セクハラ発言はどこから？セクハラに関するトラブル対処法を解説

「セクハラ発言ってどこからが対象なの？」「セクハラを受けたらどう対処すればよいの？」「セクハラ発言について詳しく知りたい」

セクハラは単なる会社内の個人トラブルではなく、社会的な問題です。

セクハラ発言は相手を不快にさせたり、仕事やプライベートに多大な影響を与えます。

ですので、会社としても早急に対応しなければいけない事案です。

この記事では、セクハラの定義や種類・被害者への影響・会社が取るべき対策などについて弁護士の視点から解説します。

セクハラ問題に関心がある方は、ぜひ最後まで記事をお読みください。

1.セクハラとは何か？

セクハラとは、簡単にいえば性的な意味を含む言葉や行動を指します。

セクハラは、相手を不快にさせたり、仕事やプライベートに影響を与える場合もあるでしょう。

セクハラ行為は、男女雇用機会均等法第11条にて禁止されています。

そのため、相手の気持ちを尊重した言動を意識しなければなりません。

セクハラ行為があったときは、すみやかに会社や専門機関へ相談することが大切です。

1-1.セクハラの定義とは

セクハラは、男女雇用機会均等法第11条で以下の条文が定められています。

　（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない

引用：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律　厚生労働省

条文をもとにセクハラの要件を具体的に示すと

• 職場において行われる
• 労働者の意に反する性的な言動によって
• その労働者の労働条件に不利益を与えたり、就業環境が害されること

ここでの「職場」とは、労働者が業務を遂行する場所を指し、通常就業している場所以外の場所でも含まれることがあります。例えば、取引先と打ち合わせをするための飲食店や、顧客の自宅も含まれます。

また、「性的な言動」とは、性的な発言・行動を指し、性的な事実関係を尋ねることや性的な内容の情報を意図的に流布することや、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触れること、わいせつな図画を配布することなどが含まれます。

加えて、セクハラは男性が加害者、女性が被害者と想像する方が多いでしょうが、男性が必ずしも加害者になるとは限りません。

セクハラは、上記の要件を満たせば、同性同士や女性から男性に対しても起こりえます。

結論として、どのような状況でも性的な言動があれば、セクハラに該当する可能性があります。

1-2.セクハラの種類とは

セクハラは、大きく分けると「対価型」・「環境型」2つの種類に分類されます。

(1)対価型セクハラ

対価型のセクハラとは、性的な言動に対する労働者の対応（拒否や抵抗）により、その労働者が解雇、 降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外 などの不利益を受けるタイプのセクハラです。

【具体例】

• 肉体関係を拒否されたから昇格させなかった
• 相手方に拒否されたため地方へ転勤させた

(2)環境型セクハラ

環境型のセクハラとは、労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮 に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。

【具体例】

• 上司が会社のパソコンでアダルトサイトを閲覧し、他の従業員が業務に専念できない
• 上司の性的行動が原因で仕事が手につかない（就業意欲の低下）

こうしたセクハラを防ぐには、職場でのマナーやルールの整備が必須です。

環境が良好であれば、労働者のメンタルや生産性にもよい影響を与えます。

結果的にセクハラの予防につながるでしょう。

1-3.セクハラを行う人の特徴とは

セクハラをする人の特徴は複数あります。

中でも特徴的な点を以下にまとめました。

• 他人を尊重しない
• 自分勝手な態度をとる
• 他人の感情や幸福に無関心
• 職場で地位や勤続年数など権力を持っている
• 他人を欲望の対象として見ている

セクハラ発言をする人は、そもそも他人を尊重せず、自分勝手な態度を取りがちです。

相手の立場や気持ちになって考えることができず、人としての尊厳やプライバシーを無視する言動を繰り返している人はセクハラな言動に及ぶリスクがあります。

また、セクハラの被害に遭うのは女性が多いと認識されています。

しかし、同性同士や女性から男性など多様なケースで発生している点にも注意が必要です。

2.セクハラ発言が問題となる背景について

セクハラが問題となる背景には、セクハラを行う個人のみの問題ではなく、社会的な問題もあります。

日本社会では、身体の特徴や流行によって、偏見や差別的な風土が社会に根づいている側面があるからです。

多様性が進んでいない社会では、多くの差別や偏見が存在する傾向にあります。

具体的には

• 人種
• 性別
• 性指向
• 障がいの有無

権力のある上司や先輩に対して抵抗しにくい立場や雰囲気も、ハラスメントが生まれる背景といえるでしょう。

3.セクハラの影響について

セクハラによる影響は、心理的な影響と労働環境に与える影響の2つにわかれます。

1つずつ解説していきます。

3-1.セクハラが被害者に与える心理的影響とは

セクハラを受けた被害者は、不安・ストレス・恐怖心などの心理的な影響が生じます。

 セクハラ被害者の主な影響は以下の通りです。

(1)自己評価の低下

被害者は自分自身を責め、自己評価が低下するおそれがあります。

結果的に仕事が手につかなくなり、ケースによっては離職してしまい、そのまま職場復帰ができないこともあります。

(2)不安・ストレス

セクハラにより不安やストレスを感じてしまうでしょう。

精神的に不安になれば職場に行けなくなったり、人との交流が苦痛になったりします。

(3)うつ病やPTSDなどの心の病気

セクハラ被害が重症化すると、「うつ病」・「PTSD」など、心の病気を発症するかもしれません。

特にセクハラ行為を拒否できず、複数回に及んだ場合は注意が必要です。

以上のように、セクハラによる心理的影響は被害者にとって非常に深刻な問題です。

よって、会社としては早急かつ適切な対応が求められます。

3-2.セクハラ発言が職場の雰囲気や労働環境に与える影響とは

セクハラ発言が職場の雰囲気や労働環境に与える影響は以下の4点です。

• 職場全体のモラルやモチベーション低下
• 職場内の不安感やストレス増加
• 生産性の低下
• 健康被害・離職数の増加

セクハラ発言により、職場の雰囲気や労働環境が悪化し、生産性低下や人材流出につながります。

最終的には人材不足で会社の業績が低迷するかもしれません。

そのため、セクハラは被害者個人の問題ではなく、会社として大きな問題といえるでしょう。

4.セクハラ発言に対する対処法

では、実際に職場でセクハラ発言にあった場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。

• セクハラ発言にあった場合の対処法
• 労働者として取るべき行動
• セクハラ発言を報告する方法や相談できる機関について

ここでは、セクハラ発言にあった場合の対処法を3つにわけて解説していきます。

4-1.セクハラ発言にあった場合の対処法とは

セクハラ発言にあった場合は、まず冷静に対処することが大切です。

被害者が過敏に反応すれば、相手が逆上する可能性があります。

具体的な対処法は以下の7つです。

(1)相手に直接イヤだと伝える

相手に対して、受けた言葉がイヤだと伝えて再発を阻止します。

相手に直接言いにくい場合は、上司やまわりに相談してもよいでしょう。

(2)目撃者がいた場合は証言をしてもらう

職場内でセクハラ発言を見聞きした方がいれば、被害相談に一緒についてきて証言してもらうことなどを求めましょう。

目撃者の証言は、セクハラの証拠になるからです。

その際、日時や場所など具体的な状況まで証言してくれると信ぴょう性が増します。

(3)上司や人事部に報告する

セクハラ発言の対処法として、上司や人事部に報告するのもよいでしょう。

会社の就業規則に則って、適切な指導などを行ってくれる可能性があります。

ただ、まともに機能していない会社では、相談にのってくれなかったり、適切な対応をしてくれなかったりすることもあるので、注意が必要です。

(4)労働組合や社内の相談窓口に相談する

労働組合や社内の相談窓口を利用するメリットには以下があります。

【労働組合を利用するメリット】

• 交渉

会社側との交渉や調停も行えるため、被害者の強い味方となってくれます。

【社内の相談窓口を利用するメリット】

会社は、セクハラ問題に適切に対処するために予め相談窓口を設置することが法律上の義務とされています。社内相談窓口に相談するメリットは以下の通りです。

• 秘密厳守

情報が漏れる心配が少なく、安心して相談できます。

• 迅速な対応

多くの会社で相談窓口には専任担当者がいます。

そのため、相談内容に応じた適切なアドバイスが受けられるでしょう。

• 問題の解決

相談窓口は問題解決に向けて、調査や解決に取り組みます。

• 社内ルールの改善

相談内容を基に職場のルール改善に取り組みます。

ただし、労働組合や社内の相談窓口は、その会社の風土によって対応が異なりますので、万全とは言えません。 もしも、相談事項が即時対応されない場合は、ほかの外部機関への相談に切り替えましょう。

(5)労働基準監督署に相談する

セクハラの対処法として、労働基準監督署へ相談するという方法もあります。

無料で相談することができます。

注意点として、労働基準監督署に相談しても一定の時間が必要なこと、そして、労働基準監督署は、セクハラなどの労働関係法規の違反行為があったとしても指導勧告を行うだけであり、必ずしも解決につながらない場合があります。

問題が深刻化している場合は、専門家である弁護士に相談した方が良いと言えます。

(6)被害届を提出する

セクハラが悪質なものであれば、その対処法として、警察への被害届の提出も一つの方法です。被害届を提出すれば、加害者が逮捕や刑事罰を受ける可能性があります。

ただし、警察は、被害相談をしても犯罪性があると警察が判断した場合にしか動いてくれません。強制性交等罪、強制わいせつ罪など、犯罪に該当する可能性が高いケースにしか対応できませんので、よく考えて決めましょう。

(7)必要に応じて弁護士に相談する

セクハラ被害にあった場合、弁護士への相談も対処法として有効です。

弁護士に依頼すれば、会社との交渉や和解の手続きを進めてくれます。 

ただし、相談だけであれば無料で受けてくれる弁護士もいますが、実際に交渉等を依頼する場合には着手金等の費用が掛かりますので、この点は依頼する前にしっかりと確認するようにしましょう。

5.セクハラ対策｜会社ができる施策とは

会社としてセクハラ行為は見過ごせない問題です。

良好な職場環境を築くためにも、セクハラ対策は入念に行う必要があります。

では、会社ができるセクハラ対策とは何があるのでしょうか。

• 労働者の教育と啓発によるセクハラ予防
• 職場でのセクハラ対策

1つずつ解説していきます。

5-1.労働者の教育と啓発によるセクハラ予防とは

セクハラ対策として、労働者への教育と啓発が重要です。

労働者に対する教育は、セクハラへの理解と予防につながります。

会社が行うセクハラ予防策は以下の通りです。

(1)セクハラの意識づけ

セクハラとは何か、セクハラが被害者や職場に与える影響、セクハラを行うとどのような処分を受けるのかに加えて、会社方針に関する情報、労働者がセクハラを経験または目撃した場合の対処方法など、労働者に対してセクハラについての研修を実施する等して、セクハラが発生しないように努めましょう。

こうした研修を定期的、継続的に実施するようにしましょう。

(2)報告手順の作成

セクハラ被害者ならびに目撃者から、会社への報告が適切になされるように社内での報告手順を作成しておくことが必要です。

具体的には、社内での相談窓口の設置、すべての労働者への相談窓口の告知、報告者の権利保護、また加害者による報復行為への対処法などを定める必要があります。

(3)調査と対応

セクハラに関する被害申告があった場合に、会社としてどのような調査と対応を行うのかを貞手目置く必要があります。

まずは、被害者の話を真摯に受け止め、迅速かつ丁寧な対応が重要です。

すべての労働者に対し、教育や啓発を施すことでセクハラ予防につながります。

セクハラへの知識や理解が深まれば、意識や発言が変わるからです。

定期的な教育の実施は、セクハラ予防と法的な観点から重要といえるでしょう。

6.セクハラ問題の解決方法について

セクハラ問題の解決は、話し合いなどで解決できなかった場合には、最終的には裁判所の判断に委ねることになります。

ここでは、セクハラ問題の解決方法について、詳しく解説していきます。

6-1.労働審判や民事訴訟による解決方法について

セクハラ問題に関する解決方法の選択肢は以下の通りです。

• 労働審判による解決
• 民事訴訟による解決
• 企業内での調停
• セクハラ被害者支援の団体や専門家に相談

それぞれの解決方法には、メリットとデメリットがあります。

解決方法	メリット	デメリット
労働審判	専門家の判断により公平な解決ができる	訴訟費用や時間がかかる
民事訴訟	賠償金などの金銭的な解決が可能	訴訟費用や時間がかかる
企業内での調停	自社内での解決が可能なため、迅速な対応が期待できる	公正性や中立性が疑問視される
セクハラ被害者支援団体	心理的なサポートを提供してくれる	強制力がなく、必ずしも解決に繋がるとは言えない

以上のように、それぞれの解決方法にはメリットとデメリットがあります。

適切な解決方法を選択するには、紛争期間・当事者の立場・目的を考慮し、慎重な判断が重要です。

6-2.解決までの期間や費用について

セクハラ事件の期間や費用は、解決方法によって異なります。

代表的な解決方法の期間や費用を表にまとめました。

解決方法	解決までの期間	解決までにかかる費用
労働審判	最短3ヵ月～半年程度	訴訟費用弁護士に依頼する場合には着手金等が必要になる
民事訴訟	平均で1年半から2年程度かかる場合も	訴訟費用弁護士に依頼する場合には着手金等が必要になる
企業内での調停	数週間から数ヵ月での解決が期待できる	調停費用は会社によって異なる
セクハラ被害者支援団体	期間や費用は相談内容によって異なる	無料の相談窓口もあり

期間や費用はあくまで目安であり、当事者の立場や訴訟の進行状況によって異なります。

解決方法は期間や費用だけでなく、さまざまな角度から見たうえで選択することが重要です。

6-3.弁護士がセクハラ被害者にできる支援について

弁護士がセクハラ被害者にできるアドバイス等の内容は大きく分けると以下の5点です。

(1)法的アドバイスの提供

セクハラに当たるかどうかという法的な判断や、セクハラに関する法的手続きの説明・アドバイス

(2)証拠の収集や分析

セクハラを立証するためにどのような証拠を集めるべきか、手元にある証拠の証明力が十分かなどの分析

(3)代理人としての活動

弁護士は被害者の代理人として、労働審判、訴訟の手続を行います。

(4)和解交渉の支援

弁護士は被害者の代理人として、会社と和解交渉を行うことも可能です。被害者の利益を守るための交渉を行います。

(5)心理的サポートの提供

セクハラ被害者は、深刻な心理的ダメージを負っている場合があります。

弁護士は心理的な側面でも被害者を励ますなどして、被害者をサポートします。

セクハラの被害に遭った方は、弁護士に相談することで法的な解決手段を見つけることが可能です。

無料相談を行っている弁護士も多いですので、まずは気軽に相談してみてください。

7.セクハラ申立てを行った者の処分について

セクハラ申立てを行った者の処分については、法律上、不利益を受けないように厳格な制度が設けられています。

申し立てを行った者への処分・企業が取るべき対処とあわせて、解説していきます。

7-1.セクハラ申立てを行った者への処分について

会社は、セクハラ申立てを行った者に対して、嫌がらせや報復をしてはいけません。

不当な処分が行われた場合は、処分取消し請求ができます。

7-2.企業が取るべき対処

企業がセクハラ問題に対処する際には、以下の対応が求められます。

(1)セクハラ防止方針の策定と周知徹底

セクハラ防止方針を策定し、全社員への周知が必要です。

(2)セクハラに対する教育・研修の実施

セクハラへの教育・研修を実施し、全社員が正しい知識を理解することが重要です。

(3)セクハラ相談窓口の設置

相談窓口を設置し、セクハラ被害者が相談しやすい環境を作りましょう。

(4)セクハラ行為の禁止と処分

セクハラ行為を禁止し、もしセクハラが発覚した場合は適切な処分を行いましょう。

セクハラ問題に対処するには、経営陣の強いリーダーシップが大切です。

経営陣がセクハラ問題に真剣に取り組み、適切な措置を講じれば、会社の信頼も向上していきます。

8.まとめ

今回は「セクハラ発言」について解説してきました。

セクハラは被害者の人権を侵害する問題です。

被害者の精神的な苦痛や職場の雰囲気悪化など、さまざまな問題が生じます。

そのため、会社としてはセクハラへの対応や加害者の処分について、厳格な姿勢を示さなければなりません。

8-1.セクハラ発言に対する対処法とは何か

セクハラ発言に対する対処法は、以下の4点があります。

• 相手へ意思表示を明確にする
• 上司や人事部に相談する
• セクハラ相談窓口に相談する
• 弁護士に相談する

セクハラ発言にあった場合は、相手にはっきりと嫌だと伝えることがことが大切です。

早い段階で上司や人事部に相談すれば、適切な処置を講じてもらえます。

そして、セクハラ相談窓口や弁護士に相談すれば、専門的なアドバイスがもらえるでしょう。

8-2.セクハラ発言を行った者の処分について

セクハラ発言を行った者に対しては、会社が適切な処分を行います。

企業はセクハラ行為を禁止し、万が一、発覚した場合には適切な処分が求められます。

8-3.今後のセクハラ対策の必要性について

今後もセクハラへの問題意識は年々高まっています。

被害者の精神的苦痛や職場の雰囲気悪化など、さまざまな問題が生じるからです。

そのため、方針策定やセクハラに対する教育・研修など、積極的な取り組みが必要です。

すべての人が尊重される職場環境の実現が、企業や個人の成長につながるといえるでしょう。

セクハラの被害に遭われた方、またはセクハラ被害を防止するために会社としてどのような措置を講じるべきかお悩みの方などは、法律の専門家である弁護士にご相談ください。