弁護士の交渉により未払い残業代を210万円を回収できました

解決結果

未払い残業代を210万円を回収

ご相談に至った背景

Ａさんはタクシー会社の内勤として，シフト制で勤務をしていました。

Ａさんの出勤日数は週６日になることもあったにもかかわらず、残業代はごく一部しか支払われていませんでした。

そこで、Ａさんは、このような状況でも未払い残業代を請求できるのか、請求できるとしたらいくらなのかを法律事務所（弊所）に相談することにしました。

ご相談内容

労働時間がわからなければ、残業代を計算することは出来ません。

Ａさんのケースでは、通常労働時間を裏付ける資料であるタイムカードがなく、会社作成の手書きのシフト表しかないこと、さらには一部の期間についてはシフト表のデータが残されていなかったことから、Ａさんの正確な勤務時間について争いになることが想定されました。

そこで担当弁護士は、Ａさんの未払残業代ついて、法的知識を有している弁護士に依頼した方が良いのではないかと考え、ご依頼をお受けしました。

リーガルスマートの対応とその結果

担当弁護士は、相手方に対し、Ａさんには未払残業代がある可能性があることを主張し、計算のために会社で保管しているシフト表の開示を求めました。

会社からシフト表が届き、未払残業代の計算を行ったところ、やはりＡさんには残業代が一部しか支払われてないことが判明しました。

そこで、担当弁護士は未払残業代を会社へ請求しましたが、想定どおり会社は勤務時間を争ってきました。

これに対して担当弁護士が，Ａさんから具体的な勤務形態や就業環境、労働時間等の詳細を聞き取ったうえで粘り強く交渉を行った結果，会社に未払残業代として２１０万円があることを認めさせることができました。

解決のポイント

残業代の計算には多様な資料が必要ですが、これがなかったり、会社が開示してくれなかったりするケースは想定されます。

このような会社に対しては、本件のように弁護士から請求することで開示させることができたり、早期に話合い等で解決することが期待できます。

会社が未払残業代を支払ってくれなくてお困りだというときは、是非お気軽に弁護士へのご依頼もご検討してみてください。