弁護士費用 債権回収

内訳と支払いタイミング

弁護士費用の内訳は【相談料】、【着手金】、【事務手数料】、【報酬金】です。その他出張日当、手数料及び実費等が必要な場合もあります。

相談料

弁護士への法律相談の費用で、相談後にお支払いいただきます。

着手金

案件に取り組むための初期費用で、案件を依頼した際（契約が締結した際）にお支払いいただきます。

事務手数料

書類作成や手続きなどの事務的な作業に関連する費用で、案件を依頼した際（契約が締結した際）にお支払いいただきます。

報酬金

実際の業務や代理活動における報酬で、案件が解決した場合にお支払いいただきます。

費用体系について

以下が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。得られる経済的利益に応じて変動します。

• パック料金
• 通常料金

パック料金

スタンダードパック (交渉〜少額訴訟)

内容証明郵便、電話での交渉、メール・SMSでの催促、裁判での支払い督促手続き、少額訴訟(※)まで、解決手段をひとまとめにした安心のパック。

※少額訴訟から異議申し立てを受けた場合の訴訟手続きも含みます。

費用内容	金額(税込)	備考
相談料	0円	相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金	198,000円
報酬金	経済的利益の36.3%	経済的利益は、示談書の締結、判決その他債務名義の獲得時点で発生するものとします

フルパック (交渉〜強制執行)

内容証明郵便、電話での交渉、メールSMSでの催促、裁判での支払い督促手続き、少額訴訟、通常裁判、強制執行までの解決手段をひとまとめにした強力なパック。

費用内容	金額(税込)	備考
相談料	0円	相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金	385,000円
報酬金	経済的利益の36.3%	経済的利益は、示談書の締結、判決その他債務名義の獲得時点で発生するものとします

通常料金

• 交渉
• 支払督促
• 少額訴訟
• 民事訴訟
• 強制執行・仮処分(仮差押え)

交渉の場合help電話・メール・直接の話し合いや、書面にて請求書の送付、内容証明郵便を送るなど、相手方と直接交渉を行い解決する手段です。

費用内容	金額(税込)	備考
相談料	0円	相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金	55,000円
事務手数料	11,000円
報酬金	経済的利益の36.3%	経済的利益は、示談書の締結、判決その他債務名義の獲得時点で発生するものとします

支払督促の場合help未払いの売掛金や貸金、損害賠償金などの支払いをしてもらえない場合に、簡易裁判所を介して支払いを迫る手続きです。

費用内容	金額(税込)	備考
相談料	0円	相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金	55,000円
事務手数料	22,000円
報酬金	経済的利益の36.3%	経済的利益は、示談書の締結、判決その他債務名義の獲得時点で発生するものとします

少額訴訟の場合help請求額が60万円以下の金銭請求に関して、1回の裁判期日で解決を図る手続で、簡易裁判所で行います。

費用内容	金額(税込)	備考
相談料	0円	相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金	110,000円
事務手数料	22,000円
報酬金	経済的利益の36.3%	経済的利益は、示談書の締結、判決その他債務名義の獲得時点で発生するものとします

民事訴訟の場合help債権の支払いを求めて裁判所に訴えを起こし、双方の主張と証拠を提示した後、裁判所が最終的に債権の支払い義務の有無を判定する手続きです。

費用内容	金額(税込)	備考
相談料	0円	相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金	110,000 〜 220,000円	債権の有無及び額に争いがないものは110,000円、その他は220,000円となります。
事務手数料	38,500円
報酬金	経済的利益の36.3%	経済的利益は、示談書の締結、判決その他債務名義の獲得時点で発生するものとします

強制執行・仮処分(仮差押え)help裁判で債権の支払いが確定したのにも関わらず、債務者が支払いを行わない場合に、債権者の申立により、裁判所が債務者の財産を差し押さえて換金し、債権者が債権を回収できるようにする手続きです。

支払い方法について

お支払いは銀行振込とクレジットカードから選択いただけます。

銀行振込

振込手数料は、お客様のご負担となります。

クレジットカード払い

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブ、ディスカバー

注意事項

1. 上記は基本的な費用体系ですが、案件によって異なる場合があります。
2. 具体的な案件に関する費用については、ご相談時に詳しく説明いたします。
3. 相談料、着手金、事務手数料、報酬金以外に、裁判所への実費（印紙代など）が必要な場合があります。
4. 遠方の場合は、出張日当も別途ご負担いただくことがあります。
5. 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。