弁護士に相談？業者に相談？企業の誹謗中傷や悪評対策！

1．企業は悪評や誹謗中傷が起こったときにどこに相談すればいい？

現代では、ほぼすべての企業がインターネットと関わっています。

自らインターネット上で発信している企業も多くありますし、自らは発信していなくてもSNSなどでの評価や口コミとは無縁ではいられません。

そして、企業のサービスをきっかけに炎上したり、知らぬ間に企業やサービスについての誹謗中傷や悪評が書き込まれていたりします。

では、そのような自社のブランドを傷つけたり、売上に影響しうるような誹謗中傷や書き込みがあった場合に、誰に・何を依頼し、どのように対応すればいいのでしょうか。

2．2つの相談候補

企業への悪評や誹謗中傷が投稿されたときに対応を相談する先は大きく分けて2つあります。

弁護士とSEOなどを行っている会社です。

3．どのような手段をとれるの？

3-1.弁護士

(1)弁護士の強み

企業の代理人になれます。

訴訟の代理や法律事件についての代理を弁護士以外が行うことは違法です（弁護士法72条）。

なので、企業の代理人となって削除請求をしたり、発信者情報開示請求を行うことができるのは原則として弁護士のみとなります。

次で述べるような手段をとることができるのは、⑴ご自身でやるか⑵弁護士に依頼するか、の2つの場合のみになります。

(2)弁護士がとれる手段

さきほど述べたとおり、弁護士は企業の代理人となって以下のような手段がとれます。

• 削除請求 削除請求は、悪評や誹謗中傷表現自体を削除する方法です。（削除請求についてはこちら） 企業の代理人となって表現者やSNS運営企業（GoogleやTwitterなど）に対して削除交渉をしたり、任意の削除交渉に応じない場合には企業の代理人となって訴訟により削除を求めることができます。
• 発信者情報開示請求 発信者を特定して、その者と交渉して削除を求めたり、今後書き込まないように求めることもできます。 発信者情報開示はほとんどの場合、プロバイダによる任意の開示は見込めないので、訴訟などの裁判手続きによることになります。（発信者情報開示についてはこちら）
• 損害賠償請求 発信者が特定されていることが必要ですが、誹謗中傷表現をした者に対して損害賠償を請求する手段もあります。 損害賠償には、誹謗中傷により被った損害や、慰謝料、弁護士費用などが含まれます。

(3)弁護士に依頼するデメリット

弁護士が行うのは、法的な請求である場合がほとんどです。

そして、法的な請求の場合には、「法的に違法と評価される」悪評や誹謗中傷である必要があります。

具体的には、企業の権利（名誉権など）を侵害している必要があります。

逆に、悪評や誹謗中傷ではあるけれども、違法とまではいかないような表現については、削除や開示請求を裁判で認めさせることは難しくなります。

※任意の交渉で削除可能な案件も多く存在します。

3-2.SEO会社

(1)SEO会社がとれる手段

SEO会社は、いわゆる「逆SEO」を行い、当該悪評や誹謗中傷表現のGoogle検索順位を下げ、人の目にとまりにくくするという手段をとることが多いです。

逆SEOのために具体的に行うことは、主に以下の4つとのことです。

• 対象のネガティブサイトよりも高評価が得られるサイトを複数作成する
• 上位表示したサイトの順位を落とさないようにSEO対策を行う
• 順位を下げたい対象のコピーサイトを大量に作成する
• 低評価なサイトからの被リンクをたくさん送る

（引用：WEB集客ラボ）

(2)SEO会社に依頼するメリットとデメリット

逆SEOのメリットは、誹謗中傷が「違法とまではいえない」ものであっても可能なことです。

上記の4つの方法を駆使して、当該誹謗中傷表現の検索順位を下げるものだからです。

反面デメリットは、必ずしも逆SEOが成功するわけではないこと、成功するにしても検索順位が下がる時期が極めて読みづらいことがあげられます。

違法行為とまではいえない誹謗中傷についても成功する可能性がある代わりに、違法な誹謗中傷であっても成功しない場合がある、ということも言えると思います。

あくまでも、Googleのアルゴリズムに従うことになるからです。

さらに、逆SEOは「限りなくグレーな逆SEOの手法」がとられることもあり（引用：【保存版】逆SEOとは？概要や手法、リスクを解説します！）、そのような場合には今後のGoogleでの自社サイトの評価が上がりづらくなる可能性もあります。

4．使い分け

悪評や誹謗中傷自体を削除するという結果が最も望ましいと思いますので、まずは弁護士に相談をして、削除可能か否かを検討することが最も良いと思います。

こちらの逆SEOを解説した記事でも「誹謗中傷を行っているサイトに対して、掲載削除をお願いする事で済む場合であれば逆SEOは必要ありません。」（引用：【保存版】逆SEOとは？概要や手法、リスクを解説します！）と、記載されています。

弁護士に相談したうえで、当該悪評や誹謗中傷が違法と言えない可能性が高い、と判断した場合には逆SEOの手法をとるというのが良いかもしれません。

以下、私たちが最適だと考えるパターンを記載します。

• 弁護士に相談→削除可能性有り・高い→弁護士に依頼し削除請求・発信者情報開示請求へ
• 弁護士に相談→削除可能性無し・低い→SEO業者に相談し、逆SEOへ

なお、交渉での削除請求は、依頼から数日で結論が出ることがありますので、弁護士に依頼して任意削除交渉→結果ダメな場合に、逆SEOと平行して削除の仮処分・裁判を行うというのも良いと思います。

弁護士とSEO会社、企業への悪評や誹謗中傷があった場合に、この2つの手段をしっかり使い分けることが重要だと思います。

担当者

甘利 禎康法律事務所リーガルスマート協力弁護士

■経歴
2005年3月　早稲田大学社会科学部卒業
2005年4月　信濃毎日新聞社入社
2009年3月　東北大学法科大学院終了
2010年12月　弁護士登録
2010年12月　都内大手事務所にて勤務
2021年3月　優誠法律事務所設立

■著書
交通事故に遭ったら読む本 （出版社：日本実業出版社）

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