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学生のいじめ被害の基礎知識

いじめによる欠席、出席日数はどうなる?重大事態の基準と弁護士ができること

  • 2025.11.07
  • 2025.09.30

お子様が「いじめが原因で学校に行きたくない」と言い出したら、どうすればよいのでしょうか。

✅ いじめで学校を休むと、出席日数が足りず進級や卒業に影響しないか不安…

✅ どのくらい休んだら、学校は深刻な問題として対応してくれるのだろう?

✅ 「重大事態」という言葉を聞くけど、うちのケースも当てはまるの?

✅ 学校を休んでも、出席扱いになる方法はないのだろうか?

この記事では、いじめ問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. まず確認|いじめによる欠席は「出席停止」とは違います

いじめ問題でよく混同されるのが、被害者側の「欠席」と、加害者側への措置である「出席停止」です。

まず、この二つの違いを正しく理解しておくことが重要です。

1-1. 被害者側の「欠席」と加害者側への「出席停止」

いじめによって学校に行けなくなった被害児童生徒の状態は「欠席(不登校)」です。

一方で「出席停止」は、学校教育法に基づき、いじめを行った加害児童生徒に対して、学校に来ることを禁止する懲戒処分の一種です。

いじめ防止対策推進法第26条では、被害者が安心して学校に通えるように、教育委員会が加害者に対して出席停止を命じることができると定められています。

対象者意味合い
欠席(不登校)いじめ被害者いじめにより登校できない状態
出席停止いじめ加害者被害者を守るための懲戒処分

1-2. 「出席停止」が適用されにくい現実とその理由

しかし、現実にはこの「出席停止」措置がとられることは極めて稀です。

文部科学省の調査によると、令和4年度に全国の小中学校でいじめを理由とした出席停止措置がとられた件数は、わずか5件でした。

これは、出席停止が加害者の「教育を受ける権利」を制限する重大な処分であるため、教育委員会が適用に非常に慎重であることが主な理由です。

そのため、被害者側が加害者の出席停止を求めても、すぐには実現が難しいのが現状です。

1-3. 出席日数が進級・卒業に与える影響

義務教育である小中学校では、単に出席日数が足りないことだけを理由に、直ちに留年(原級留置)となることは原則としてありません。

しかし、高校では状況が異なります。

高校は義務教育ではないため、各学校が定める規定の日数以上欠席すると、進級や卒業が認められない場合があります。

いじめによる長期欠席が高校進学やその後の進路に影響を及ぼす可能性は、決して無視できない問題です。

2. 年間30日が目安|いじめによる欠席と「重大事態」の認定基準

お子様のいじめによる欠席が長引く場合、「重大事態」として学校に対応を求めることが極めて重要になります。

その認定基準の一つに、出席日数が大きく関わってきます。

2-1. いじめ防止対策推進法が定める「重大事態」とは?

「重大事態」とは、いじめ防止対策推進法第28条に定められており、学校の設置者(教育委員会など)や学校に対して、速やかに調査を行う組織を設置することを義務付けている事態を指します。

具体的には、以下のいずれかの疑いがあると学校が認める場合を指します。

  • いじめにより、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。(1号事態)
  • いじめにより、児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある。(2号事態)

重大事態として認定されると、学校はより詳細な調査を行い、その結果を被害者や保護者に適切に提供する義務を負います。

2-2. 具体的な基準:「相当の期間学校を欠席」(年間30日目安)

「相当の期間」について、文部科学省のガイドラインでは「年間30日」を目安としています。

重要なのは、これは連続した30日間の欠席である必要はないということです。

例えば、断続的に休みがちであっても、年間の欠席日数の合計が30日に達した場合は、この基準に該当する可能性があります。

お子様の欠席日数を正確に記録し、30日という目安を超えそうな場合は、速やかに学校に対して「重大事態」の可能性があることを伝えるべきです。

2-3. 学校が「重大事態」と認めない場合でも諦めないで

残念ながら、保護者が「重大事態ではないか」と訴えても、学校側が調査の負担などを理由に、認定に消極的な姿勢を示すケースは少なくありません。

しかし、法律上、児童生徒や保護者から「いじめによって重大な被害が生じた」という申し立てがあった場合、学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態として対応しなければならないとされています。

学校側が真摯に対応してくれない場合は、教育委員会に直接訴えたり、弁護士などの専門家に相談したりすることが重要です。

3. 学校に行けない…出席扱いになる3つのケース

いじめが原因で教室に通えなくても、お子様の学びの機会を確保し、出席として認められる方法があります。

ここでは、代表的な3つのケースをご紹介します。

3-1. ケース1:別室登校(保健室・相談室など)

教室には入れなくても、学校内にある保健室や相談室、図書室などに登校(別室登校)することで、出席扱いになる場合があります。

まずは学校に籍を置き、学習の機会を確保するという点で有効な選択肢です。

ただし、根本的ないじめの解決にはならないため、あくまで一時的な措置と考えるべきでしょう。

3-2. ケース2:教育支援センター(適応指導教室)への通級

教育支援センター(適応指導教室)は、不登校の児童生徒が学校生活への復帰を目指すために、各市町村の教育委員会などが設置している施設です。

ここで相談や学習指導を受けることで、在籍する学校の出席として認められます。

同じ悩みを抱える他の子どもたちと交流できるというメリットもあります。

3-3. ケース3:ICT等を活用した自宅学習(※校長の判断による)

近年、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン授業などを自宅で受けることで、出席扱いとする制度が広がりつつあります。

ただし、これが出席として認められるかどうかは、学校長の判断に委ねられています。

利用するにはいくつかの要件を満たす必要があるため、まずは学校や教育委員会に相談してみることが必要です。

4. いじめによる欠席に関するよくあるご質問(FAQ)

ここでは、保護者の皆様から寄せられることの多いご質問にお答えします。

4-1. Q. 欠席し始めてから何日で学校に相談すべきですか?

A. 欠席が1日でも、いじめが原因であると疑われる場合は、すぐに学校に相談してください。

対応が早ければ早いほど、問題が深刻化するのを防げる可能性が高まります。「もう少し様子を見よう」と待つのではなく、初期段階での迅速な相談が重要です。

4-2. Q. 診断書は必要ですか?どんな病院に行けばいいですか?

A. 必須ではありませんが、取得しておくことを強くお勧めします。特に心療内科や精神科の診断書は、いじめの深刻さを客観的に示す強力な証拠となります。

「いじめにより精神的苦痛を受けている」ことを示す診断書は、学校に重大事態として対応を促す際や、将来的に損害賠償を請求する際にも非常に重要になります。まずはかかりつけの小児科に相談し、必要であれば専門の心療内科などを紹介してもらうのがよいでしょう。

4-3. Q. 学校を休んだことで生じた学習の遅れは取り戻せますか?

A. 学校や教育委員会には、不登校の児童生徒に対する学習支援を行う責務があります。

前述した教育支援センターでの学習支援や、担任による個別の学習プリントの提供、ICT学習の活用など、様々な方法が考えられます。どのような支援が可能か、学校側と具体的に協議することが大切です。

5. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • いじめによる欠席が年間30日に達すると、法的な「重大事態」として学校に調査を義務付けられる可能性があります。
  • 教室に行けなくても、別室登校や教育支援センターへの通級などで出席扱いになる道があります。
  • 学校が真摯に対応しない場合は、診断書などの客観的証拠を持って、教育委員会や弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。

いじめによる欠席は、お子様が発している深刻なSOSサインです。出席日数の問題だけでなく、お子様の心の傷を回復させ、安全な学習環境を取り戻すことが何よりも重要です。保護者の方だけで抱え込まず、どうかお早めに専門家である弁護士にご相談ください。

参照文献

高島惇 著『[第2版] いじめ事件の弁護士実務 弁護活動で外せないポイントと留意点』(第一法規)

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吉田倫子代表弁護士

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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