弁護士費用 退職代行
弁護士費用で不明点があれば
お気軽にご質問ください
050-1780-3859※ 平日10:00 ～ 17:30 （土日祝・年末年始を除く）
内訳と支払いタイミング
弁護士費用の内訳は【相談料】、【着手金】、【事務手数料】、【報酬金】です。その他出張日当、手数料及び実費等が必要な場合もあります。
相談料
弁護士への法律相談の費用で、相談後にお支払いいただきます。
着手金
案件に取り組むための初期費用で、案件を依頼した際（契約が締結した際）にお支払いいただきます。
事務手数料
書類作成や手続きなどの事務的な作業に関連する費用で、案件を依頼した際（契約が締結した際）にお支払いいただきます。
報酬金
実際の業務や代理活動における報酬で、案件が解決した場合にお支払いいただきます。
費用体系について
弁護士費用は、案件によって異なる場合があります。経済的利益に応じて変動する場合がありますので、詳細はご相談時にお知らせいたします。
交渉により退職できた場合
弁護士費用例
退職できた場合（在職強要）、弁護士費用は以下の通りです。
176,000円〜
( 相談料 0 + 着手金 55,000 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 110,000 )
※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます
※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします
| 費用内容 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります) |
| 着手金 | 55,000円 | 作業・交渉時間5時間まで（超過分は、1時間につき22,000円） |
| 事務手数料 | 11,000円 | |
| 報酬金 | 110,000円 | 退職金に関する交渉が含まれる場合は、追加で55,000円を頂戴します。 |
経済的利益を得た部分について
金銭的な請求（損害賠償金等の請求等）をされていてこれを阻止・減額した場合や退職金の額に争いがあり争いとなっている額を獲得出来た場合などには、下記の基準による報酬金も頂戴します。
| 内容 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の22% | |
| 300万円〜 | 経済的利益の16.5% ＋ 165,000円 |
支払い方法について
お支払いは銀行振込とクレジットカードから選択いただけます。
銀行振込
振込手数料は、お客様のご負担となります。
クレジットカード払い
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブ、ディスカバー
注意事項
- 上記は基本的な費用体系ですが、案件によって異なる場合があります。
- 具体的な案件に関する費用については、ご相談時に詳しく説明いたします。
- 相談料、着手金、事務手数料、報酬金以外に、裁判所への実費（印紙代など）が必要な場合があります。
- 遠方の場合は、出張日当も別途ご負担いただくことがあります。
- 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。
