弁護士費用 相続・遺産分割

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内訳と支払いタイミング

弁護士費用の内訳は【相談料】、【着手金】、【事務手数料】、【報酬金】です。その他出張日当、手数料及び実費等が必要な場合もあります。

弁護士費用の内訳
+実費(裁判所に支払う印紙代など)が発生する場合があります
弁護士費用の内訳
+実費(裁判所に支払う印紙代など)が発生する場合があります

相談料

弁護士への法律相談の費用で、相談後にお支払いいただきます。

着手金

案件に取り組むための初期費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

事務手数料

書類作成や手続きなどの事務的な作業に関連する費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

報酬金

実際の業務や代理活動における報酬で、案件が解決した場合にお支払いいただきます。

費用体系について

以下が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。回収額または回収見込み額に応じて変動します。

遺言作成の場合

自筆証書遺言の場合

弁護士費用例

165,000円〜

( 相談料 0 + 作成費用 165,000)

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
自筆証書遺言 165,000 左記金額に加え、実費が発生します。

※法務局での自筆証書遺言保管サービスの利用をお勧めしています(法務局への手数料が必要)。

公正証書遺言の場合

弁護士費用例

165,000円〜

( 相談料 0 + 作成費用 165,000)

※上記金額に加え、公証役場への費用および実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
自筆証書遺言 165,000 左記金額に加え、公証役場への費用、実費が発生します

遺産分割協議・遺留分減殺請求の場合

交渉の場合

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

100万円の場合

・着手金無料プラン

286,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 0 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 275,000)

・着手金ありプラン

506,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 220,000 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 275,000)

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 0 着手金無料プランの場合。
着手金ありの場合は、 220,000円。
事務手数料 11,000
報酬金
300万円以下 経済的利益の27.5%
300 ~ 1,500万円以下 経済的利益の22%
+ 165,000
1500万~3000万円以下 経済的利益の16.5%
+ 990,000
3000万~3億円以下 経済的利益の11%
+ 2,640,000
3億円〜 経済的利益の6.6%
+ 15,840,000

調停の場合

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

100万円の場合

・着手金無料プラン

313,500円〜

( 相談料 0 + 着手金 0 + 事務手数料 38,500 + 報酬金 275,000)

・着手金ありプラン

643,500円〜

( 相談料 0 + 着手金 330,000 + 事務手数料 38,500 + 報酬金 275,000)

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 0 着手金無料プランの場合。
着手金ありの場合は、 330,000円。
事務手数料 38,500
報酬金
300万円以下 経済的利益の27.5%
300 ~ 1,500万円以下 経済的利益の22%
+ 165,000
1500万~3000万円以下 経済的利益の16.5%
+ 990,000
3000万~3億円以下 経済的利益の11%
+ 2,640,000
3億円〜 経済的利益の6.6%
+ 15,840,000

訴訟の場合

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

100万円の場合

・着手金無料プラン

313,500円〜

( 相談料 0 + 着手金 0 + 事務手数料 38,500 + 報酬金 275,000)

・着手金ありプラン

643,500円〜

( 相談料 0 + 着手金 330,000 + 事務手数料 38,500 + 報酬金 275,000)

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 0 着手金無料プランの場合。
着手金ありの場合は、 330,000円。
事務手数料 38,500
報酬金
300万円以下 経済的利益の27.5%
300 ~ 1,500万円以下 経済的利益の22%
+ 165,000
1500万~3000万円以下 経済的利益の16.5%
+ 990,000
3000万~3億円以下 経済的利益の11%
+ 2,640,000
3億円〜 経済的利益の6.6%
+ 15,840,000

遺産分割協議・遺留分減殺請求の注意事項

※着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。

※原則として相続人おひとりさまごとに着手金が必要になります。

※得られた経済的利益とは、交渉、調停、審判(又は訴訟)を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。

※経済的利益の額は、相続人おひとりごとに計算します。

遺産分割協議書作成の場合

相続人3名以内、かつ、相続財産が5種類以内

弁護士費用例

66,000円〜

( 相談料 0 + 事務手数料 11,000 + 作成費用 55,000)

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
事務手数料 11,000
遺産分割協議書作成 55,000

相続人3名以内、又は、相続財産が5種類以内

弁護士費用例

121,000円〜

( 相談料 0 + 事務手数料 11,000 + 作成費用 110,000)

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
事務手数料 11,000
遺産分割協議書作成 110,000

相続人3名を超え、かつ、相続財産が5種類以上

弁護士費用例

176,000円〜

( 相談料 0 + 事務手数料 11,000 + 作成費用 165,000)

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
事務手数料 11,000
遺産分割協議書作成 165,000

遺産分割協議書作成の注意事項

※すべての相続人からご依頼いただき、すでに遺産分割協議が完了している場合に限ります。

相続放棄・限定承認の場合

相続放棄の申述について審判申立サービス

弁護士費用例

93,500円〜

( 相談料 0 + 事務手数料 38,500 + 作成費用 55,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
事務手数料 38,500 戸籍収集が不要な場合は、11,000円
基本報酬 55,000

相続放棄期間延長サービス

弁護士費用例

71,500円〜

( 相談料 0 + 基本料金 33,000 + 事務手数料 38,500 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
基本費用 33,000
事務手数料 38,500 戸籍収集が不要な場合は、11,000円

注意事項

※原則として、相続放棄期間延長が認められなかったとしても、放棄できる程度の期間内にご依頼いただく必要があります。

限定承認の申述について審判申立の代理サービス

弁護士費用例

残余財産が100万円だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

478,500円〜

( 相談料 0 + 基本料金 330,000 + 事務手数料 38,500 + 報酬金 110,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
基本費用 330,000 相続人が1名増えるごとに110,000円を加算
事務手数料 38,500
報酬金 残余財産の11%

注意事項

※任意競売申立事件は別途お見積りとなります。

※相続人全員で行う必要があります。

※限定承認の手続における清算後の遺産分割をご依頼いただく場合には、別途、費用がかかります。

支払い方法について

お支払いは銀行振込とクレジットカードから選択いただけます。

銀行振込

振込手数料は、お客様のご負担となります。

クレジットカード払い

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブ、ディスカバー

注意事項

  1. 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。

少しでもお悩みでしたら、
弁護士にご相談ください。

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