弁護士費用 離婚・男女問題

子ども関連
子どもに関する問題を解決する場合

離婚に関する問題は、離婚に関する問題の弁護士費用をご覧ください。

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内訳と支払いタイミング

弁護士費用の内訳は【相談料】、【着手金】、【事務手数料】、【報酬金】です。その他出張日当、手数料及び実費等が必要な場合もあります。

弁護士費用の内訳
+実費(裁判所に支払う印紙代など)が発生する場合があります
弁護士費用の内訳
+実費(裁判所に支払う印紙代など)が発生する場合があります

相談料

弁護士への法律相談の費用で、相談後にお支払いいただきます。

着手金

案件に取り組むための初期費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

事務手数料

書類作成や手続きなどの事務的な作業に関連する費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

報酬金

実際の業務や代理活動における報酬で、案件が解決した場合にお支払いいただきます。

費用体系について

以下が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。弁護士費用は相談料、着手金、事務手数料、基礎報酬金に加えて、ケース別成功報酬金が加算されます

子どもの引渡し・子どもの監護者指定及び、これに関連する場合

示談交渉の場合help協議離婚の際に、弁護士がご依頼者様の代理人となって配偶者と交渉します。

弁護士費用例

子どもの引き渡しを達成した場合、弁護士費用は以下の通りです。

726,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 165,000 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 220,000 + 成功報酬金 330,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 165,000 5時間まで(超過分は、1時間につき22,000円)
事務手数料 11,000 別途実費がかかります
基礎報酬金 220,000 基礎報酬金となります
別途、成功報酬金をいただきます
ケース別成功報酬金
子どもの引き渡し
費用内容 金額(税込) 備考
達成した場合 330,000
阻止した場合 330,000
子どもの監護者指定
費用内容 金額(税込) 備考
達成した場合 330,000 現状よりも条件が改善した場合
阻止した場合 330,000 相手方の要求が一部でも認められなかった場合

保全の場合

弁護士費用例

保全を達成した場合、弁護士費用は以下の通りです。

676,500円〜

( 相談料 0 + 着手金 330,000 + 事務手数料 16,500 + 報酬金 330,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 330,000 3期日まで(超過分は、1期日につき33,000円)
事務手数料 16,500 別途実費がかかります
報酬金 330,000 保全を達成(現状よりも条件が改善した場合)したもしくは阻止した場合(相手方の要求が一部でも認められなかった場合)

調停・審判の場合help協議離婚で合意が難しい場合には、家庭裁判所にて調停委員を通して双方が協議する、離婚調停に移ります。調停がうまくいかないときに、裁判所が離婚を成立したほうが良いと判断した場合は、代わりに審判と呼ばれる方法が使われます。審判では裁判官が離婚に関する決定を下します。

弁護士費用例

子どもの引き渡しを達成した場合、弁護士費用は以下の通りです。

902,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 330,000 + 事務手数料 22,000 + 報酬金 220,000 + 成功報酬金 330,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 330,000 3期日まで(超過分は、1期日につき33,000円)
事務手数料 22,000 別途実費がかかります
基礎報酬金 220,000
ケース別成功報酬金
子どもの引き渡し
費用内容 金額(税込) 備考
達成した場合 330,000
阻止した場合 330,000
子どもの監護者指定
費用内容 金額(税込) 備考
達成した場合 330,000 現状よりも条件が改善した場合
阻止した場合 330,000 相手方の要求が一部でも認められなかった場合

離婚後の養育費請求

債務名義ありの場合

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

養育費月額7万円の場合

1,386,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 0 + 報酬金 1,386,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 0
基礎報酬金 得られた経済的利益の額の
5年分の33
分割払いの場合の金額となります
一括払いの場合は、得られた経済的利益の額の4年分の33%となります。

債務名義なしの場合

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

養育費月額7万円の場合

1,496,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 110,000 + 報酬金 1,386,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 110,000 調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき33,000円)
基礎報酬金 得られた経済的利益の額の
5年分の33
分割払いの場合の金額となります
一括払いの場合は、得られた経済的利益の額の4年分の33%となります。

支払い方法について

お支払いは銀行振込とクレジットカードから選択いただけます。

銀行振込

振込手数料は、お客様のご負担となります。

クレジットカード払い

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブ、ディスカバー

注意事項

  1. 上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
  2. 具体的な案件に関する費用については、ご相談時に詳しく説明いたします。
  3. 相談料、着手金、事務手数料、報酬金以外に、裁判所への実費(印紙代など)が必要な場合があります。
  4. 遠方の審判所の場合、以下の出張日当を頂戴します。半日(往復2時間を超え4時間まで):33,000円、1日(往復4時間を超える場合):55,000円
  5. 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金110,000~165,000円をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
  6. 相談料は、当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
  7. 相談料は、親子関係不存在、婚姻無効、認知請求(請求、被請求いずれも)、養子縁組、取決めのある婚姻費用や養育費の未払い金の回収は初回から有料相談になります。
  8. 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。

少しでもお悩みでしたら、
弁護士にご相談ください。

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