弁護士の交渉により未払い残業代として370万円を回収できました

解決結果

未払い残業代として370万円を回収

ご相談に至った背景

Ａさんは運送会社の内勤として，配車業務を担当していました。

Ａさんは午前８時から午後７時までとされていたものの、平日は夜遅くまで働き、さらに土曜日も出勤することが多かったにもかかわらず、残業代はごく一部しか支払われていませんでした。

そこで、Ａさんは、会社に対し、残業代を支払うよう求めましたが、会社からは明確な理由なく、拒絶されてしまいました。

そこでＡさんは、未払い残業代を請求できるのか、請求できるとしたらいくらなのかを法律事務所（弊所）に相談することにしました。

ご相談内容

使用者は、原則として、１日に８時間、１週間に４０時間を超えて労働させてはいけません。

１日８時間の法定労働時間を超えて働かせたときには、超えた時間に対して、使用者は通常の時間単価の２割５分増以上の割増賃金を支払う義務があります。

Ａさんは、雇用契約書やタイムカードなど残業代の計算に必要な資料を既にお持ちだったため、その場で弁護士が確認したところ、残業代を請求することができる可能性が極めて高いことがわかりました。

そのうえで、会社は理由を明示せずに残業代の支払を拒んでいる状況だったため、Ａさん個人での交渉ではなく、弁護士を依頼して交渉させた方が良いのではないかとアドバイスをし、ご依頼を受けることとになりました。

リーガルスマートの対応とその結果

担当弁護士は、相手方に対し、Ａさんには未払残業代がある可能性があることを主張したところ、Ａさんのタイムカード上の労働時間は、会社は業務上指示に基づくものではないから賃金を支払う義務はないなどと反論してきました。

しかしながら、これに対して担当弁護士が，Ａさんから具体的な勤務形態や就業環境、労働時間等の詳細を聞き取ったうえで粘り強く交渉を行った結果，会社に未払残業代として３７０万円があることを認めさせることができました。

解決のポイント

Ａさんは、雇用契約書やタイムカードなど残業代の計算に必要な資料をすでに保有していたためスムーズな解決を図ることができましたが、これらの資料がなかったとしても、弁護士により早期に話合い等で解決することができる場合もあります。

会社が未払残業代を支払ってくれなくてお困りだというときは、是非お気軽に弁護士へのご依頼もご検討してみてください。