お子様が受けているいじめが、クラスや学校全体、あるいはSNSなどで周りに「さらされた」とき、保護者として何をすべきかお悩みではありませんか?
✅ いじめが明るみに出た後、かえって嫌がらせが酷くなった…
✅ 学校に相談したが、まともに取り合ってくれない…
✅ いじめの様子がSNSで拡散されてしまい、どうすればいいか分からない…
✅ 加害者や学校に、法的な責任を追及したいが方法が分からない…
この記事では、いじめ問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. いじめが「さらされた」後に起こりうること
いじめが表面化した後、問題が解決に向かうとは限りません。
むしろ、状況が悪化してしまうケースも少なくないのが現実です。
ここでは、いじめが「さらされた」後に起こりうる典型的な3つの問題について解説します。
1-1. さらなる嫌がらせや報復
いじめが発覚した後、加害者側が逆上し、さらに嫌がらせや報復行為がエスカレートすることがあります。
「チクった」などと被害者を責め、より陰湿な方法で攻撃してくるケースは後を絶ちません。
これにより、お子様がさらに精神的に追い詰められ、不登校や心身の不調につながる危険性があります。
1-2. 学校側の不十分な対応
学校側がいじめの事実を認めなかったり、「子ども同士のささいなトラブル」として軽く扱ったりするケースも残念ながら存在します。
いじめ防止対策推進法では、学校に対して調査や報告の義務を定めていますが、その対応が不十分な場合、被害者の救済は進みません。
学校が適切な対応を怠ることは、それ自体が法的な問題(安全配慮義務違反)となる可能性があります。
1-3. SNSでの拡散と二次被害
現代のいじめは、LINEグループでの悪口や、いじめの様子を撮影した動画がSNSで拡散されるなど、インターネットが絡むことが非常に多いです。
一度ネット上に情報が拡散されると、完全に削除することは極めて困難です。
これにより、学校の外にまで被害が広がり、お子様が深刻な二次被害に苦しむことになります。
2. いじめが発覚した今、被害者がまずやるべきこと【証拠保全】
いじめの事実が明らかになった今、最も重要なことは法的手続きを見据えた証拠の保全です。
感情的に加害者や学校と交渉する前に、まずは冷静に証拠を集め、記録することが、お子様を守るための第一歩となります。
2-1. どんなものが証拠になる?証拠リスト
法的手続きにおいて、いじめの事実を客観的に証明するためには、以下のようなものが証拠となり得ます。
| 証拠の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 客観的な物証 | ・悪口が書かれた手紙、ノートの落書き ・破られた教科書、壊された持ち物 ・暴行による怪我の写真、医師の診断書 |
| デジタル証拠 | ・LINEやSNSでの誹謗中傷のスクリーンショット ・いじめの様子を録音した音声データ、録画した動画データ |
| 記録・証言 | ・いつ、どこで、誰に、何をされたかを記録した日記やメモ ・お子様からいじめの相談を受けた際の音声記録 ・いじめを目撃した友人の証言 |
| 公的な記録 | ・学校や教育委員会との面談記録、音声データ ・警察への相談記録 |
2-2. SNSやLINEでのいじめの証拠保存方法
ネット上のいじめは、投稿がすぐに削除される可能性があるため、発見したらすぐにスクリーンショットで保存することが鉄則です。
その際、誰が投稿したか(アカウント名)、投稿された日時、URLが一緒に写るように撮影することが重要です。
LINEのトークも、トーク履歴を保存する機能などを活用し、テキストデータとして残しておきましょう。
2-3. 証拠がない場合は諦めるしかない?
「うちの子は、嫌なことをされてもすぐに忘れてしまうし、証拠なんて何もない」と諦める必要はありません。
お子様の様子の変化(口数が減った、朝起きられなくなった等)を詳細に記録した保護者の日記や、病院の受診記録も、状況証拠として認められる場合があります。
何より、弁護士に相談することで、学校に対して正式な調査を求め、証拠を収集する道が開かれます。
3. 学校に対して法的に請求できること
学校には、在籍する児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう配慮する法的な義務(安全配慮義務)があります。
いじめが発覚したにもかかわらず学校が適切な対応を取らない場合、この義務に違反する可能性があります。
3-1. いじめ防止対策推進法に基づく調査の要求
「いじめ防止対策推進法」という法律は、学校に対して、いじめの相談を受けた際に速やかに事実確認のための調査を行うことを義務付けています。
いじめの事実が確認された場合、学校は加害者への指導や被害者への支援を継続的に行う必要があります。
弁護士を通じて、この法律に基づき、学校に対して組織的ないじめ調査と再発防止策の実施を強く求めることができます。
3-2. 「重大事態」としての調査を求めるケース
いじめによってお子様の生命や心身、財産に重大な被害が生じた場合や、長期間の不登校を余儀なくされている場合は「重大事態」に該当する可能性があります。
「相当の期間」とは、年間30日以上の欠席がひとつの目安とされています。
重大事態に該当する場合、学校は弁護士や専門家を含む第三者委員会を設置して、より詳細で中立的な調査を行う義務を負います。
3-3. 安全配慮義務違反とは?学校の法的責任
学校がいじめの事実を認識しながら放置したり、調査を怠ったりした結果、お子様の被害が拡大した場合、学校に対して安全配慮義務違反を理由に損害賠償(慰謝料など)を請求できる可能性があります。
裁判例では、学校の設置者である自治体や学校法人に対して、治療費や慰謝料などの支払いを命じたケースが数多く存在します。
学校の責任を追及することは、金銭的な解決だけでなく、学校側にいじめ問題への真摯な対応を促し、再発防止につなげる上でも非常に重要です。
4. 加害者に対して法的に請求できること
いじめは、お子様の心を深く傷つける許されない行為であり、民法上の「不法行為」に該当します。
そのため、被害者は加害者本人やその保護者に対して、法的な責任を追及することができます。
4-1. 慰謝料請求の考え方と相場
いじめによって受けた精神的苦痛に対しては、加害者に慰謝料を請求することができます。
慰謝料の金額は、いじめの期間、態様(暴力の有無など)、被害の程度(不登校になったか、後遺症が残ったかなど)によって大きく変動します。
一概には言えませんが、数十万円から、後遺障害が残ったり死亡したりした重大なケースでは数千万円に及ぶこともあります。
4-2. ネット上の誹謗中傷に対する削除請求・発信者情報開示請求
SNSなどでいじめの内容が拡散された場合、プロバイダ(サイト運営者など)に対して投稿の削除を求めることができます。
また、投稿者が不明な場合は、「発信者情報開示請求」という法的手続きを通じて、投稿者を特定し、その責任を追及することが可能です。
これらの手続きは専門的な知識を要するため、弁護士への相談が不可欠です。
4-3. 加害者が未成年者の場合の親の責任
加害者が小学生など、自分の行為の責任を判断できない年齢(責任無能力者)の場合、原則としてその親権者が監督義務者として損害賠償責任を負います。
加害者が中学生や高校生で責任能力があると判断される場合でも、親の監督不行き届きといじめの間に因果関係が認められれば、親自身が不法行為責任を問われることがあります。
5.よくある質問
ここでは、いじめが発覚した後に保護者の方からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. 報復が怖くて何もできません。どうすればいいですか?
一人で悩まず、すぐに弁護士にご相談ください。
弁護士が代理人として介入することで、加害者や学校との直接のやり取りを避けることができます。
また、弁護士から学校に対して、報復行為が起きないよう万全の対策を講じることを強く要請し、お子様の安全確保を最優先に行動します。
5-2. 学校が「いじめではない」と判断した場合、どうなりますか?
諦める必要はありません。
いじめ防止対策推進法における「いじめ」の定義は、被害者が心身の苦痛を感じているかどうかを基準としており、学校の形式的な判断が絶対ではありません。
弁護士を通じて、法律の定義に基づくいじめの事実を主張し、教育委員会への申し立てや、最終的には訴訟を通じて、学校の判断を覆すことができる可能性があります。
5-3. 弁護士に相談するタイミングはいつが良いですか?
いじめが発生した直後、できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。
早期に相談いただくことで、証拠の散逸を防ぎ、有利な状況で学校や加害者側との交渉を進めることができます。
また、弁護士が介入することで、問題が深刻化する前に対処でき、お子様の精神的な負担を軽減することにもつながります。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- いじめが「さらされた」後は、報復や学校の不誠実な対応、SNSでの拡散など、事態が悪化する危険性があります。
- まずやるべきことは、日記、写真、SNSのスクリーンショットなど、法的手続きを見据えた客観的な証拠を冷静に集めることです。
- 学校や加害者に対しては、法律に基づいて調査、損害賠償、ネット上の投稿削除などを請求できますが、専門的な知識が必要です。
いじめの問題は、時間が経てば経つほど、お子様の心の傷を深くし、解決を困難にします。いじめが明るみに出た今こそ、勇気を出して行動を起こす時です。一人で抱え込まず、まずはいじめ問題の専門家である弁護士にご相談ください。
参照文献
高島惇 著『[第2版] いじめ事件の弁護士実務 弁護活動で外せないポイントと留意点』(第一法規)
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士







