弁護士に依頼し、翌日に会社を円満に退職することができました

解決結果

弁護士に依頼し、翌日に会社を円満に退職することができた事例

ご相談に至った背景

相談者Ａさんは、入社直後に会社の社風が自分に合っていないのではないかと考えるようになり、退職したいと思うようになりました。

しかし、入社した直後ということもあり心情的に辞めにくさを感じるとともに、会社から損害賠償を請求されたりするのではないかという点が心配で、退職を言い出せずにいました。

ご相談内容

雇用契約の内容等によっては、従業員側から一方的に雇用契約を解除することに制限があり、場合によっては退職に際し損害賠償等の責任を追及されることがありえます。

そのようなリスクを回避するためにも、法的知識を有した弁護士にご相談いただくことは非常に重要です。

この点、Ａさんの御相談を担当した弁護士は、Ａさんが持参した雇用契約書やご事情を確認したところ、損害賠償請求される可能性は低く、仮になされたとしても十分に反論できうると判断しました。

Ａさんは、担当弁護士からの説明に安心したことで、そのまま担当弁護士に退職代行を依頼しました。

リーガルスマートの対応とその結果

まず、担当弁護士は、会社に対し、法律事務所リーガルスマートがＡさんの代理人として就任したこと、そして、Ａさんの退職の意思表示を通知しました。

これに対し、会社は、数日のうちにＡさんの退職には応じること、Ａさんが所持している会社備品について返却してほしいことを回答してきました。

Ａさんとしても会社の備品はＡさんから会社へ郵送することを了承し、退職に伴う手続きは会社にて迅速に履行することを内容として、合意に至りました。

解決のポイント

本件のケースは、会社を退職するという労働者の権利を適切に実現するためには、どのような主張が可能かという点でした。

Ａさんのケースでは問題にはなりませんでしたが、雇用契約が有期雇用であったり、就業規則に「退職する場合には３か月以上に申し出ること」などの定めがある場合には、即座に退職することができないのかという問題が生じます。

Ａさんのように退職したいが無事に退職ができるか、早期に退職ができるのかご不安な方は、是非一度ご相談ください。