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不登校の子どもの対応方法は?学年別の対応方法を弁護士が解説!

  • 2025.11.07
  • 2024.11.20

子どもが不登校になってしまった場合、保護者の方は、子どもにどのように接してよいか、また学校にどのように相談してよいかわからず、対応に悩むことが多いのではないでしょうか。

また、「勉強についていけなくなる」ことなどへの焦りから登校を促してしまうこともあるかもしれません。

本記事では、不登校の子どもの対応方法について、以下の点を中心にいじめ問題に強い弁護士が解説します。

  • 不登校になってしまうよくある原因
  • 学年段階別・不登校の対応方法
  • 子どもの不登校を対応する前に注意すべきこと

1. そもそも不登校とはどのような状態なのか

文部科学省は、「不登校児童生徒」について「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由、新型コロナウイルスの感染回避による者を除いたもの」と定義しています。

「不登校」という言葉が使われだしたのは1990年代からで、それ以前は同じ意味で「登校拒否」という言葉が使われていました。

しかし、現在では「登校拒否」は、学校に対するストレスや不安、いじめなどが原因で「意図的に学校に行かないと決めた状態」を意味するとして、学校に行けない状態を指す「不登校」とは区別されています。

また、時代とともに、「学校に通うべき」「学校に行かないのは悪いこと」という認識が薄れたことから、「すべきことを拒否している」というイメージを持つ「登校拒否」という言葉が使われなくなってきました。

現在では、上に述べた意味で登校拒否にあたるケースも「不登校」と呼ばれることが多くなっています。

2. 不登校になってしまうよくある原因

文部科学省「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によると、小中学校の不登校児童生徒に関する相談の理由の内訳は以下のようになっています。

  1. 学校生活に対してやる気が出ない:32.2%
  2. 不安・抑うつ:23.1%
  3. 生活リズムの不調:23.0%
  4. 学業の不振や頻繁な宿題の未提出:15.2%
  5. いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題:13.3%

また、高校の不登校生徒に関する相談理由の内訳は以下の通りです。

  1. 学校生活に対してやる気が出ない:32.8%
  2. 生活リズムの不調:26.7%
  3. 不安・抑うつ:16.7%
  4. 学業の不振や頻繁な宿題の未提出:15.4%
  5. いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題:11.0%

なお、この調査データは、学校の教職員を対象に「児童生徒からどのような内容の相談があったか」という問いへの回答を集計したものです。

児童生徒に対して、どのような原因で不登校になったかを調査したものではないことに注意が必要です。

参照:文部科学省|令和5年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」

3. 【学年別】不登校の対応方法

不登校になる原因は、成長段階によって違いが出てきます。

そのため、不登校への対応についても、学年段階別によって異なる働きかけが必要になるでしょう。

ここでは、不登校の対応方法について、小学校低学年・高学年・中学生・高校生に分けて解説します。

3-1. 小学校低学年の場合

小学校低学年の子どもは、幼稚園・保育園からの環境変化に戸惑いを感じたり、母親と長時間離れることに不安を感じることが多い傾向にあります。

年齢的に、不安な気持ちを言語で表すことが難しいため、学校に行きたくない気持ちがあると「おなかが痛い」「頭が痛い」などの体調不良を訴えることが多いです。

低学年の子どもに対しては、顔色・食欲などの細かい体調変化のサインを見逃さないようにしましょう。

また、低学年の子どもに対しては、親が安心感を与えることが大切です。

登校を強要せず、「具合悪かったらお休みしていいよ」などと声をかけて安心感を与えてあげましょう。

また、特に1年生の場合は、学校と相談して部分登校を取り入れるという方法もあります。

3-2. 小学校高学年の場合

小学校高学年の子どもが不登校になる原因としては、クラスの中での友人関係や教師との関係などの「人間関係」によるストレスに加えて、苦手科目に対するストレスなどが考えられます。

高学年の子どもに対しては、子どもが安心して悩みを打ち明けられる環境を整えることが大切です。

ただし、高学年の子どもの場合、恥ずかしさや「親に迷惑をかけたくない」気持ちなどから、学校に行きたくない理由を話したがらないこともあります。

子ども自身から「学校に行きたくない」と言い出さない場合は、無理に聞き出さず、日常的な何気ない会話の中で少しずつ打ち明けられるような雰囲気を作るようにしましょう。

学校に行きたくないと打ち明けてくれた場合は、否定したり親の意見を言ったりすることは避け、子どもの話を聞くことに専念しましょう。

3-3. 中学生の場合

中学生になると、小学校の頃よりも交友関係が広がり、また勉強も難しくなります。

そのため、人間関係や勉強のストレスが原因で不登校になることが少なくありません。

また、中学生は反抗期にあるため、登校に対して親が意見を言うと反発してくることも多いでしょう。

親に対する反抗は思春期特有のものと考えて、おおらかに構えることが大切です。

「休んでもいい」と伝え、本人の話をしっかり聞くようにしましょう。

その上で、本人の意思に沿った選択ができるよう、学校の担任教師やスクールカウンセラー、不登校支援団体などに適宜、相談を行いましょう。

3-4. 高校生の場合

全日制高校に通う高校生が不登校になる原因には、将来・進路への不安、学業不振などが関係する場合が多くなります。

「将来に対して希望が持てない」「大学や専門学校でやりたいことが見つからない」などの理由から、勉強や学校生活に対して無気力になり、学校に行けなくなってしまうというパターンです。

小中学校の場合は不登校でも卒業が可能ですが、全日制高校の場合、不登校になると進級や卒業が難しくなります。

逆を言えば、小中学校と違って「中途退学」という選択肢ができるため、不登校から中途退学してしまう生徒が少なくありません。

一方、高校の場合、定時制・通信制高校・フリースクール・チャレンジスクール(東京都立の高校で不登校により高校中退した生徒を受け入れている学校)など、全日制以外の高校への転学の選択肢が多くあります。

また、不登校の高校生を支援する団体も、公的機関・民間団体ともに数多くあります。

見聞を広めるための機会や情報を提供しつつ、子どもが自らの意思で行動できるよう、粘り強くサポートすることが大切です。

4. 子どもの不登校を対応する際に注意すべきこと

子どもの不登校に対して保護者が対応する際には、次のことに注意しましょう。

4-1.登校を無理強いしない

小学校低学年~高校生のどの年代でも一貫して言えるのは、「保護者が子どもに対して登校を無理強いしない」ということです。

学校に行くことに対するストレスを抱えている子どもに対して登校を促すと、子どもを追い詰めてしまうことになります。

親が「学校を休んでいいよ」と認めることで、ストレスが減り、心を落ち着けられるはずです。

4-2. 子どもへの接し方を変えない

不登校になった子どもに対しては、傷つけてはいけないという気持ちから、腫れ物に触るような接し方をしてしまいがちです。

しかし、不登校になった子ども本人は今後に対して大きな不安を抱え、一方で親に対しても申し訳ない気持ちも持っています。

親が「不安」をあらわにするような接し方をすると、子どもが罪悪感を強めたり、焦ってしまうおそれがあります。

不登校状態を過剰に意識せず、それまでと接し方を変えないようにしましょう。

4-3. 生活のリズムを保つように心がける

不登校になった子どもは、昼夜逆転してしまうことが多くあります。

前出の文部科学省の調査でも、不登校になった原因として「生活リズムの乱れ」が上位に上がっています。

スマホで夜通しゲームをしたり動画を見続けていて、朝起きられなくなるというケースが多いようです。

ただし、昼夜逆転を無理やり直そうとすると、かえって悪化させてしまう原因になります。

たとえば、学校に行くために起きる時間が7時だからといって、昼夜逆転している子どもを7時に起こそうとしても、起きられる可能性は低いでしょう。

最初は「早く起きる」ことよりも、「少しだけ早く寝る」ことを目標にするとよいでしょう。

本人の同意が得られれば、明け方まで起きていた場合はたとえば「2時までに眠る」などのゆるやかな目標を作り、1回できてもすぐに時刻を早めずにしばらくの間同じ時刻を目標にしておきましょう。

また、本人の苦痛にならない範囲で、ときどき午前中に予定を入れるという方法もあります。

平日の午前中は人目が気になるとすれば、最初は土日や休暇期間中などに家族と買い物や食事に行くなどから始めてみましょう。

4-4.担任教師の家庭訪問のタイミングに気をつける

子どもが不登校になった場合、学校の担任の先生と連絡を取り合うことは大切です。

この点、小中学校では担任の先生が家庭訪問を行う場合が多いです。

勉強の遅れなどの心配から、学校を休みだしてすぐに家庭訪問を設定してしまうと、子どもにとってプレッシャーになるおそれがあります。

家庭訪問の日時を設定する場合は、子どもにとって適切なタイミングを考えるようにしましょう。

4-5. 不登校初期は学校を思い出させる行為を避ける

特に小学生・中学生の場合、学校に行かなくなりだした時期に学校を思い出させるようなことをするのはできるだけ避けましょう。

不登校になった子どもにとって、学校のことを思い出すだけで負担に感じてしまうこともあるでしょう。

学校の予定を受け取って子どもに見せたり、「クラスの〇〇ちゃんとすれ違った」などの学校に関わる話題を持ち出したりしないようにしてください。

一方、子ども本人が学校に関わることについて口にした場合は、そのまま受け入れてあげましょう。

「学校に行きたいの?」「やっぱり学校に行った方がいいよ」などと登校を促すような言葉をかけるのは禁物です。

5. いじめが原因の不登校の場合、弁護士に相談、依頼するメリット

いじめが原因で不登校になった場合、弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。

5-1. 加害者や学校側とのやり取りを任せられる

いじめが原因で不登校になった場合、保護者は加害者側と話し合ったり、学校に相談することが必要になります。

しかし、保護者がこれらを全て行うのは、大きなストレスとなります。

自分の子どもがいじめに遭ったことに対する憤りから、冷静に話し合いが進められなくなることも少なくありません。

加害者に対してはもちろんですが、学校の担任教師や校長などとの話し合いでも、感情的になってしまうと問題が複雑化するおそれがあります。

弁護士が窓口になって対応することで、被害児童生徒と保護者は加害者と直接顔を合わせる必要がなくなります。

また、被害者の立場に立ちつつ、冷静に問題解決に向けた話し合いを進めることができます。

5-2.いじめの再発防止策を提案する

いじめで不登校になった場合、被害児童・生徒がとりうる手段として転校・転学(全日制の学校から通信制の学校やフリースクールに移籍すること)があります。

しかし、転校・転学を望まず、在籍している学校に再び登校できるようになることを希望する児童・生徒も少なくありません。

被害児童・生徒が同じ学校に通う場合、学校側がいじめの再発防止策を講じることが重要になります。

弁護士に相談、依頼することで、経験に基づいた効果的な再発防止策を提案できます。

同時に、加害児童の保護者と話し合い、加害者側の事情をよく聞いた上でいじめ行為の停止を求めていきます。

5-3. 子どもの学習環境整備のサポートができる

いじめ被害を受けた本人や保護者の方の多くは、「安心して学校へ行けるようになるための方策」を求めていると考えられます。

「学校や加害者に対する責任追及もしたいが、何よりも学校へ行けるようになってほしい」「責任追及は治療費など最小限でかまわないので、とにかく本人の勉強の遅れを取り戻したり、不登校による進学上の不利益を避けられるようにサポートしてもらいたい」と願う保護者の方は少なくないでしょう。

このような場合は、いじめ問題対応の中でも被害児童・生徒のサポートに力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。

被害児童・生徒のサポートに積極的に取り組んでいる弁護士に相談、依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。

  • 学校に対して解決策を提案する
  • 本人が転校や退学を希望しない場合の環境整備策を提案する
  • 進学上の不利益を回避する方法を提案する

5-4.民事裁判や刑事責任追及の手続きを任せられる

いじめの被害を受けた児童・生徒に対して、弁護士としては、まず学校側に再発防止を求め、本人が安心して学校に通えるようになるための支援を行うことを最優先します。

また、加害者側に対しても、可能な限り裁判によらない話し合いの形で、いじめ行為をやめさせるように要求を行います。

しかし、弁護士が再三の停止勧告や話し合いを行ってもいじめが続く場合、被害者の心身の安全を確保するため、該当する犯罪行為について刑事告訴を行います。

また、被害者側がいじめ行為によって受けた損害や精神的苦痛に対する金銭賠償を希望する場合は、加害者側に対する民事訴訟提起が可能です。

被害児童生徒の保護者単独では困難な法的手続きについて、弁護士にすべて任せることができます。

6. いじめが原因の不登校に関するよくあるQ&A

本章では、いじめが原因の不登校に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

6-1. いじめが原因で不登校になった子が再び同じ学校に通えるようになりますか?

いじめの被害児童生徒本人が、同じ学校への復帰を希望する場合は、本人に対するケアや、加害児童生徒に対する適切な措置を行った上で、復帰を目指すことになります。

同じ学校への復帰に向けての対処は、あくまで被害児童生徒本人が明確に希望している場合に進めるようにしましょう。

また、「本人が希望しているから早く復帰させたい」と焦るのも禁物です。いじめを原因とする不登校の場合、学校に復帰するためにはいじめの根本原因を解決する必要があるからです。

状況によっては、弁護士の適切な介入により、早期に加害者側や学校と話し合い、いじめの心配のない状況で復帰が可能になる場合があります。

弊所に相談に来られた方の中にも、短期間に同じ学校に復帰した方がいらっしゃいます。

6-2. いじめが原因で不登校になった子がいる場合、加害児童生徒に対してはどのような対処が行われますか?

いじめ行為の中に、恐喝・傷害など犯罪に該当するものがあった場合は、警察または検察官に対して刑事告訴を行うことにより、少年法に基づき家庭裁判所による保護処分が行われます。

ただし、加害行為時点で16歳以上の場合は、家裁が「刑事処分相当」と判断した場合に事件が地方検察庁に送られ、通常の刑事事件として有罪判決を受ける可能性があります。

刑事告訴を行わなかった場合も、いじめ防止対策推進法第26条に基づき、加害児童生徒に対して出席停止措置が行われることがあります。

ただし、出席停止措置については、出席停止期間にカウンセリングなどの適切なケアが行われない限り実効性が乏しいとの判断から、行われるケースは非常に少なくなっています。

被害児童生徒が再登校を希望する場合は、被害者と加害者のどちらかが別室で授業を受ける、加害者が被害者に接触しないように行動を制限するなどの措置がとられることが多いのが現状です。

なお、公立校の場合、加害児童生徒を強制的に転校させることはできません。

学校によっては、スクールカウンセラー等を通して加害児童生徒に対するカウンセリングを行っています。

6-3. 子どもが不登校になった原因がいじめであることは明らかなのですが、学校がいじめの事実を認めてくれません。このままでは元の学校に戻る選択肢がなくなってしまいます。いじめの事実を認めてもらうにはどうすればよいでしょうか?

いじめ防止対策基本法により、学校はいじめが起こった場合に事実関係の調査や被害児童生徒へのサポート、加害児童生徒への措置を行うことが義務づけられています。

被害児童生徒が同じ学校への復帰を希望する、しないにかかわらず、いじめの事実調査依頼を拒むことは違法です。

しかし、現在においてもなお、学校がいじめの事実を認めず、事実関係の調査を行ってくれないということは起こりえます。

このような場合、いじめ被害者サポートに積極的に取り組んでいる弁護士に対応を依頼することで、弁護士から学校や教育委員会に調査の申し入れを行うことができます。

また、行うべき調査の内容についても、弁護士から具体的に支持することが可能です。

いじめが原因で子どもが不登校になり、学校が適切な対応をとってくれない場合は、弁護士への相談をおすすめします。

7. まとめ

子どもが不登校になる原因はさまざまです。また、年代によっても対応の仕方が変わってきます。

登校を無理強いせず、ゆっくり休ませながら、学校や不登校支援団体などと連携して本人に合う道を見つけられるようにしましょう。

いじめが原因で不登校になったことが明らかな場合は、本人が学校復帰を希望するか否かにかかわらず、学校は事実関係を調査し、適切な措置をとることが義務づけられています。

そこで、学校に対して、いじめの事実を伝え、事実関係調査や被害者・加害者双方への対応を要求することになります。

また、加害者側との話し合いも必要です。

しかし、保護者がこれらをすべて行おうとすると、学校が誠実に対処してくれない、加害者側が話し合いに応じないなどの事態が起こったときに、さらにストレスを抱えてしまうおそれがあります。

弁護士に対応を依頼することで、不要な対立を避けつつ、本人の意思に沿った問題解決が可能になります。

私たち法律事務所リーガルスマートは、いじめ被害の専門チームがございます。初回無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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