TOP 学生のいじめ被害は弁護士に相談 学生のいじめ被害の基礎知識 学校・加害者への対応 子どもがいじめられた時の対処法は?解決するポイントを弁護士が解説
学生のいじめ被害の基礎知識

子どもがいじめられた時の対処法は?解決するポイントを弁護士が解説

  • 2025.11.07
  • 2024.11.25

自分の子どもがいじめられていることに気づいたとき、どのように対処すればよいか悩んでしまう方が少なくありません。

本記事では、子どもがいじめられた時の対処法や、解決するポイントについて、いじめ問題に強い弁護士が以下の点を中心に解説します。

  • いじめの定義
  • 子どもがいじめられているときの対処法
  • いじめの解決に向けて進める際のポイント
  • 子どもが親にいじめられている事実を言わない理由
  • 子どもがいじめに遭わないようにするための予防法

1. いじめの定義とは

子どもがいじめられていることがわかった時に、学校などが加害児童生徒に聞き取りを行うと「からかっていただけだった」「いじめているつもりはなかった」という答えが返ってくることがよくあります。

ここで、まずどのような行為が「いじめ」に当たるかを解説します。

1-1. いじめ発生件数

文部科学省の調査によると、2023年度の小中高等学校及び特別支援学校のいじめ認知件数は73万2,568件で、11年連続で過去最多を更新しています。

このうち、小学校は58万8,930件、中学校は12万2,703件、高等学校は1万7,611件となっています。

いじめの認知件数が増え続けている背景には、いじめが増えたと考えることもできる一方、学校や教育委員会の取り組みによっていじめが発覚しやすくなったこともあると考えられます。

1-2.いじめの定義

文部科学省による「いじめ」の定義は、1986年に最初の定義が発表されて以来、児童生徒をとりまく状況の変化に合わせて数回にわたって変更が加えられています。

(1)1986年に初めて発表されたいじめの定義

1986年に発表された最初の定義は次の通りです。

「自分より弱い者に対して一方的に、身体的または心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実(関係児童生徒、いじめの内容等)を確認しているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないものとする。」

その後、いじめを原因とする自殺が頻発したことなど、いじめをめぐる状況の変化を受けて、以下のような変更が行われました。

  • 「一方的に」「継続的に」「深刻な」という文言の削除
  • 「学校としてその事実~を確認しているもの」という文言の削除
  • なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」という文の追加

2013年のいじめ防止対策推進法の施行を受け、同年いじめの定義が以下のようにまとめられ、現在に至っています。

「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。」

現在では、学校の内外を問わず、またSNSを中心としたインターネット上で行われる文章・音声でのやりとりを含めて、対象児童・生徒が「心身の苦痛を感じている」場合に、その行為が「いじめ」にあたると考えられます。

2. 子どもがいじめられているときの対処法

子どもがいじめられているとき、保護者はどのように対処すればよいでしょうか。

ここでは、目的を「子どもとの向き合い方」と「いじめ問題の解決」に分けて、対処法を説明します。

2-1. 子どもとの向き合い方に関する対処法

子どもがいじめられていることに気づいたときは、子どもに対して、次のような向き合い方をすることが望ましいでしょう。

(1)親が子どもの味方であることを伝える

子どもにとって、最も身近な存在である親が「自分の味方」であると感じられることは、生きる希望を持つことにもつながるほど大切なことです。

子どもを責めたり、子どもにも非があるなどと一方的に決めつけたり、無理に学校に行かせようとしたりすると、子どもは親を「味方」と感じられなくなるおそれがあります。

子どもがいじめられていることに気づいたときは、「親は味方である」と伝えるようにしましょう。

(2)家庭に子どもの居場所を作る

学校でいじめを受けている子どもは、学校に行くことが苦痛で、学校の中に自分の居場所がないと感じていると考えられます。

さらに家でも、他の場所でも居場所がないと感じてしまうと、絶望感にかられ、最悪の場合自殺してしまうリスクがあります。

そのため、親としては子どもが安心して過ごせる場所を、家の中に作ってあげることが大切です。

ただし、「安心して過ごせるかどうか」はあくまで子どもの感覚次第なので、必ずしも家の中である必要はありません。

たとえば祖父母の家や、習い事の教室などが居場所と感じられる場所があればよいでしょう。

(3)子どもの意思を尊重する

わが子がいじめられていることを知ると、憤りから加害者や学校への責任追及などに動いてしまうのも無理もありません。

しかし、いじめは親の問題ではなく、子どもを主体に解決しなければならない問題です。

親が子どものためと思って実行しようとする解決策は、子どもの望む方法ではない可能性があります。

子どもには子どもの気持ちや、学校の中での立場・環境があることに配慮して、子どもの意思を尊重した対処法をとりましょう。

2-2. いじめ問題の解決に向けた対処法

いじめ問題の解決に向けた対処法として、次のような方法をとることを検討しましょう。

(1)いじめの内容を文章化する

いじめの解決策は複数ありますが、どの方法をとる場合でも、いじめの事実を加害者と学校に報告することが必要になる点では共通しています。

そのために、子どもが受けていたいじめの内容を文章化しておくようにしましょう。

学校がいじめを認知した場合、学校でもいじめについて被害児童生徒に聞き取りが行われます。

しかし、子どもは学校では、加害児童生徒の報復を恐れて本当のことを伝えられない可能性もあります。

そこで、保護者に対していじめの事実を話してくれた場合は、次のような内容について聞き取り、文書として残すことをおすすめします。

  • 加害者からされたことや言われたことで、不快感や嫌悪感を感じたこと
  • それらの行為や発言が行われた日時

(2)いじめの証拠を集める

加害者の保護者や学校にいじめの事実を認めてもらうためには、いじめを受けていることがわかる証言や証拠が必要です。

証言は、周囲にいた児童生徒やその保護者にお願いして録音させてもらいましょう。

加害児童生徒やその保護者との関係悪化への懸念などから証言を得られなかった場合でも、物的な証拠があれば問題ありません。

壊された持ち物や落書き、被害児童生徒本人のメモ書きなどが証拠にあたります。

また、LINEなどSNS上でいじめを受けた場合は、加害児童生徒とのやり取りがわかるトーク画面をスクショして保存しておきましょう。

ただし、LINEの場合は加害児童生徒が自分のメッセージを削除できるため、証拠を消されてしまう可能性があります。

そこで、いじめに気づいた時点ですぐにスクショをとるようにしてください。

(3)弁護士に相談する

対応に迷ったときには、弁護士に相談することもおすすめします。

いじめ問題で弁護士に相談することに対しては、「学校との関係が悪化してしまうのでは?」「他の児童生徒や保護者に知られてしまうのでは?」「裁判沙汰にはしたくない」などと心配されるかもしれません。

しかし、弁護士は、「いじめ問題の解決のために本当に必要なことは何か」という観点から、学校との対立を避けつつ、円満な問題解決を目指していきます。

また、被害児童生徒のプライバシーに十分配慮して、他の児童生徒や保護者に知られないように慎重に対処します。

解決方法としては、あくまで相手方や学校との話し合いを優先します。

いじめ行為が明らかに犯罪にあたる場合を除き、裁判を起こすのは「話し合いによってもいじめ行為が止まらなかった場合」の最終手段と考えています。

早い段階でいじめを止めるために、弁護士にご相談ください。

3. いじめの解決に向けて進める際のポイント

いじめの解決に向けて対処を進める際に、次のようなポイントがあります。

3-1.学校と対立しないように心がける

いじめ問題を解決するためには、学校との協力が不可欠です。

子どもがいじめられていることを知ったとき、保護者は「なぜ学校がいじめをやめさせないのか」などと、学校に対して不信感を持つことも少なくないでしょう。

しかし、学校を敵対視してしまうと、その後学校が動いてくれなくなるおそれがあります。

学校と対立してしまうと、子どもの学校生活に影響を及ぼす可能性もあります。本人が同じ学校に通うことを望んでいるのに転校を余儀なくされるなど、本人の意思に沿わない選択をしなければならなくなるかもしれません。

学校に対しては、いじめをやめさせるよう求める一方で、必要以上に敵対関係にならないように心がけるようにしましょう。

3-2.学校に対応を求める場合は書面を提出する

学校に対していじめ問題の対応を求める場合は、必ず学校宛てに書面を送るようにしましょう。

口頭のみで申し出を行うと、あとで言った言わないのトラブルになったり、担任から学年主任や校長に話が伝わらなくなる可能性があります。

書面を送付することで、学校全体で問題を共有し、解決に向けた対応を行ってもらうことが期待できます。

4. 子どもが親にいじめられている事実を言わない理由

いじめを解決するためには、まず子ども本人からいじめの状況について話してもらうことが必要です。

しかし、子どもが親などの周囲の人に対して、いじめの事実を話してくれないことが少なくありません。

なぜ、子どもはいじめられている事実を話さないのか、次のような理由が考えられます。

4-1.親に心配させたくないと考えている

「親に心配かけたくない」「忙しいのに無用な手間をかけたくない」などという気持ちから、いじめを打ち明けられずにいる子どもは少なくありません。

確かに、いじめられていることを知って心配しない親はいないでしょう。しかし、いじめについて話さなければ、問題は解決しません。

何らかの異変に気づいたら「大丈夫だから何でも話してみて」などと声がけしてみましょう。

4-2.いじめられるのは恥ずかしいと考えている

いじめられていることを親に知られたら恥ずかしいと思って、いじめ被害の事実を話せない子どももいます。

あるいは、自分にも非があると思っていたり、親から「あなたが悪いんじゃないの?」などを責められることをおそれているかもしれません。

いじめには様々な原因があるので、いじめられている側に問題がある可能性はゼロとはいえないでしょう。

しかし、原因がどのようなことであっても、いじめられている事実について親に話さなければ、いつまでもいじめは止まらないことになります。

親としては、「親が子どもの味方である」ことを伝えて、「恥ずかしい」「怒られる」などのおそれを乗り越えて話してくれるのを待つようにしましょう。

4-3.いじめがエスカレートしないか心配している

「親に話して親から学校に伝わると、加害者が逆切れしていじめがエスカレートする」ことを心配している可能性もあります。

確かに、対応を誤ると、いじめがエスカレートする可能性がないとはいえません。

「親がいじめの対応のために動くことを相手に知られること」をおそれているとすれば、まず親に話してもらい、その後の対処について弁護士に相談するという方法もあります。

親や学校が対処せずにいじめが止まる可能性は限りなく低いので、まず「いじめをエスカレートさせない方法をとる」と約束しましょう。その上で、いじめの事実について話してもらうようにしましょう。

5. 子どもがいじめに遭わないようにするための予防法

子どもがいじめに遭わないようにするための予防法はあるでしょうか。

いじめの原因は複雑に絡み合っているため、いじめの発生を絶対に防げるという方法はありません。

また、いじめは1対1ではなく、加害者が複数いることのほうが一般的です。その意味でも、いじめの予防策を講じる上で、学校の役割が重要になります。

しかし、少しでもいじめに遭わないようにするために保護者がとれる方法として、以下が挙げられます。

5-1.いつでも相談できる環境を作る

いじめの問題に限らず、日頃から子どもの悩みに耳を傾けられる場所を作っておくと、いじめの兆候などにも早く気づくことができます。

前述のように「親を困らせたくない」「いじめられていることを知られるのが恥ずかしい」「怒られるのではないか」といった気持ちから、なかなか相談できないことも少なくありません。

普段から子どもとコミュニケーションをとる雰囲気を作っておくことで、いじめ被害の相談も受けやすくなり、早期解決につながります。

5-2.学校側のいじめ防止対策に協力する意識を持つ

いじめを防ぐためには、学校との協力が不可欠です。

現在、いじめ防止対策推進法に基づき、学校側はいじめ防止対策を講じることが義務づけられています。

いじめ防止対策について学校から何らかの協力を求められたら、積極的に応じるようにしましょう。

また、面談など、担任教師と話し合う機会を利用して、本人の学校での様子についてできるだけ詳しく聞いておき、教室内や廊下に掲示された児童生徒の作文や図工の作品などにも目を配るようにしましょう。

表現された文章や作品の中に、子どもの心理状態が読み取れる可能性があるからです。

6. 子どものいじめ問題を弁護士に相談、依頼するメリット

子どもがいじめ被害を受けている場合、本人や保護者の方だけで抱え込まず、いじめ問題の相談窓口に相談することが大切です。

「子どもが不登校になった」「いじめが原因で子どもがうつ病になってしまった」、「脅迫や恐喝の被害に遭っている」など、いじめの対処法に悩んでいる場合は、弁護士への相談をおすすめします。

いじめ被害を弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。

6-1. 加害者や学校側とのやり取りを任せられる

子どもがいじめに遭った場合、保護者は加害者側と話し合ったり、学校に相談することが必要になります。

しかし、保護者がこれらを全て行うのは、大きなストレスとなります。

自分の子どもがいじめに遭ったことに対する憤りから、冷静に話し合いが進められなくなることも少なくありません。

加害者に対してはもちろんですが、学校の担任教師や校長などとの話し合いでも、感情的になってしまうと問題が複雑化するおそれがあります。

弁護士が窓口になって対応することで、被害児童生徒と保護者は加害者と直接顔を合わせる必要がなくなります。

また、被害者の立場に立ちつつ、冷静に問題解決に向けた話し合いを進めることができます。

6-2.いじめの再発防止策を学校に求めることができる

いじめの被害児童・生徒がとりうる手段として転校・転学(全日制の学校から通信制の学校やフリースクールに移籍すること)があります。

しかし、転校・転学を望まず、在籍している学校に引き続き通うことを希望する児童・生徒も少なくありません。

被害児童・生徒が同じ学校に通う場合、学校側が再発防止策を講じることが重要になります。

弁護士に相談、依頼することで、経験に基づいた効果的な再発防止策を提案できます。

6-3.子どもの学習環境整備のサポートを受けられる

いじめ被害を受けた本人や保護者の方の多くは、「安心して学校へ行けるようになるための方策」を求めていると考えられます。

「学校や加害者に対する責任追及もしたいが、何よりも学校へ行けるようになってほしい」「責任追及は治療費など最小限でかまわないので、とにかく本人の勉強の遅れを取り戻したり、進学上の不利益を避けられるようにサポートしてもらいたい」と願う保護者の方は少なくないでしょう。

このような場合は、いじめ問題対応の中でも被害児童・生徒のサポートに力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。

被害児童・生徒のサポートを専門とする弁護士に相談、依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。

  • 学校に対して解決策を提案する
  • 本人が転校や退学を希望しない場合の環境整備策を提案する
  • 進学上の不利益を回避する方法を提案する

6-4.損害賠償請求や刑事責任追及の手続きを任せられる

いじめ問題の解決を弁護士に依頼した場合、前述のように、可能な限り裁判外での話し合いによる解決を目指していきます。

しかし、再三の話し合いによってもいじめが止まらない場合や、加害者の行為が明らかに犯罪に該当する場合などは、被害者の代理人として民事・刑事の法的措置をとることができます。

いじめによって怪我をした場合、精神疾患を発症した場合などは、加害者側に治療費や慰謝料などの損害賠償請求が可能です。

また、加害者の行為が傷害、恐喝、器物損壊などの犯罪にあたる場合は、警察に被害届を出す、刑事告訴するなどの選択肢があります。

弁護士に相談、依頼することで、被害者側単独では困難なこれらの手続きを任せることができます。

7. まとめ

子どもがいじめられていることに気づいたときは、まず子どもの気持ちに寄り添い、親が絶対的な「味方」であることを伝えましょう。

その上で、いじめ問題に対処する上で、加害者側や学校とのやり取りについて弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

私たち法律事務所リーガルスマートは、いじめ問題の専門チームがございます。初回無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

吉田倫子代表弁護士

まずはお気軽にご相談ください!

いじめ被害に強い弁護士が
解決までサポート
  • いじめ被害に特化した専門チーム
  • オンライン完結で来所不要
LINEで相談
電話で相談 050-5784-5512 メールで相談

電話受付時間: 平日10:00〜17:30

東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

TOP 学生のいじめ被害は弁護士に相談 学生のいじめ被害の基礎知識 学校・加害者への対応 子どもがいじめられた時の対処法は?解決するポイントを弁護士が解説

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

電話受付時間: 10:00〜17:30(土日祝・年末年始除く)