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いじめが原因で子どもが不登校に!対処法などを弁護士が解説!

  • 2025.11.07
  • 2024.11.22

いじめが原因で子どもが不登校になってしまった場合、保護者の方は子どもをどのようにケアすればよいか悩まれると思います。

また、「加害者が平気で学校に通っている」ことに対して憤りを感じてしまうかもしれません。

本記事では、いじめが原因で子どもが不登校になった場合の対処法やとりうる選択肢、学校や加害児童生徒に対して検討できる法的措置などをいじめ問題に強い弁護士が解説します。

1. いじめによる不登校数の実態

文部科学省の調査※によると、2023年度の小学校・中学校・高校(全日制及び定時制)の不登校数は41万5,261人と、11年連続で過去最高を更新しています。

不登校児童生徒の内訳は、小学生13万370人、中学生21万6,112人、高校6万8,779人となっています。

文部科学省の調査データ上は、不登校の原因の中で「無気力・不安」「生活リズムの乱れ」「学業不振」「いじめ以外の人間関係」などが上位を占め、「いじめ」が占める割合は近年約0.2~0.3%と非常に低い数字になっています。

一方、たとえば2018年度にNHKが中学生を対象に行ったアンケートによると、不登校のきっかけがいじめであった生徒の割合は21%を占めています。

文部科学省の調査は、教員を対象に「児童生徒からの相談内容」を集計しているものです。

このことから、表面上は無気力や生活リズムの乱れなどが原因とされていても、その背景にいじめがあるケースが少なくないと推測できます。

参照:文部科学省|令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

2. 不登校の原因になるいじめが増えた理由

ここでは、不登校の原因となるいじめの認知件数が増えている理由を解説します。

2-1. 子どもにスマホが普及したこと

不登校の原因となるいじめの認知件数が増えている理由として、まず「子どもにスマホが普及したこと」が挙げられます。

こども家庭庁「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、2024年の時点で小学校6年生の6割以上、中学3年生の8割がスマホを所有しています。

多くの子どもがスマホを持つ現在、SNS上やインターネット掲示板上でのいじめが増加していると考えられます。

スマホが普及する前は、いじめ行為は学校内で本人に対して直接行われるものが大半を占めていました。

もっとも、2000年代前半、インターネットが普及した時期に「学校裏サイト」によるいじめが問題となり、それ以後インターネット上でのいじめの割合は増加していました。

2010年代に入り、スマホが普及してからは、直接的ないじめに加えてインターネット上でのいじめが「並行して」行われています。

具体的には、LINEのグループで集団で無視する、悪口を言う、ネットの掲示板に悪口を書き込むなどです。

新たないじめの手法が加わったことにより、いじめの認知件数も増えたといえます。

参照:こども家庭庁|令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査

2-2. いじめに対する子どもの価値観が変化したこと

また、いじめに対する子どもの価値観が変化したことも考えられます。

以前は、いじめられることに対して「恥ずかしい」「かっこ悪い」「いじめられる方も悪い」などの価値観がありました。

しかし、現在では「いじめは絶対的に悪いこと」という価値観が浸透し、いじめ被害を受けた子どもが隠さずに訴えるケースが増えたことにより、いじめの認知件数が増えたといえます。

3. いじめが原因で子どもが不登校になってしまったときの対処法

いじめが原因で子どもが不登校になった場合は、以下のような対応を行いましょう。

3-1.本人の意思を確認する

子どもが不登校になった場合、学校の勉強が遅れてしまうことへの焦りから、学校に行くように諭してしまいがちです。

しかし、不登校になったことには、それだけの理由があります。特に、不登校になった主な原因でいじめである場合、学校で加害児童生徒と顔を合わせることへの恐怖感があるでしょう。

いじめに遭っているのに学校へ行かせてしまうと、加害児童生徒だけでなく、親の言葉や態度によっても子どもが傷つくことになります。

いじめで不登校になった場合は、本人がどうしたいのか、意思を確認することが大切です。また、どうしたいかを聞いて「学校に行きたくない」としか言わなかったとしても、それをその時点での答えとして受け入れてあげましょう。

3-2.学校に相談する

不登校の原因がいじめであることがわかった場合、学校に相談して、対応について話し合う必要があります。

いじめ防止対策推進法に基づき、学校はいじめが発生した場合に適切な措置を講じることが義務づけられています。

学校に対して、いじめの事実確認や調査を求め、合わせて子どもが受けられる支援についても問い合わせてみましょう。

3-3.専門機関や弁護士に相談する

いじめによる不登校に対しては、保護者だけでの解決が難しい場合があります。

対応に迷った場合は、以下のような公的機関に相談することができます。

【子ども本人のための電話相談】

  • 24時間子どもSOSダイヤル
    • 文部科学省が設置した公的相談サービスです。電話をかけた地域の教育委員会につながり、専門の相談員が対応します。
  • チャイルドライン
    • 毎日16時~21時に18歳以下の子どもが相談できる、電話またはオンラインチャット形式による相談サービスです。

【子どもの人権問題に関する電話相談】

  • 子どもの人権110番
    • 法務省が設置した、いじめなどの電話相談窓口です。子どもだけでなく、保護者の方の相談にも対応しています。電話をかけた地域の法務局につながり、法務局職員または人権擁護委員が相談に対応します。LINEでの相談もできます。
  • みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)
    • 「子どもの人権110番」と同じく、法務局が設置した相談窓口です。子どものいじめの他、差別や虐待、ハラスメントなどの様々な人権問題についての相談を受けつけています。面接や、インターネットでの相談も可能です。

また、被害者の立場で学校や加害児童生徒への対応をしてもらいたい場合は、弁護士への相談をおすすめします。

4. いじめが原因で子どもが不登校になってしまったときの選択肢

いじめが原因で子どもが不登校になったときにとりうる選択肢として、以下が挙げられます。

4-1.同じ学校への再登校を目指す

不登校になった子ども本人が、同じ学校に再び通うことを希望している場合は、再登校を目指す子どもをサポートしましょう。

再登校を目指す場合、本人のケアと並行して、加害児童生徒や保護者との話し合いや、いじめ防止措置などについて学校との相談が必要になります。

再登校に向けて、必要な対応については弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

4-2.転校する

被害児童生徒が小学生・中学生で、同じ学校への再登校を希望しない場合は、転校を検討しましょう。

他の公立小中学校への転校を検討する場合、通っていた学校や、その学校を管轄する教育委員会との相談が必要になります。

また、自分のペースで学習やその他の活動をしたい場合は、フリースクールやオンラインスクールに通うという選択肢もあります。

4-3.通信制高校に転学する

全日制高校の生徒の場合、不登校になると出席日数が足らなくなり、卒業できなくなるおそれがあります。

また、国公立・私立とも、同じ学年での転入は難しいでしょう。

高校生の場合、転校に代わる選択肢として、通信制高校への転学があります。

現在、不登校生徒の増加により、通信制高校の生徒数が大幅に増えています。通信制高校は自宅学習中心のコースだけでなく、全日制同様の通学日数のコースまで多様なコースがあるところもあります。

また、高校入学段階から高校3年後期まで、随時転学が可能な高校もあります。進路についても多様な選択が可能です。

高校で不登校になった生徒が、同じ学校への再登校を希望しない場合は、通信制高校への転学を検討することをおすすめします。

5. 学校や加害児童・生徒に対して検討できる法的措置

学校や加害児童生徒に対しては、次の法的措置を検討できます。

5-1. 学校に対して検討できる法的措置

学校は、児童生徒の生命や安全を守る義務(安全配慮義務)を負っています。

そして、いじめ防止対策推進法により、いじめの防止対策やいじめが発生した場合の対処を行うことが義務づけられています。

児童生徒がいじめの被害により不登校になった場合、学校に対して安全配慮義務違反(債務不履行:民法第415条)に基づき、損害賠償請求が可能です。

5-2. 加害児童生徒に対して検討できる法的措置

加害児童生徒に対しては、民事・刑事の法的措置を検討できます。

(1)民事責任

いじめ行為は民法上の不法行為にあたるので、加害者は不法行為に基づく損害賠償責任を負います(民法第709条)。

不法行為に基づく損害賠償責任によって、次のような金銭賠償義務が生じます。

  • 怪我をさせた場合の治療費
  • 被害者の所有物を壊した場合の弁償費用
  • 被害者に与えた精神的苦痛に対する慰謝料(民法第710条)

なお、いじめの加害者のほとんどは未成年者(18歳未満)ですが、未成年者であっても責任能力(民法第712条)が認められる場合は不法行為責任を負うことになります。

この責任能力は「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えている」(同条:事理弁識能力)場合に認められます。

事理弁識能力の有無については個別に判断されますが、おおむね10歳~12歳で事理弁識能力が備わると考えられています。

(2)刑事責任

いじめ行為が次のような犯罪行為に該当すると認められる場合、加害者は刑事責任を負うことになります。

刑事責任を追及する場合は、警察または検察庁に対して刑事告訴(刑事訴訟法第230条)を行います。

①成立する可能性のある犯罪

いじめ行為に対しては、以下に挙げるような犯罪が成立する可能性があります。

成立する可能性のある犯罪犯罪が成立する場合
傷害罪 (刑法第204条)暴行により入院や継続的通院が必要な怪我を負わせた場合
暴行罪 (同第208条)怪我しない程度の暴行を行った場合、または傷害罪が成立する場合よりも軽度の怪我を負わせた場合
脅迫罪 (同第222条1項)「殺す」「~できなくしてやる」など、被害者の生命、身体、自由、財産、名誉などに害悪を与える旨の告知をした場合
強要罪 (同第223条1項)脅迫や暴行を手段として義務のないことを行わせた場合
例:無理やり土下座させた
恐喝罪 (同第249条1項)脅迫や暴行を手段として金銭などの財物を交付させた場合(いわゆるカツアゲ)
例:「いじめをやめさせたければ明日5万円持ってこい」と脅す行為
※被害者が現金を渡せば既遂、渡さなければ恐喝未遂罪
窃盗罪 (同第235条)被害者の私物を盗んだ場合
※脅して奪った場合は強盗罪(同第236条1項)
名誉棄損罪 (同第230条1項)学校やインターネット上の「公然の場」で、被害者の名誉を害する内容の発言をした場合
例:教室で皆がいる前で「〇〇はパパ活で10万円稼いだ」などと発言する
※内容が真実である場合も含む
侮辱罪 (同第231条)学校やインターネット上の「公然の場」で事実ではないが被害者を侮辱する内容の発言をした場合
例:クラス全体のLINEで名指しで「バカ」「ブス」などと書き込んだ
器物損壊罪 (同第261条)被害者の所有物を壊したり、使用できない状態にさせた場合
例:教科書やノートを破る、制服を墨汁や絵具で汚す、スマホを水没させるなど
不同意わいせつ罪 (同第176条)わいせつ行為を行ったり、わいせつな行為を強要した場合
例:無理やり女子の胸に触る、強要して服を脱がせるなど
②原則として刑罰は科せられない

ただし、懲役刑や罰金刑などの刑罰が、未成年の児童・生徒に対して科せられることは原則としてありません。

加害行為を行った時点で14歳未満であった場合は、刑罰が科せられることはなく、家庭裁判所の審判に基づいて保護観察などの処分(保護処分)を受ける可能性があります。

14歳以上の場合、原則として家裁の審判に基づいて保護観察、少年院送致などの保護処分を受けます。

しかし、家裁の審判によって「保護処分よりも刑罰を科すのが妥当」とされた場合、事件が検察官に送致されます(逆送手続)。

(3)いじめ防止対策推進法に基づく措置

いじめ行為の中で、刑法等の犯罪行為にあたらない行為(無視する、仲間外れにするなど)については、かつては加害者の責任を問うことが難しいとされました。

しかし現在、いじめ防止対策推進法に基づき、犯罪が成立しないケースについても、市町村

教育委員会に対して「加害児童・生徒に対する出席停止処分などの措置を講じる」ことが義務づけられています(同法第26条)。

6. 子どもがいじめで不登校となった際に弁護士に相談、依頼するメリット

いじめが原因で不登校になった場合、弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。

6-1. 加害者や学校側とのやり取りを任せられる

いじめが原因で不登校になった場合、保護者は加害者側と話し合ったり、学校に相談することが必要になります。

しかし、保護者がこれらを全て行うのは、大きなストレスとなります。

自分の子どもがいじめに遭ったことに対する憤りから、冷静に話し合いが進められなくなることも少なくありません。

加害者に対してはもちろんですが、学校の担任教師や校長などとの話し合いでも、感情的になってしまうと問題が複雑化するおそれがあります。

弁護士が窓口になって対応することで、被害児童生徒と保護者は加害者と直接顔を合わせる必要がなくなります。

また、被害者の立場に立ちつつ、冷静に問題解決に向けた話し合いを進めることができます。

6-2.いじめの再発防止策を提案できる

いじめで不登校になった場合、被害児童・生徒がとりうる手段として転校・転学(全日制の学校から通信制の学校やフリースクールに移籍すること)があります。

しかし、転校・転学を望まず、在籍している学校に再び登校できるようになることを希望する児童・生徒も少なくありません。

被害児童・生徒が同じ学校に通う場合、学校側がいじめの再発防止策を講じることが重要になります。

弁護士に相談、依頼することで、経験に基づいた効果的な再発防止策を提案できます。

同時に、加害児童の保護者と話し合い、加害者側の事情をよく聞いた上でいじめ行為の停止を求めていきます。

6-3. 子どもの学習環境整備のサポートを受けられる

いじめ被害を受けた本人や保護者の方の多くは、「安心して学校へ行けるようになるための方策」を求めていると考えられます。

「学校や加害者に対する責任追及もしたいが、何よりも学校へ行けるようになってほしい」「責任追及は治療費など最小限でかまわないので、とにかく本人の勉強の遅れを取り戻したり、不登校による進学上の不利益を避けられるようにサポートしてもらいたい」と願う保護者の方は少なくないでしょう。

このような場合は、いじめ問題対応の中でも被害児童・生徒のサポートに力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。

被害児童・生徒のサポートに積極的に取り組んでいる弁護士に相談、依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。

  • 学校に対して解決策を提案する
  • 本人が転校や退学を希望しない場合の環境整備策を提案する
  • 進学上の不利益を回避する方法を提案する

6-4.民事裁判や刑事責任追及の手続きを任せられる

いじめの被害を受けた児童・生徒に対して、弁護士としては、まず学校側に再発防止を求め、本人が安心して学校に通えるようになるための支援を行うことを最優先します。

また、加害者側に対しても、可能な限り裁判によらない話し合いの形で、いじめ行為をやめさせるように要求を行います。

具体的には、加害児童生徒の保護者宛に、以下の内容の内容証明郵便を送付します。

  • いじめ行為の即効停止を要求する
  • いじめ行為が続く場合は刑事告訴、民事訴訟提起等の法的措置をとる

また、加害者側の申し出等に応じて話し合いを行います。

弁護士が停止勧告や話し合いを行ってもいじめが続く場合、被害者の心身の安全を確保するため、該当する犯罪行為について刑事告訴を行います。

また、被害者側がいじめ行為によって受けた損害や精神的苦痛に対する金銭賠償を希望する場合は、加害者側に対する民事訴訟提起が可能です。

7. 子どもの不登校に関するよくあるQ&A

本章では、子どもの不登校に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

7-1.中学のある時期から卒業まで不登校だった場合でも全日制の高校に行くことはできますか?

結論から申し上げれば、主に私立の全日制高校への進学が可能です。

公立高校の場合、出席日数や、提出物・定期テストの点数などに基づく成績評価(内申点)が受験に影響するため、不登校になった場合受験に不利になることは否定できません。

私立高校は、学力試験の点数のみで合格できる枠を設けている学校が多くあるため、不登校になった場合も努力次第で進学できる可能性があります。

また、通信制高校の中には、全日制高校に近い通学コースを設置している学校もあります。

全日制の私立高校への進学を目指す場合は、塾や家庭教師など、学校以外の機関での学習サポートが必要になるでしょう。

なお、中学校によってはフリースクール等の学校外のプログラムの出席を、学校の出席日数にカウントするところがあります。

7-2.フリースクールなどの学校外のプログラム参加によって学校に出席したのと同じ扱いを受けられるというのは本当ですか?

現在、文部科学省は、フリースクール、特例校(文科省が設置した不登校児童生徒対応の小中学校)、オンラインスクールなどでの学習プログラムに参加した生徒に対して、一定の条件のもとに、公立小中学校への出席扱いを認めています。

フリースクールなどのプログラム参加を学校出席扱いとするための条件は、以下の6つです。

  1. 保護者との学校の間に十分な連携・協力関係が保たれていること
  2. ITや郵送、FAXなどの通信方法を活用した学習活動であること
  3. 担任教師やスクールカウンセラーによる訪問等によって対面の指導が適切に行われること
  4. 学習の理解程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること
  5. 校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること
  6. 学校外の公的機関や民間施設などで相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること
  7. 学習活動の評価は、計画や内容を学校の教育課程に照らして判断すること

8. まとめ

いじめが原因で子どもが不登校になった場合は、まず子どもの気持ちに寄り添い、学習環境についても子どもの意思を尊重しましょう。

その上で、加害児童生徒やその保護者との話し合い、学校への相談など、必要な対応を行うことになります。

しかし、保護者としては、仕事をしながら子どものケアを行い、さらに加害者側や学校との話し合いを行うとなると、大きな負担になることは否定できません。

子どもに対する適切なケア、加害者側や学校との話し合いについては、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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