不当な降格処分で会社に対して解決金100万円を獲得できました

解決結果

不当な降格処分をされた会社に対し、解決金１００万円を獲得できた事例

ご相談に至った背景

相談者Ａさんは、管理職として会社に雇用されましたが、その後会社から突然、平社員に降格する旨（月額１０万円以上の減額を伴う）と遠方への転勤を命じられました。転勤先はＡさんの自宅から２時間ほどの通勤時間を要する場所であったため、Ａさんは上記命令には承諾しかねる旨を回答しましたが、受け入れられませんでした。

Ａさんは、このような会社の対応に納得がいかず、弊所にご相談することとしました。

ご相談内容

Ａさんから相談を受けた担当弁護士は、会社には基本的には人事権が存在し、降格や配置転換をすることができる一方で、その権利は無制限ではないこと、今回のＡさんに対する人事権の行使が濫用に当たるか否かは、人権行使の必要性やＡに対する不利益の程度が重要なポイントになることをＡさん説明しました。

そして、Ａさんに確認した事情を踏まえると、今回の人事権の行使は人事権の濫用として無効になる可能性が十分にあることを担当弁護士はＡさんに説明し、交渉事件についてご依頼いただくこととなりました。

リーガルスマートの対応とその結果

まず、担当弁護士は、会社に対し、法律事務所リーガルスマートがＡさんの代理人として就任したこと、そして、本件の人事権の行使（降格および配置転換）に必要性がなく、Ａさんに過度な負担を強いるものとして無効であること等を通知しました。

これに対し、会社は、今回の人事は会社が有する人事権を適切に行使した結果にすぎず、労働者であるＡさんはこれを受諾する義務があるなどと反論してきました。

しかしながら、担当弁護士は過去の裁判例にみたときに会社の考え方及び評価が誤っている旨を指摘しつつ、交渉を継続しました。

その結果、会社が本件の円満解決を求め、Ａさんの合意退職を前提に、会社がＡさんに対し１００万円を支払うことで解決ができました。

解決のポイント

本件のケースは、弊所の弁護士が裁判例に対する知識から相手方の反論に理由がない旨を的確に指摘できたことがポイントでした。

会社は従業員に対して人事権を有していますが、無制限に許されるものではありません。そもそも、人事権を行使する必要性が乏しかったり、従業員に過度な負担を強いる人事権の行使は無効となる可能性があります。

人事権の行使が無効となるか否かは、詳細な事実の確認が必要となりますので、お悩みの方は、是非一度ご相談ください。