弁護士が代理人としてパワーハラスメントの内部通報を行いました

解決結果

弁護士が依頼者様の代理人として、会社に対してパワーハラスメントの内部通報を行った事例

ご相談に至った背景

相談者Ａさんは、社内の上司であるＢ氏から、業務を取り上げられたり、部内報告会や食事会に呼ばれないなど同僚と切り離されたりと、嫌がらせ行為と思われる行為を受けていました。Ａさんは、一度はこれを会社に相談しましたが、期待していた対応をしてもらうことができなかったため、どうすればよいか途方に暮れていました。

そんな時に弊所のＨＰが目に留まり、弁護士ならばなにか力になってくれるかもしれないとの思いで弊所にご相談することとしました。

ご相談内容

Ａさんは、まずは弁護士に現状を伝えたうえで、サポートできることがあるのかを確認しました。

これに対して担当弁護士は、上記のＢ氏の行為はパワーハラスメントに該当する可能性があることを説明しました。

Ａさんは、なるべく穏便に解決したいとご希望されており、損害賠償請求などの手段を講じる余地がなかったことから、弁護士は、弁護士にて書面を作成し、パワーハラスメントの内部通報及び改善要望書を提出することを提案しました。

Ａさんは担当弁護士の説明に魅力を感じ、弊所にご依頼いただくこととしました。

リーガルスマートの対応とその結果

まず、担当弁護士は、Ａさんから会社の組織図や具体的な嫌がらせの証拠を収集しました。

これに基づき、会社に対して、法律事務所リーガルスマートがＡさんの代理人として就任したこと、本件のＢ氏の行為はパワーハラスメントに該当しうること、Ａさんの要望は適切な労働環境にあることなどを記載した書面案を作成しました。

その後、Ａさんと何度か打ち合わせを重ね、会社に対する通報書面を作成し、提出しました。

解決のポイント

本件のケースは、過去のパワーハラスメントを損害賠償として解決するのではなく、今後の労働環境を改善するための解決をご依頼いただいたものでした。

会社や上司に慰謝料等を請求したいという場合でなくとも、本件のようにお力添えができる可能性がありますので、お悩みの方は、是非一度ご相談ください。