同僚への貸付金についての債務弁済契約書を取り交わすことができました

解決結果

会社の同僚への貸付金８０万円について、債務弁済契約書を取り交わした

ご相談に至った背景

Ａさんは会社の同僚に約８０万円を貸し付けましたが、何度催促をしても返済がなく、あげく、相手方が社内で「Ａさんからしつこく言い寄られている」などの身に覚えのない風説を流されたことで相手方にコンタクトすらできない状態になってしまいました。

そこで、今後の返済に困ってしまったＡさんは、法律事務所（弊所）に相談しました。

ご相談内容

担当弁護士は、一般に知人間の貸金返還請求については第三者である弁護士に依頼するメリットがあること、特に今回は、現実的にＡさんが相手方にコンタクトを取ることすら困難な事情があることからすれば、交渉を弁護士に依頼するメリットが大きい旨を説明しました。

Ａさんは、ご自身で請求し続けることは難しいと感じたことから、弊所に依頼することにしました。

リーガルスマートの対応とその結果

担当弁護士は、相手方に対し、期限を定めて、全額を返済するよう求める内容証明郵便を送りました。

この支払期限までには返済がなされなかったものの、担当弁護士が相手方へ電話での催促を継続したところ、相手方が応答してきました。

相手方は今回の貸付金を一括で払えるほどの資力がなかったため、弁護士はＡさんと相談のうえ、相手方と債務弁済契約書を取り交わし、相手方の支払いが滞った場合には強制執行を行うことを書面にて約束させることができました。

解決のポイント

友人や同僚への貸付金の回収については、プライベートに与える影響から遠慮してしまったり、借用書がなかったりとの理由で弁護士に相談・依頼することをためらいがちです。

しかしながら、本件のように、弁護士から請求することで相手方の態度も変わり、早期の回収が期待できることがあります。

知人がお金を返してくれなくてお困りだというときは、是非お気軽に弁護士へのご依頼もご検討してみてください。