
1.いじめを理由に転校することは可能なのか?
いじめを理由に転校することは、学校や教育委員会に要請することで認められることがあります。
公立の小学校、中学校など義務教育の学校に通う場合は、原則的に、住民票がある市町村区が指定する学校に通わなければなりません。
しかし、市区町村の教育委員会が認める場合は、保護者が申し立てることで、その指定した小学校、中学校、義務教育学校に転校することができます。
各市区町村の教育委員会では、転校ができる場合の要件や手続きを公表しています。
それぞれの市区町村では転校許可の基準が異なりますが、いじめや不登校などの理由から転校することで問題解決が見込まれる場合には、転校が認められています。
文部科学省でも各市区町村の教育委員会に対して、いじめ被害に遭った生徒や保護者が要望する場合は、時期を問わず転校について適切な対応を検討することを求めています。
この記事では、いじめによる転校は可能なのか、いじめ重大事態にあたるのか、いじめで転校するメリット・デメリットなどをいじめ問題に強い弁護士が解説します。
1-1.いじめによる転校の方法
いじめによる転校の方法には、主に以下の2つの方法があります。
(1)学区外に引越しをして転校する
まずは引越しをして学区外に転校する方法です。
基本的に公立の学校では、児童の住民票の住所を基にして学区内の学校への入学を許可しています。
具体的な方法としては、学区外に賃貸住宅を借りて、児童の住民票の住所をその賃貸住宅にすることで、合法的に住民票の住所を変更できます。
いじめの加害者は転校先までいじめを続けることはできないため、転校することで顔を合わせることなく、新しい学校で学校生活を送ることができるでしょう。
(2)学校と交渉して転校する
次に引越しをせずに同じ学区内で転校する方法もあります。
同じ学区内で転校するためには、まず校長にいじめが原因で転校したい旨の相談をします。校長に転校したいことを伝えると、通常であれば校長は教育委員会に連絡をします。
もしも校長が教育委員会に連絡しない場合には、ご自身で教育委員会に連絡して転校したい旨を伝えます。電話やメールなどの方法で、各市区町村の教育委員会に連絡してください。
この時点で、教育委員会から学校の校長に連絡がいき、校長が転校についての意見書を提出することになります。
教育委員会では校長からの意見書を基に会議を行い、いじめによる転校を許可するか否かの決定をします。
現在は文部科学省のほうでも、いじめを理由とする転校を認めているため、ほとんどの場合は上記の手順で転校することが可能です。
2.いじめによる転校は「いじめ重大事態」に当たる可能性がある
いじめ被害を受けた生徒が転校した場合は、いじめ防止対策推進法の「いじめ重大事態」に当たるものとして、学校が対処しなければなりません(いじめ防止対策推進法第28条第1項)。
ここでは、いじめ重大事態について詳しく解説します。
2-1.いじめ重大事態とは?
いじめ防止対策推進法の「重大事態」は、以下のいずれかに該当するものです。
①いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命・身体・財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められたとき
②いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき
具体的には、いじめにより児童・生徒が自殺を図った時、心身に重大な被害を負った時、金品等に重大な被害が生じた時、転校を余儀なくされた時、などが重大事態にあたります。
2-2.いじめ重大事態で学校に求められる対応
いじめ重大事態が発生した場合は、学校は必要な調査を行い、いじめを受けた児童・生徒および保護者に対して報告して重大事態の対処と再発防止措置を実施しなければなりません。
さらに重大事態が生じた際には、その旨を文部科学省に報告することが義務付けられています。
2-3.いじめ重大事態が問題となった事例
いじめ重大事態が問題となり転校が余儀なくされた事例は、以下の通りです。
いずれの事例も学校側の不適切な対応が原因となり、重大事態の認定が遅れたことが問題視されました。
(1)仙台市の事例
2018年から2020年にかけて、仙台市の私立学校に通う児童が複数の同級生からいじめを受けたとして、保護者がいじめ重大事態として学校側に調査や報告を求めていました。
保護者によると、児童は2年間継続的にいじめを受け、打撲したり視力に支障を来すなどの被害があり、複数回の自傷行為も認められ学校に報告したものの対応を怠っていました。
児童は転校を余儀なくされましたが、のちに学校側の不適切な対応が発覚したため、学校側が重大事態に当たることを認め、第三者委員会を設置して調査を開始しました。
(2)芦屋市の事例
2021年から2023年にかけて、芦屋市の児童が同級生からいじめを受け、49日間不登校となり転校を余儀なくされた事例です。
芦屋市内の小学校に通っていた当時4年生の児童が、同級生から「死ね」などと携帯電話にメールが送られ、児童は学校にいくのが怖くなりました。
児童はその後49日間学校を欠席し、学年が変わると学校に通えるようになりましたが、いじめの加害者と接触があったことで、急激に体調を崩しました。
学校側が重大事態であることを認定したのは、児童の保護者がいじめを訴えてから7か月が経過した後で、児童はその後も登校できない状況が続き、転校せざるを得ませんでした。
国のいじめ防止基本方針では、いじめの疑いで年間30日ほど不登校となった場合、学校が「重大事態」と認定し、学校や自治体が速やかに調査をしなければなりません。
しかし、重大事態と認定された後も学校の対応が改善していないと感じ、やむなく転校しました。
3.いじめを理由に転校するメリットデメリット
いじめを理由に転校することは、いじめ問題の解決になるのでしょうか? 転校のメリットとデメリットについて解説します。
3-1.転校するメリット
いじめを理由に転校するメリットは、以下の通りです。
(1)新しい環境で学校生活を再スタートできる
転校することで新しい環境で学校生活を再スタートできます。
転校する最大のメリットは、いじめられる状況や加害者から逃れて子どもの心理的負担を軽減できることです、
いじめは被害者に深刻な心的外傷を与えることにもなるため、新しい環境で学校生活を再スタートできれば精神的な回復に役立つことにもなるでしょう。
(2)新たな出会いや学びが生まれる
転校することで新たな出会いがあるため、自分と相性の良い新しい友人に出会える可能性が高くなります。
違う環境に飛び込むことで、新たな学びが得られるわけではなく、前向きな心を育むきっかけが生まれるでしょう。
3-2.転校するデメリット
反対に転校することによるデメリットもあるため、注意が必要です。デメリットは、以下の通りです。
(1)適応に時間がかかる
転校して新しい学校生活に適応するには、ある程度の時間が必要になります。
転校前の学校に仲が良い友達がいたり、先生やクラブ活動が気に入っていた場合には、転校することがマイナスに感じられることもあるでしょう。
また、いじめが原因で転校するため、新たな環境で友人を作ることに不安を感じることも少なくありません。
(2)学習の遅れ
新しい学校のカリキュラムや教育方針が異なる場合は、転校先の学校で学習が遅れる可能性があります。調整が必要になりますし、買い替えるものなど金銭的な負担も生じます。
転校先の授業についていけないこともあるため、適切なサポートを受けながら学習に取り組むことが必要になります。
(3)ストレスの増加
転校して新しい環境に慣れることが、却ってストレスになることがあります。
また、引越しをせずに転校する場合、学校での人間関係はリセットされるものの、加害者が近隣にいる以上、基本的な生活圏が変わらないため、加害者にどこかで会う可能性もあるでしょう。
転校する過程で精神的な負担があることは、理解しておく必要があります。
4.いじめの加害者を転校させることは可能なのか?
いじめの加害者を強制的に転校させることは、現在の法制度の下ではできません。
被害者がいじめ被害に遭い転校せざるを得ない状況の中、加害者がこれまで通りに学校生活を送ることは、被害者にとって納得できないことでしょう。
また、加害者を退学させるような措置を学校に要請することも考えられますが、現在の公立の小学校・中学校では退学処分を下すこと自体認められていません。
この点、私立学校や高校では退学処分が行われることがありますが、退学処分を行うか否かは学校側の判断によります。
加害者やその保護者達とのトラブルを避けるために、学校側が退学処分を差し控えるケースも少なくありません。
いじめが原因で転校を余儀なくされた場合、その後の対応については速やかに弁護士に相談してください。
弁護士は、学校に対する適切な調査や報告書の作成を働きかけ、学校や加害者と話し合いを持ち、いじめを即刻停止するためのサポートを行います。
5.いじめに関する学校・教職員・加害者への責任追及
いじめ問題が起きた場合、学校、教職員、加害者のそれぞれに対してどのような責任追及ができるのでしょうか?
前提として、いじめは第一次的にはいじめをした加害者またはその親権者と、いじめ被害を受けた被害者との間の法律問題となります。
したがって、加害者の被害者に対する刑事上の暴行罪(刑法208条)、傷害罪(刑法204条)、あるいは民事上の不法行為責任などが問題になります。
そのため、いじめ行為そのものに対しては、学校や教師が当然に法的責任を負うわけではありません。
しかし、発生したいじめに対する対応を巡って学校が被害者に対して法的責任を負うことはあります。
具体的な責任追及の内容は、以下の通りです。
5-1.いじめに関する学校の責任追及
いじめに関する学校の責任の根拠として、学校は被害者に対して安全配慮義務を負うため、学校が発生したいじめの対応に落ち度があったような場合には、安全配慮義務違反として損害賠償を求めることが可能です。
具体的には、学校による安全配慮義務違反のために生じた損害としての慰謝料請求などを裁判を通じて求めていくということが考えられます。
5-2.いじめに関する教職員の責任追及
いじめに関する教員の責任についても、原則として教職員が個人的に責任を負うことはありません。
ただし、教員が加害者のいじめ行為に加担していた、いじめを認識しながら黙認して放置していたと認められるような場合には、被害者に不法行為責任を負うことになります。
加えて、学校として教員のいじめの加担行為について注意義務違反が認められれば、学校もまた被害者に対して安全配慮義務違反を理由とした責任を負うことになります。
5-3.いじめに関する加害者の責任追及
いじめの加害者に対する責任は、上記のように刑事上の暴行罪(刑法208条)、傷害罪(刑法204条)、あるいは民事上の不法行為責任の追及などが考えられます。
ただし、当法律事務所では、いじめ問題に関しては、何よりもいじめを阻止し安心して登校できる環境を整えることを第一としています。
まずは加害者へいじめの即刻中止の通告を行い、学校と連携していじめの適切な調査や停止、再発防止に取り組みます。
それでもいじめが継続するような場合にはじめて、加害者に刑事告訴などの必要な法的手続きを行います。
したがって、初めから金銭賠償を目的としたご依頼は受けられない可能性もございますので、ご了承ください。
6.本当は転校したくないと考えているときに弁護士に相談、依頼するメリット
ここでは、転校はしたくないときにいじめ問題を弁護士に相談、依頼するメリットについて
見ていきます。
当法律事務所では、子どもが本当は転校したくないと考えているときに、学校との対立を避けつつ、また他の生徒に知られることなく、慎重かつ配慮のある対応を行います。
6-1.加害者にいじめの即刻中止の通告を行える
まずは弁護士が加害者に対して、いじめの即刻中止を通告します。具体的には、いじめ行為の即時中止並びに再発防止を求める内容証明郵便を加害者に送付します。
いじめの主犯格は誰か、どのようないじめが行われているのか、被害者の方としっかりヒアリングを行いながら、いじめの証拠収集のサポートをしたり、証拠がない場合の対応策などをアドバイスします。
これらの証拠を基にして、加害者と対立を避けながら、いじめの即刻中止を促します。
いじめ問題は、対応が遅れると取り返しのつかない深刻な状況を招いてしまうこともあります。一刻も早くいじめを阻止して、被害者が安心して再登校できるように弁護士が全面的にサポートします。
6-2.法的なアドバイスと解決策を提案する
弁護士は法律の専門家であるため、具体的ないじめの内容に即した法的アドバイスや解決策を提案することができます。
いじめに関しては、誰に相談してよいのかわからないことも少なくありません。また、自身が感じている不快な行為がいじめであるのか、判断が難しいこともあるでしょう。
いじめ問題に精通した弁護士は、いじめの種類や被害の状況を分析して、必要となる証拠の収集方法や、どのような解決策がとれるのかを提案します。
6-3.学校側にいじめの再発防止を要請する
弁護士は学校や教育委員会などに、いじめ被害の現状を報告して、学校や教育委員会に調査を依頼し、いじめの再発防止を要請します。
いじめ問題で加害者をはじめ、学校や教育委員会などと話し合いをすることは、被害者やその保護者にとって大きなストレスとなります。
また、保護者はお子さんがいじめに遭ったという事実から、感情的になり冷静的な対応を取ることが困難となり、却って問題が長期化、複雑化してしまうこともあります。
弁護士は交渉のプロであるため、状況に応じて慎重に学校と話し合いを重ね、早期にいじめ問題を解決する対応をとることができます。
6-4.いじめが続く場合に法的措置をとれる
再三のいじめの停止通告にもかかわらずいじめが続く場合には、弁護士は加害者に対して刑事告訴や裁判などの法的措置をとることができます。
学校や教育委員会に対しても、いじめ防止対策推進法に基づく事実調査や、いじめ重大事態としての調査依頼も申し入れることができます。
ただし、当法律事務所では、基本的に加害者や学校との話し合いにより、円滑な問題解決を目指すため、法的措置はあくまでも最終手段として行うことになります。
7.まとめ
いじめにより転校を余儀なくされた場合には、子どもの心のケアが必要になります。転校することでいじめが解消されることもあれば、却って心に負担が残ることもあるでしょう。
できれば転校・退学をせずにすむ環境整備を行い、いじめで不登校になった期間の学習も必要になります。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士







