
1.不登校になるよくある原因
2023年の文部科学省の調査によると、小学校・中学校における不登校児童の生徒数は299,048人(前年度244.940人)であり、前年度から54,108人、22%増加し、過去最多となりました。
このように不登校は増加の一途を辿り、近年では決して珍しいことではありません。
不登校にはそれぞれ原因があるため、その解決方法もさまざまですが、転校することで不登校は解決するのでしょうか?
この記事では、不登校の解決方法として転校するメリット・デメリット、転校する際の注意点などについて、いじめ問題に強い弁護士が解説します。
1-1.いじめ
まずは不登校の主な原因について見ていきます。不登校になるよくある原因には、社会問題にもなっているいじめがあげられます。
実際にいじめが原因で不登校になる児童は、0.5~2%程度とされていますが、学校側でいじめと認定されてないだけで、実際には2%よりも多い数の生徒が、いじめにより不登校になっている可能性があります。
いじめが原因で不登校になっている場合は、そのことを保護者に伝えることは非常に勇気のいる行動です。
保護者の方は感情的になったり、むやみに心配するよりも、子どもの話をゆっくりと聞き、子どもの心にある負荷を取り除いてあげることが重要になります。
その上で、別の学校に転校して環境を変える、特別教室や保健室登校などから復学を目指す、など子どもの状況に応じた解決策を考えていくことをおすすめします。
1-2.学業不振
つぎに不登校の主な原因の一つとして学業不振があげられます。
思ったように成績が伸びない、勉強は難しくてついていけない、などの理由から授業や試験が辛くなり学校に行かなくなります。
対策としては、やはり学力をあげることが必要でしょう。
小学生であれば、親が教師の代わりに勉強を見てあげることも有効です。子どもの興味のあることや、好きな教科を中心に勉強を進めていきましょう。
中学生・高校生であれば、わからなくなったところから学習しなおすことが大切です。家庭教師や個別指導の塾などでしっかりと学びなおしましょう。
学力のサポートを行うことで、復学に備えた環境を作ってあげることが重要になります。
1-3.家庭環境
両親の離婚、リストラにより生活の困窮など家庭環境の変化をきっかけに不登校になる児童も少なくありません。
しかし、実際には離婚やリストラなどで親自身が余裕のない生活を送ることになり、子ども自身もストレスを感じて、学校や家族と関わることを避けることが多くなります。
子どもには、自身の学校生活を楽しんだり、勉強に励んでもよいことを伝え、辛い気持ちをお互いに共有することで、親子の絆が深まることもあります。
2.不登校から転校を検討する前に知っておくべきこと
不登校から転校することは、不登校を解消できる選択肢の1つですが、不登校の原因がいじめや先生との相性が悪いといったケースでは、環境を変えることで不登校を解消できる可能性があります。
ただし、不登校の原因が明確でない場合は、転校をしても不登校を解決できない可能性があるため注意して下さい。
したがって、不登校の原因をしっかり把握することが重要です。
ここでは、不登校から転校を検討する前に知っておくべきことを見ていきます。
2-1.転校について本人の意思を確認する
保護者が不登校の原因が学校にあると勝手に思い込んで、本人の意思を確認せずに転校をさせるようなことは決してしないでください。
例えば、学校の集団行動が苦手である、学校に行くこと自体が辛い、などのケースではたとえ転校をしても根本的な解決にはなりません。
不登校の原因は人それぞれ違います。転校を検討する場合には、まずは本人の意思を確認することが最も重要です。
周囲の期待に答えようと必要以上に負担をかけてしまう可能性もあるため、すぐに答えが出せない場合には、急がずに待ってあげることも必要です。
2-2.転校が不登校の直接的な解決策になるのか?
上記のように、不登校の原因が学校ではない場合、転校は不登校の直接的な解決策にはなりません。不登校の原因を把握するためにも、本人と落ち着いて話し合いができる環境をつくることが重要です。
たとえ本人が学校が原因であると断言していても、自分では気づいていない別の原因があるケースも少なくないため、急がずに少し様子を見てみることも大切です。
2-3.転校以外の解決策はあるのか?
学校の集団行動が苦手である、学校に行くこと自体が辛い、などのケースでは、教室や学校に行かずに勉強できる環境を整えることで不登校を解消できる場合もあります。
最近では、フリースクールも増えてきており、学校以外で学習できる環境も整っているため、転校に限定せずに、本人の意思を尊重しながら最善策を見つけることが大切です。
また、中学校の不登校の場合は、学校を進級するために出席は関係ありません。高校でも、私立の全日制の学校は、出席日数を加味されないことも多いでしょう。
したがって、不登校の状況であっても勉強を続けていれば、子どもの学習レベルに応じた高校や大学に進学することができます。
転校をして環境を変えることで改善することもありますが、環境が変わることで子どもの負担が増えることもあります。
転校をせずに、そのまま現在の学校で再登校できる選択肢も検討してみましょう。
2-4.転校すれば学校に復帰できるのか?
転校さえすれば学校に復帰できる、と安直に考えることはやめましょう。転校しても学校に復帰できない可能性もあるからです。
また、たとえ転校しても転校直後は環境の変化に対応できずに、毎日登校できない場合もあります。環境の変化は必要以上に心身に負担をかけるからです。
子どもの意思を尊重して、本人のペースで投稿させてあげることが、何よりも復帰への近道となります。
3.不登校から転校するメリット・デメリット
不登校から転校するメリット・デメリットを見ていきましょう。
転校にはメリットもデメリットもあるため、デメリットを克服してメリットを活かすことができるのか、子どもと一緒に考えてみる必要があります。
3-1.不登校から転校するメリット
不登校から転校するメリットは、以下の通りです。
(1)新たな環境で再スタートできる
転校することで新しい環境で再スタートできます。
転校は新しい環境への移行であるため、転校することで不登校の原因となっていた学校内の問題やストレスから解放される可能性が高くなります。
さらに学校と児童の関係性を考え直すことで、新たに学業のモチベーションが向上することも期待できるでしょう。
(2)不登校の原因から離れることができる
不登校の原因がいじめ、教師と合わない、友人間のトラブルなど学校生活によるトラブルである場合は、転校することでその原因から離れることができます。
転校することで学校生活での人間関係をリセットできることは、不登校から転校する最大のメリットと言えるでしょう。
本人に転校後も登校をしたい意思がある場合は、転校による人間関係のリセットが学校復帰につながる最良の方法になるでしょう。
(3)新たな出会いや学びが生まれる
転校することで新たな出会いがあるため、自分と相性の良い友達に出会える可能性が高くなります。
違う環境に飛び込んでみることで、新たな学びが得られるだけではなく、前向きな心を育むきっかけとなることもあります。
また、転校が人間性を成長させるきっかけとなることもあるでしょう。
3-2.不登校から転校するデメリット
不登校から転校するデメリットについて見ていきましょう。
(1)適応に時間がかかる
転校して新しい学校環境に適応するには、ある程度の時間が必要です。新しい友達や教師のみならず、上級生や下級生など学校での人間関係に慣れるまでは、時間がかかるでしょう。
特に、不登校の理由がいじめや友人間のトラブルであった場合には、新たな友人の構築に不安が生じる可能性もあります。
(2)学習の遅れ
転校により学校間の学習進度やカリキュラムに違いが生じることから、転校先で学習の遅れを取り戻す必要が生じる可能性があります。
転校して新しい学校の授業についていけないこともあるため、適切なサポートを受けながら学習に取り組むことが重要です。
(3)ストレスの増加
転校すること自体にストレスを感じることもあります。転校して新たな人間関係の構築や新しい環境への適応は容易いことではないため、不安や緊張も感じるでしょう。
子どもの心のケアをするためにも、転校直後は適切なサポートが必要になります。
4.不登校から転校する際のポイント
本人が自発的に転校を希望する場合、具体的にどのような準備が必要になるのでしょうか?
ここでは不登校から転校する際のポイントについて解説します。
4-1.転校先となる学校情報をリサーチする
転校することが決まれば、転校先となる学校を選び学校情報のリサーチを始めましょう。
リサーチする場合には、以下の点を確認することをおすすめします。
- 学校の雰囲気
- 学校の受け入れ態勢
- 学校近隣の環境
上記以外にも、学校までの距離、同学年の生徒数、などもリサーチできるとよいでしょう。
また、自宅から通学する場合には、通学ルートやアクセス方法なども事前に確認しておきましょう。
4-2.転校後の生活ルールを決めておく
転校後の生活に備えて、転校後の生活ルールを決めておくとよいでしょう。転校後の生活ルールには、次のようなものがあげられます。
- 勉強が遅れているようであれば授業についていけるように自主学習をする
- 不規則な生活であれば規則正しい生活に戻す
- 慣れるまでは親と登校する
転校後に無理なく学校生活を送れるようなルールを決めることが大切です。あまり守れそうもないルールを決めておくことはおすすめしません。
特に規則正しい生活を送ることは重要ですので、転校前から普段の生活が不規則であるような場合には特に注意してください。
4-3.学習内容の調整
転校する場合には、現在の学校と転校先の学校のカリキュラムの違いに対応するために、学習内容の調整が必要になります。
特に転校先での学習進度が違う場合には、先行学習や補習を受けることで、適切な学習スタートが可能になります。
先行学習をしておくだけでも、転校先で焦らずに授業についていけるようになるため、できるだけ先に学習を進めておくようにしましょう。
4-4.必要書類の準備
転校手続きには、いくつかの書類が必要になります。具体的な要件は、各学校や地域により異なるため、転校先の学校や教育委員会に事前に確認しておきましょう。
一般的に必要になる書類は、以下のとおりです。
- ①転校届:転校を通知するための届出書です。学校や教育委員会に提出します。
- ②学習記録:転校前の学校での成績表や学習状況の記録です。
- ③健康診断書:健康状態を確認するための診断書です。
- ④出生届、住民票など:転校先の学校の指示に従い必要な書類を提出します。
- ⑤転校証明書:転校先の学校から発行される転校を証明する書類です。
上記以外にも、転校先の学校には、児童の特性や状況を事前に伝えることが重要になります。
学校の教職員に転校前の情報を共有することで、児童が学校にスムーズに適応し適切なサポートをしてもらえるでしょう。
5.いじめが原因で不登校になった際の対処法
いじめが原因で不登校になった際は、以下のような対処法を検討してみましょう。
5-1.本人の意思を確認する
子どもが不登校になると、勉強が遅れるなどの焦りから、本人の気持ちを無視して登校を進めることが少なくありません。
しかし、いじめが原因で不登校になっている場合は、そうした対応は極力避けたほうがよいでしょう。
子どもが学校に行きたくないという時には、無理に学校に行かせるのではなく、本人がどうしたいのか、子どもの意思を確認することが重要です。
例えば、転校したいのか、しばらく休学したいのか、学校に行きたいが不安がある、など子どもの気持ちも様々でしょう。
子どもも葛藤を抱えながら不登校という結論を出しているため、学校に行かないことを責めるのではなく、子どもの気持ちに寄り添いお子さんの意思を尊重することも必要です。
5-2.学校との相談・交渉
学校でのいじめが原因で不登校になった際には、学校にその旨を連絡し、今後の対応について協議する必要があります。
学校側には、いじめ防止対策推進法により、校内でいじめ問題が生じた場合には、これに対応する法的義務があります。
いじめをそのまま放置している以上、たとえ児童が再登校しても安心して通うことができません。いじめの事実確認や調査を求めることが必要です。
いじめが原因で不登校になった場合には、勉強が遅れてしまうことも多いため、学習機会の確保についても学校と相談するようにしましょう。
5-3.弁護士や専門機関への相談
いじめ問題が深刻で子どもの体調などに影響を及ぼしている場合には、いじめを即刻に阻止する必要があります。
学校や教育委員会では、即刻に対応してくれるケースは少ないため、本人に代わって学校や加害者に直接対応してもらいたい場合には、弁護士への相談を検討してみてください。
また、児童の不登校に関する悩みは、以下のような専門機関に相談できます。
- 子ども人権110番(子どもの人権問題に関する電話相談)
- みんなの人権110番(さまざまな人権問題に関する電話相談)
- 24時間子どもSOSダイヤル(子ども本人のための電話相談)
- チャイルドライン(子ども本人のための電話相談)
6.いじめ問題を弁護士に相談、依頼するメリット
いじめ問題を弁護士に相談、依頼するメリットについて解説します。
当法律事務所では、いじめを阻止して、子どもが安心して学校に再登校できるようになることを何よりも重要視してサポートいたします。
6-1.加害者にいじめの即刻中止を通告できる
弁護士に相談依頼することで、加害者にいじめの即刻中止を通告を行ってもらえます。
また、学校に被害者の状況を報告し、いじめ問題の適切な調査や停止を求め、再発防止に取り組んでもらえるような具体的な対策を提案します。
いじめ問題は、対応が遅れると取り返しのつかない深刻な状況に陥るケースが少なくありません。
一刻も早くいじめを阻止して、被害者が安心して学校生活を送れるように弁護士は全面的にサポートします。
6-2.法的なアドバイスや解決策を提案してもらえる
弁護士は法律の専門家であるため、それぞれのいじめ被害に応じた具体的な法的アドバイスや解決策を提案できます。
いじめ問題に精通した弁護士は、様々ないじめの種類や被害の状況から、必要となる証拠を分析し、証拠の収集をサポートします。
6-3.加害者や学校との話し合いを一任できる
いじめ問題で加害者や学校と話し合いをすることは、被害者やその保護者にとって大きなストレスになります。
子どもがいじめに遭ったという事実から、保護者も感情的になり冷静な対応をとることが困難になります。このことで却って問題が、長期化、複雑化してしまうでしょう。
弁護士は交渉のプロであることから、状況に応じて慎重に加害者や学校と話し合いを重ね、早期にいじめ問題の解決を図ることができます。
弁護士に交渉を一任し、加害者や学校と直接に顔を合わせずにすむことも、被害者や保護者の大きなストレス軽減につながります。
6-4.必要に応じた法的措置がとれる
いじめの停止通告や交渉によってもいじめが止まない場合は、加害者の刑事告訴など必要に応じた法的措置をとることができます。
弁護士に依頼した場合、基本的には加害者や学校との話合いなどにより、円滑な問題解決を目指すため、すぐに法的措置をとることはありません。したがって、法的措置は最終手段となります。
また、学校に対しては、いじめ防止対策推進法に基づく事実調査や、いじめ重大事態としての調査の申入れもできます。
7.まとめ
いじめによる不登校のケースは、年々増加傾向にあります。不登校では保護者が子どもの心のケアをしてあげることが重要になりますが、簡単に不登校を解決できるとは限りません。
当法律事務所では、児童それぞれの状況に応じた対応を検討し、学校や行政に協力を働きかけながら、迅速にいじめ問題に対応します。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士







