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クレジットカードのブラックリストとは？条件や確認方法を弁護士が解説
債務整理を検討している人の中には、「クレジットカードがブラックリストとなり利用できなくなる」というデメリットが気になる人も多いのではないでしょうか。
実際に債務整理の相談の現場では、このブラックリストについて嫌がる方が非常に多いのですが、どうしても債務整理をする上では避けて通れません。
そこで本記事では、クレジットカードのブラックリストについて、債務整理・借金問題に強い弁護士が解説します。
目次
1.クレジットカードのブラックリストとは
まず、クレジットカードにおけるブラックリストとはどのようなものかを確認しましょう。
1-1.クレジットカードを作る・更新する場合の審査に信用情報が使われる
クレジットカードを作る場合、かならず審査が行われます。
この審査をする際に、様々な事項の調査をするのですが、その調査の一つの項目として、信用情報の調査が行われます。
信用情報とは、過去のクレジットカードの利用・返済歴や、借金とその返済などについての記録のことをいいます。
信用情報を確認することで、その人が今いくらくらいトータルで借金をしているのか、きちんと返済ができているのかについて確認することができます。
この信用情報での審査は、クレジットカードを更新する場合にも行われます。
1-2.ブラックリストとは
ブラックリストとは、この信用情報に、債務整理などの事故情報が掲載されている状態をいいます。
もしクレジットカードで分割やリボ払いにしていたり、キャッシング枠を使ってお金を借りているときに、その返済を一定期間以上滞らせた・債務整理を行った場合には、その事実（事故情報といいます）が信用情報に掲載されます。
その後、クレジットカードの申し込みをした場合、審査で信用情報を確認され、事故情報があることを原因として、クレジットカードの審査が通らないことになります。
「ブラックリスト」という言葉の由来は、審査が非常に通りづらくなってしまい、クレジットカードが作れない状態であることを意味するものです。
もっとも、信用情報を管理している信用情報機関で、特別にリストを作って管理しているものではありませんので注意しましょう。
1-3.社内ブラックとの違い
同じようにクレジットカードの申し込みをしても、クレジットカードを作れなくなる理由に挙げられるのが、社内ブラックです。
社内ブラックとは、過去に債務整理によって債務の免除等を行った会社に対して、債務整理後に再度クレジットカードの申し込みをしても、これを受け付けない状態のことをいいます。
例えば、Ａ社という信販会社とクレジットカード契約を結んでいた人が、自己破産をしたとします。
Ａ社はその人に対して自己破産によって債務免除を強いられることになったので、以後その人に対してはクレジットカードの審査を債務整理後も通しません。
これは信用情報とは関係なく、過去の債務整理歴に基づいて審査落ちさせるものになるので、ブラックリストとは分けて考えます。
後述するようにブラックリストについては債務整理後数年後に消されることになるのですが、社内ブラックについてはその会社がどのような運用をしているかによるので、ケースによっては一生消えないこともあります。
2.ブラックリストになる条件
ブラックリストになる条件としては次のようなものが挙げられます。
2-1.長期間の滞納をした場合
長期間返済を滞納した場合が挙げられます。
借金の返済やクレジットカードの支払いができなくなっている場合、それ以上はその人に与信をするわけにはいきません。
もっとも、ついうっかり入金を忘れている、冠婚葬祭などが立てこみ1～2か月程度一時的に支払えないということもあります。
そのため、長期間の滞納をした場合に、金融事故として異動情報の掲載をすることになっています。
長期間の目安は61日以上となっており、おおむね2か月を超える延滞をした場合にはブラックリストという風に考えておきましょう。
後述するように債務整理をするとブラックリストとなりますが、ブラックリストになるのが嫌だからといって債務整理を先延ばしにしていると、滞納が原因でブラックリストになることを知っておきましょう。
2-2.保証会社が代位弁済をした場合
保証会社が代位弁済をした場合にブラックリストとなります。
ある債務について、保証会社が保証をしていることがあります。
例えば、家賃について消費者金融や信販会社が別事業として家賃保証を行っていることがあります。
主債務である家賃の支払いを滞納した場合に、賃貸人は家賃保証会社に保証債務の履行を求めた場合、家賃保証会社はこれに応じる必要があります。
保証会社である消費者金融や信販会社が保証債務について代位弁済すると、ブラックリストとなります。
2-3.債務整理をする
債務整理をするとブラックリストとなります。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士・司法書士は債権者に対して債務整理の依頼を受けた旨の通知を発します。
この通知のことを受任通知といいます。
受任通知を受けた貸金業者・信販会社は、これに応じて信用情報機関に対して異動として通知、これをもとに信用情報機関で異動情報として取り扱います。
つまり、ブラックリストとなります。
なお、過払い金請求をする場合でも、ブラックリストとなってしまうケースもあるので注意が必要です。
2-4.多数のローン・クレジットカードの申し込みを同時に行う
多数のローン・クレジットカードの申し込みを同時に行うと、ブラックリストとなることもあるので注意しましょう。
ローン・クレジットカードの申し込みをしたという事実も、信用情報に登録をされます。
多数のローン・クレジットカードの申し込みをするとこれらが信用情報に登録される結果、信用情報上では「急に多額のお金を借りようとしている」と見られてしまいます。
その結果「お金に困っている状況である」として審査で落とされることになります。
このような状態のことを申し込みブラックと呼ぶことがあります。
2-5.クレジットカード現金化による強制解約をされた
クレジットカード現金化によって強制解約をされた場合にも、ブラックリストとなります。
他の消費者金融から借りることができない、キャッシング枠がもうない、という場合に、ショッピング枠を使った現金化がお金の調達方法として挙げられることがあります。
しかし、クレジットカード現金化は信販会社が明確に禁止している行為であり、これを行っていることがわかってしまうと、クレジットカードについて強制解約されます。
この強制解約の履歴についても信用情報に記載されるため、クレジットカードについての契約は非常に厳しくなるでしょう。
3.ブラックリストとなるととどうなるのか
ブラックリストとなるとなるとどうなるのでしょうか。
3-1.一定期間信用情報を利用した審査に通りづらくなる
一定期間信用情報を利用した審査に通りづらくなります。
将来支払ってもらうことを前提に契約する場合、信用情報を確認して審査を行います。
信用情報に異動情報がある場合には、基本的には審査に通らなくなります。
3-2.ブラックリストが原因で審査に通らないもの
具体的にどのようなものが審査に通らないのでしょうか。
3-2-1.クレジットカードの申し込み
クレジットカードの申し込みの際には、信用情報による審査が行われます。
そのため、クレジットカードの申し込みをしても審査は下りません。
なお、キャッシング枠を0円にしても、ショッピング枠については将来支払ってもらうことを前提に利用可能で、同じように信用状態が問題となり、行えません。
3-2-2.クレジットカードの更新
クレジットカードについては有効期限があり、一定の期日をもって更新されます。
この更新の際にも信用情報によって審査することになり、ブラックリストの状態だと審査が通らずクレジットカードが更新できず契約終了となります。
3-2-3.金融機関からの借金
銀行や消費者金融などの金融機関から借金をする場合、信用情報による審査が行われます。
そのため、金融機関からの借金については、ブラックリストが原因で審査に通らず行うことができません。
3-2-4.住宅ローン
住宅ローンは、購入した住宅を担保に、20年を超えるような長期間かけて返済をしていく借金です。
そのため、同様にブラックリストが原因で審査に通らないといえます。
3-2-5.自動車ローン・医療ローンなどローン
ローンについては住宅ローンのほかに、自動車ローン・医療ローンなど各種ローンがありますが、これらはすべて住宅ローン同様に金融機関からの借金です。
そのため、ブラックリストの状態では審査は通らないといえます。
3-2.6.携帯電話を分割で購入する
携帯電話の購入をするときに、分割で購入することがありますが、この場合には信用情報による審査が行われるので、分割での購入はできません。
3-2-7.ETCカードの契約・更新
高速道路などの有料道路を通過する際のＥＴＣカードの契約や更新も、信用情報による審査が行われます。
そのため、通常の利用料後払い式にＥＴＣカードの契約・更新はできません。
3-2-8.一部の家賃保証を受けること
消費者金融や信販会社の中には、その与信のノウハウを活かして、保証事業を行っています。
その中の一つに家賃保証があり、契約者は連帯保証人をたてるかわりに、家賃保証をしてもらって、保証人不要で賃貸借契約を結びます。
ブラックリストとなっていると、消費者金融や信販会社が家賃保証をしている場合には、審査が下りません。
3-2-9.連帯保証人となること
たとえば子どもが奨学金の借入をする場合や、親族の住宅ローン・ビジネスローンについて連帯保証人となるような場合に、信用情報による審査が行われます。
そのため、連帯保証人となることができません。
3-3.ブラックリストでもできること
一方で、ブラックリストであってもできることとしては次のようなものがあります。
3-3-1.親族・個人・会社からの借金など
借金をする場合でも、信用情報による審査を受けない、親族・個人・会社からする借金についてはブラックリストでも行うことができます。
市区町村が行っている生活福祉資金貸付制度を利用する場合も、信用情報に基づく審査は行われません。
なお、会社の貸付について福利厚生として金融機関が金利を優遇して行っているような場合には、信用情報による審査を受けるので行うことができません。
3-3-2.一括で物品を購入する・サービスを利用すること
自動車や携帯電話・スマートフォン、高額な医療を受けるなどの場合でも、ローン・分割ではなく一括で購入する場合には、審査が問題にならないため可能です。
3-3-3.携帯電話の回線の契約
携帯電話の回線の契約はブラックリストでも可能です。
なお、携帯電話の料金が未納になっている結果、携帯電話料金についてのブラックリストとなっている場合、携帯電話料金に特化した信用情報があり、そこでブラックリストとなっているので、未納分を完済するなどの必要があります。
3-3-4.賃貸借契約
ブラックリストとなると信用情報で審査をする賃貸保証を受けられないことは上述した通りです。
しかし、賃貸借契約を結ぶこと事態はブラックリストであっても行えます。
そのため、信用情報で審査をしない賃貸保証を受けたり、親族に連帯保証人となってもらったり、連帯保証が不要なURや公営住宅の賃貸借契約を行うことができます。
4.ブラックリストとなっているかを確認する方法
ブラックリストになったことは本人に通知されるなどは行われないため、何もしなければわかりません。
ブラックリストとなっているかは、信用情報機関に対して信用情報の開示請求をすることで確認が可能です。
4-1.株式会社シー・アイ・シー（CIC）
信用情報機関の一つであるシー・アイ・シーでは、郵送による開示とインターネットでの開示の請求が可能です。
2023年までは窓口での開示も行っていましたが、現在では廃止されています。
4-2.株式会社日本信用情報機構（JICC）
信用情報機関の一つである株式会社日本信用情報機構（JICC）では、スマートフォンのアプリをつかった信用情報の開示と郵送の開示が可能です。
窓口での開示については、2024年5月現在休止となっています。
4-3.全国銀行個人信用情報センター（KSC）
信用情報機関の一つである全国銀行個人信用情報センター（KSC）では、インターネットと郵送での開示請求が可能です。
5.ブラックリストにならないためにすべき対策
ブラックリストにならないための対策はどのようなものがあるのでしょうか。
5-1.延滞をしない・すぐに解消する
ブラックリストにならない対策としては延滞をしないこと、仮に延滞してしまった場合でもすぐに支払って延滞を解消することが挙げられます。
クレジットカードを使いすぎて決済ができない場合には、相談をして分割払いやリボ払いへの変更をするなども検討します。
5-2.早く債務整理をしてしまって復活を急ぐ
支払いきれないような債務を抱えてしまった場合に、債務整理をしなければそのうち延滞をしてブラックリストとなります。
ただ、ブラックリストは永遠ではなく、債務整理の方法によって5年～7年で消えることになっています。
このような場合には発想を変えて、ブラックリストとはなるものの、債務整理をすぐにして早く信用情報の復活を目指すのが良いでしょう。
6.クレジットカードを使えない際の対処法
クレジットカードを使えないことで、インターネットショッピングや各種サービスの利用ができなくなります。
このような場合には次のような対処法があります。
6-1.お金を貯めて一括で購入する
クレジットカードで分割やリボ払いで購入することはできませんが、上述したようにお金を貯めて一括で購入することは可能です。
6-2.プリペイドカード・デビットカード・コンビニ払い
インターネットショッピングやサービスの利用にあたっては、プリペイドカードやデビットカード、コンビニ払いのサービスが利用できます。
プリペイドカードやデビットカードは先にお金を入れる必要がありますが、VISA・Masterなどの決済が可能です。
なお、プリペイドカードやデビットカードの利用ができないサービスもあるので注意しましょう。
7.借金に悩んだら弁護士に相談、依頼するメリット
クレジットカードがブラックリストとなるのは生活に影響するのではないかなど、債務整理をするにあたっては悩みがつきものです。
弁護士に相談・依頼すると次のようなメリットがあります。
7-1.正しい知識が身につく・心配事を解消できる
借金への対応方法・債務整理に関する正しい知識を身に着けることができます。
債務整理をする場合に、借金が軽減・免除されるのと引き換えに、クレジットカードのブラックリストや官報に掲載される・職業制限がされる・保証人に迷惑をかけるなどのデメリットがその人の状況に応じて発生します。
しかし、実際にこれらのデメリットが発生するのかどうか、デメリットが発生するとして回避する方法があるのか、などは個々の状況によります。
弁護士に相談することで、債務整理について個々の状況に合わせた正しい知識が身に付き、心配事を解消することができます。
7-2.貸金業者からの督促を止めることができる
弁護士に依頼をすると貸金業者からの督促を止めることができます。
貸金業者は、債務者が弁護士に債務整理を依頼すると、正当な理由がない限り本人に対して督促を行うことができなくなります（貸金業法21条1項9号）。
弁護士に債務整理を依頼すれば、この法律に基づいて、貸金業者からの督促を止めることができます。
7-3.スムーズに債務整理が可能
債務整理をするためには、貸金業者との厳しい交渉や、裁判所への申し立てという厳格な手続きを経る必要があり、法的知識や経験・交渉力などが不可欠です。
弁護士に依頼することで、スムーズに債務整理をすることが可能です。
8.クレジットカードのブラックリストに関するよくあるQ&A
クレジットカードのブラックリストに関するよくあるQ＆Aを見てみましょう。
8-1.ブラックリストは家族に影響するのか
ブラックリストとなるのは債務整理・延滞をした本人のみです。
そのため、家族には影響を及ぼしません。
8-2.ブラックリストが終わるとクレジットカードが作れるのか
ブラックリストが終わると、信用情報に異動情報があるという理由でクレジットカードの審査が下りないという事態は無くなります。
しかし、クレジットカードの審査は信用情報の異動情報のみで決めるわけではないので、他の属性（収入・雇用形態・勤続年数など）にも左右されます。
また、ブラックリストが終わった後の信用情報はまっさらな状態なので、返済能力を疑われる可能性もあります。
通常の場合よりもクレジットカードの審査が通りづらいので、キャッシング枠を0円にする、限度額を低く申し込むなどの対処を検討しましょう。
9.まとめ
本記事では、クレジットカードのブラックリストについてお伝えしました。
債務整理が必要となった場合、債務整理をしなくても延滞によってクレジットカードがブラックリストになることが避けられません。
早めに債務整理をして、ブラックリストの状態から抜けることをお勧めします。
ほかにも心配事があるような場合には、早めに弁護士に相談をして、心配事を解消してしまいましょう。
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担当者
- 一歩法律事務所弁護士
-
■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立
大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。
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