転学)なども検討しましょう。

なお、加害者に対する損害賠償請求訴訟の途中で被害児童生徒が転校した場合、転校にかかった費用も「損害」に含めて請求することが可能です。

4. いじめ被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット

子どもがいじめ被害に遭った場合には、弁護士にサポートを受けることをおすすめします。

いじめ被害について弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。

4-1. 加害者や学校側とのやり取りを任せられる

いじめに気づいた場合、保護者は加害者側と話し合ったり、学校に相談することが必要になります。

しかし、保護者がこれらを全て行うのは、大きなストレスとなります。

自分の子どもがいじめに遭ったことに対する憤りから、冷静に話し合いが進められなくなることも少なくありません。

加害者に対してはもちろんですが、学校の担任教師や校長などとの話し合いでも、感情的になってしまうと問題が複雑化するおそれがあります。

弁護士が窓口になって対応することで、被害児童生徒と保護者は加害者と直接顔を合わせる必要がなくなります。

また、被害者の立場に立ちつつ、冷静に問題解決に向けた話し合いを進めることができます。

4-2.いじめの再発防止策を提案する

いじめの被害児童・生徒がとりうる選択肢として、転校・転学(全日制の学校から通信制の学校やフリースクールに移籍すること)があります。

しかし、転校・転学を望まず、在籍している学校に引き続き通うことを希望する児童・生徒も少なくありません。

被害児童・生徒が同じ学校に通う場合、多くの場合加害児童生徒と再び学校内に居合わせることになります。そこで、学校側が再発防止策を講じることが重要です。

弁護士に相談、依頼することで、経験に基づいた効果的な再発防止策を提案できます。

同時に、加害児童の保護者と話し合い、加害者側の事情をよく聞いた上でいじめ行為の停止を求めていきます。

4-3. 子どもの学習環境整備のサポート

いじめ被害を受けた本人や保護者の方の多くは、「安心して学校へ行けるようになるための方策」を求めていると考えられます。

「学校や加害者に対する責任追及もしたいが、何よりも学校へ行けるようになってほしい」「責任追及は治療費など最小限でかまわないので、とにかく本人の勉強の遅れを取り戻したり、進学上の不利益を避けられるようにサポートしてもらいたい」と願う保護者の方は少なくないでしょう。

このような場合は、いじめ問題対応の中でも被害児童・生徒のサポートに力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。

被害児童・生徒のサポートに積極的に取り組んでいる弁護士に相談、依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。

  • 学校に対して解決策を提案する
  • 本人が転校や退学を希望しない場合の学習環境整備策を提案する
  • 中学生がいじめが原因で不登校になった場合等で、進学上の不利益を回避する方法を提案する

4-4.損害賠償請求や刑事責任追及の手続きを任せられる

いじめ問題の解決を弁護士に依頼した場合は、被害児童生徒本人の気持ちに寄り添いながら、極力話し合いでの解決を目指していきます。

しかし、いじめ行為が明らかに犯罪に該当する場合や、話し合いを行ってもいじめが止まらない場合は、被害者の代理人として法的措置をとることができます。

いじめによって被害を受けた場合、加害者に対して不法行為に基づく損害賠償請求(民事責任)が可能です。

具体的には、次のような内容の損害賠償請求をすることになります。

請求費目請求の内容
治療費暴力行為によって生じた怪我や、いじめが原因で発症した精神疾患などの治療費
慰謝料いじめによって受けた精神的苦痛に対する賠償
転居費用・転校費用いじめが原因で転居や転校を余儀なくされた場合にかかった費用
弁護士費用損害賠償請求手続きを弁護士に依頼した場合の弁護士費用
※訴訟では損害額の10%を弁護士費用として認定されることが多い

また、加害者の行為が傷害、恐喝、器物損壊などの犯罪にあたる場合は、警察に被害届を出す、刑事告訴するなどの選択肢があります。

弁護士に相談、依頼することで、被害者側単独では困難なこれらの手続きを任せることができます。

5. まとめ

いじめ被害に遭っている子どもの保護者の方は、学校が適切に対処して再発防止策をとってくれることを希望されているはずです。

しかし、保護者の方が学校に相談しても、誠実に対処してくれるとは限らず、最悪の場合問題をもみ消されるおそれもあります。

また、警察は犯罪行為に対しては、加害者に対して少年法などに基づく措置をとることができる一方、被害者である子どもや保護者のサポートまでは行ってくれません。

いじめ被害者サポートを専門とする弁護士に相談することで、被害者の代理人として加害者側や学校と話し合い、被害児童生徒の意思に沿った解決が可能になります。

また、被害児童生徒や保護者の方に必要なケアについてもサポートを受けられます。

お子様がいじめの被害を受けている場合は、弁護士への相談をおすすめします。

私たち法律事務所リーガルスマートは、いじめ問題の専門チームがございます。初回無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

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吉田倫子代表弁護士

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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