弁護士の交渉により未払い残業代などを217万円を回収できました

解決結果

未払残業代と違法な手当減額分として約２１７万円を回収できた事例

ご相談に至った背景

Ａさんは正社員として勤務をしていましたが、突如として手当が一方的に減額されてしまいました。また、これをきっかけに給与明細を見直してみると、支払われていた残業代の計算根拠が不明であることに気が付きました。

そこで、Ａさんは、きちんと残業代が払われているのか、会社が手当を一方的に減額することは法的に問題ないのかなどが気にかかり、法律事務所（弊所）に相談することにしました。

ご相談内容

残業代を計算するためには、労働条件の他に労働時間を確認する必要があり、一般的にはタイムカードによって労働時間がわかります。

Ａさんの場合、タイムカードをつけていたものの、手元にその控えがありませんでした。そのため、残業代を計算するためには、会社に対してタイムカード等の資料の開示を求めなければなりませんでした。

また、労働者の同意がない手当の一方的な減額は違法となるケースがあり、Ａさんの場合も争う余地がありました。

そこで担当弁護士は、Ａさんの未払残業代と減額された手当について、法的知識を有している弁護士に依頼した方が良いのではないかと考え、ご依頼をお受けしました。

リーガルスマートの対応とその結果

担当弁護士は、早速相手方に対し、タイムカード等の開示を求めつつ、手当の減額については、Ａさんが同意したという事実はなく、違法である旨を主張しました。

その後会社からタイムカードが届き、未払残業代の計算を行ったところ、やはりＡさんには残業代が一部しか支払われてないことが判明しました。

そこで、担当弁護士は未払残業代と減額された手当を会社へ請求しましたが、残業代についてはＡさんが勝手に残業したものであるとして、手当については就業規則の変更に伴うものであり、Ａさんの同意がなくとも適法であるとして担当弁護士の主張を争ってきました。

これに対して担当弁護士が，Ａさんから具体的な勤務形態や就業環境、労働時間等の詳細を聞き取ったうえで粘り強く交渉を行った結果，会社に未払残業代と違法な手当減額分として２１７万円があることを認めさせることができました。

解決のポイント

残業代の計算には多様な資料が必要ですが、これがなかったり、会社が開示してくれなかったりするケースは想定されます。

このような会社に対しては、本件のように弁護士から請求することで開示させることができたり、早期に話合い等で解決することが期待できます。

会社が未払残業代や手当を支払ってくれなくてお困りだというときは、是非お気軽に弁護士へのご依頼もご検討してみてください。