「いじめで学校に行くのがつらい。でも、親しい友達と離れたくないから転校はしたくない…」
今、そんな苦しい状況で一人で悩んでいませんか?
✅ 仲の良い友達と離れたくないから、絶対に転校はしたくない。
✅ 転校せずに、今の学校でいじめ問題を解決する方法が知りたい。
✅ いじめてくる相手を転校させることはできないのだろうか。
✅ 学校に相談しても「様子を見ましょう」と言われるだけで、真剣に対応してくれない。
この記事では、いじめ問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. まずは知ってほしい。転校せずにいじめを解決するための3つの視点
「転校したくない」というお子様の気持ちを尊重しながらいじめ問題を解決するためには、まず「お子様の安全確保」を最優先に、学校や加害者側に対して冷静かつ戦略的に対応を求めていくことが重要です。
1-1. お子様の心と体の安全が最優先
いじめ問題の対応で最も大切なことは、お子様の心と体の安全を守ることです。
たとえお子様が「転校したくない」と強く願っていても、いじめによって心身の安全が脅かされる状況が続くのであれば、一時的な避難(別室登校など)も含めて、あらゆる選択肢を検討する必要があります。
解決策を考える大前提として、お子様の安全が何よりも優先されるという点を忘れないでください。
1-2. 学校に何を、どこまで求めるか
学校には、子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整える「安全配慮義務」という法的な責任があります。
この責任に基づき、私たちは学校に対して、いじめの事実調査や加害者への指導だけでなく、具体的な再発防止策を講じるよう強く求めることができます。
どのような措置を求められるかは、後ほど詳しく解説します。
1-3. 加害者側への適切な対応とは
いじめは、被害者の心身を傷つける許されない行為であり、民法上の「不法行為」にあたります。
そのため、加害者やその保護者に対して、治療費や慰謝料などの損害賠償を請求することが可能です。
金銭的な解決だけでなく、謝罪を求めたり、二度と関わらないよう約束させたりすることも、解決に向けた重要なステップです。
2. 【弁護士が解説】転校せずに学校に求めることができる具体的な措置
「転校したくない」という思いを実現するためには、学校に断固たる対応を求め、被害者であるお子様が安心して通える環境を再構築することが不可欠です。いじめ防止対策推進法などの法律に基づき、学校には以下のような措置を講じる責任があります。
2-1. 加害者との物理的な距離を確保する「クラス替え」
被害児童が安心して学校生活を送れるようにするため、学校は加害児童を別の教室で学習させるなどの措置を講じることができます(いじめ防止対策推進法第23条4項)。
クラスが同じで日常的に顔を合わせる状況が精神的な苦痛になっている場合、まずは加害者と被害者のクラスを分けるよう強く要請しましょう。
年度の途中であっても、お子様の安全を守るために必要な措置であれば、学校は柔軟に対応すべき義務があります。
2-2. 加害児童を一時的に登校させない「出席停止」措置
いじめ行為が深刻で、他の児童の教育を受ける権利を妨げていると判断される場合、市町村の教育委員会は加害児童の保護者に対して「出席停止」を命じることができます(学校教育法第35条、いじめ防止対策推進法第26条)。
これは懲戒処分とは異なり、被害児童の安全を確保するための措置です。
統計上、この措置が取られることは極めて稀ですが、法律で認められた強力な手段として、学校や教育委員会にその適用を検討するよう求めることは十分に可能です。
2-3. 学校全体での再発防止策の徹底
いじめが解決したように見えても、学校の対応が生ぬるければ再発のリスクは残ります。
そのため、個別の対応だけでなく、学校全体としていじめ問題にどう取り組むのか、具体的な再発防止策を策定し、実行するよう求めることが重要です。
- 全校生徒へのいじめ防止アンケートの実施
- 教職員向けのいじめ対応研修の強化
- 保護者会での情報共有と注意喚起
- いじめ相談窓口の設置と周知徹底
これらの取り組みを学校いじめ防止基本方針に明記させ、実効性のあるものにしていく必要があります。
3. 加害者を転校させることはできる?法律上の考え方
「いじめた側が転校すべきだ」と考えるのは、被害者やそのご家族にとって自然な感情です。しかし、法的に加害者を強制的に転校させることは、残念ながら非常に難しいのが現実です。
3-1. 公立小中学校における「加害者の転校」の難しさ
公立の小中学校では、加害児童にも教育を受ける権利が保障されており、いじめを理由に強制的に転校させることはできません。
学校側ができるのは、あくまで加害児童やその保護者に対して自主的な転校を促す「退学勧告」までです。これには強制力がないため、相手が応じなければ実現しません。
3-2. 私立・国立学校の場合の「退学処分」という選択肢
一方で、私立や国立の学校の場合は、学校の教育方針に著しく反する行為があったとして、懲戒処分としての「退学処分」が可能な場合があります。
いじめの態様が悪質であったり、学校の指導に全く従わなかったりするケースでは、退学処分も視野に入れた厳しい対応を学校に求めることができます。
3-3. 「出席停止」が現実的な分離策となる理由
このように、加害者を強制的に転校させることは困難です。
だからこそ、先ほど解説した「出席停止」措置が、被害者の安全を確保し、加害者と物理的に引き離すための現実的かつ強力な手段となるのです。
お子様が「転校したくない」のであれば、まずは加害者側を学校から一時的に遠ざけることで、お子様が安心して過ごせる時間を確保することを目標にすべきです。
4. どうしても状況が改善しない…「転校したくない」けど考えるべきこと
学校に様々な対応を求めても、残念ながら状況が全く改善しないケースもあります。お子様の「転校したくない」という気持ちは最大限尊重すべきですが、心身の安全がこれ以上脅かされる事態は絶対に避けなければなりません。
4-1. 別室登校や保健室登校という一時的な避難
教室に行くのがつらい場合、まずは別室や保健室で過ごす「避難的」な登校も選択肢の一つです。
これは根本的な解決ではありませんが、学習の遅れを防ぎつつ、お子様の心を休ませるための重要なステップになり得ます。
学校には、別室登校中の学習支援などを適切に行う義務があります。
4-2. 指定校変更・区域外就学という選択肢
お住まいの自治体のルールにもよりますが、「いじめによる不登校」などを理由に、学区で定められた学校以外(同じ市内・区内の別の公立学校)に通う「指定校変更」や「区域外就学」が認められる場合があります。
これは転校とは少し異なりますが、環境を変えるための一つの方法です。まずはお住まいの教育委員会に相談してみましょう。
4-3. 最終手段としての転校がもたらすメリット
「転校したくない」という気持ちが強いお子様に、無理に転校を勧めるべきではありません。
しかし、あらゆる手を尽くしても状況が改善せず、お子様の心身が限界に達している場合は、最終手段として転校のメリットを一緒に考えてみることも必要です。
- いじめのない新しい環境で、人間関係をリセットできる。
- 加害者の顔を見ることなく、安心して勉強に集中できる。
- 「逃げる」のではなく、「自分を守るための前向きな選択」であると捉え直すことができる。
転校は決して敗北ではありません。お子様の未来を守るための、勇気ある決断になり得るのです。
5. 「転校したくない」お子様のために、弁護士ができること
学校や教育委員会との交渉は、精神的にも時間的にも大きな負担がかかります。また、保護者の方が直接交渉しても、学校側が真摯に対応してくれないケースも少なくありません。そんな時、弁護士は法律の専門家として、お子様とご家族の強い味方になります。
5-1. 証拠に基づき、学校との交渉を代理
弁護士は、ご家庭で集めた証拠(日記、LINEのスクリーンショット、診断書など)を法的に整理し、代理人として学校側と直接交渉します。
弁護士が介入することで、学校側の対応が格段に変わり、これまで実現しなかったクラス替えや出席停止措置の検討などがスムーズに進むケースが多くあります。
5-2. 加害者側との損害賠償交渉
弁護士は、加害者とその保護者に対し、治療費や慰謝料などの損害賠償を請求する交渉を行います。
保護者の方が直接相手方と話す精神的な負担をなくし、法的な根拠に基づいて、正当な賠償額の支払いを求めていきます。
5-3. お子様の精神的負担を軽減し、未来を守るサポート
弁護士に依頼することで、「自分には強い味方がいる」という安心感が生まれ、お子様やご家族の精神的な負担が大きく軽減されます。
私たちは法的な解決を目指すだけでなく、お子様が再び笑顔で学校に通える日が来るよう、ご家族に寄り添い、最後までサポートします。
6. まとめ:一人で悩まず、専門家と一緒に出口を探しましょう
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- お子様の「転校したくない」という気持ちを尊重し、まずは今の学校で安全を確保する方法を全力で探ることが大切です。
- 学校には安全配慮義務があり、加害者のクラス替えや出席停止など、法律に基づいて様々な措置を求めることができます。
- 加害者を強制的に転校させることは難しいですが、出席停止措置は被害者を守るための現実的で強力な手段です。
いじめ問題の解決は、時間との戦いです。対応が遅れれば、お子様の心の傷はそれだけ深くなってしまいます。「転校したくない」というお子様の勇気ある声を無駄にしないためにも、どうか一人で抱え込まず、できるだけ早く専門家である弁護士にご相談ください。
参照文献
高島惇 著『[第2版] いじめ事件の弁護士実務 弁護活動で外せないポイントと留意点』(第一法規)
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士







