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どうしても審査が通らない！対処法やNG行動を弁護士が解説！
お金の借り入れやクレジットカードを作ろうとしても、どうやっても審査に通らないということがあります。
どうして審査に通らないのかを金融機関に聞いてみても、答えてもらえないことが多いでしょう。
審査に通らない！という場合、どうして審査に通らないのでしょうか。
また、震災に通らない場合にはどうすれば良いのでしょうか。
本記事では、どうしても金融機関の審査が通らない理由やその対応方法について、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。
目次
1.お金を借りたいのに金融機関の審査に通らないよくある理由
お金を借りたいのに金融機関の審査に通らない！その場合によくある理由としては次のようなものがあります。
1-1.貸し付け条件を満たしていない
まず貸し付け条件を満たしていない場合には、金融機関の審査に通りません。
金融機関の審査は貸し付け対象となる人が返済できるかどうかを検討するために行われますが、そもそも貸し付け条件を満たしていない場合、審査する以前の問題として契約を断られることになります。
例えば、成人年齢が18歳に引き下げられたので、法律上では18歳は法律上単独で契約ができるようになるのですが、契約条件が20歳以上である場合に、18歳・19歳が契約をしようとしてもできません。
1-2.申し込み内容に不備・虚偽がある
申し込み内容に不備・虚偽があるような場合審査が下りないことがあります。
審査の申し込みをする際に不備があると、貸金業者はその不備について調べることになります。
通常すぐに申し込みができるような場合であるにもかかわらず、不備があるために審査に時間がかかる、さらには審査を通さないことがあります。
もちろんですが、ここで虚偽の内容で申請を行った場合には、審査が通らないのは言うまでもありません。
1-3.安定した収入が無い
安定した収入が無い場合には金融機関の審査に通ることは難しいといえます。
消費者金融・信販会社ともに、貸し付け条件として安定した収入を挙げています。
お金を借りる・クレジットカードを作る場合、毎月決められた日に返済をする必要があります。
安定した収入がない場合、毎月の返済ができないため、審査を通過することは無いでしょう。
1-4.借り入れ額が多い・総量規制を超えている
借り入れ額が多い場合や、すでに貸金業法所定の総量規制を超えている場合に審査に通らなくなります。
金融機関は借り入れの際に、個人の与信の状況に関する情報である信用情報を確認して審査が行われます。
そのため、すでにいくらくらい借り入れをしているか・クレジットカードを利用しているかということが判明します。
借入額があまりにも多い場合には、返済に不安があり審査が下りないことがあります。
また、貸金業法13条の2で、過剰な貸し付けを行うことを禁止しており、具体的には年収の1/3を超える金額の貸し付けを禁止しています。
このような貸金業者に対する規制のことを総量規制といい、総量規制に近い・超えているような場合には審査が下りないでしょう。
1-5.短い期間に複数の申し込みを行った（申し込みブラック）
短い期間に複数の申し込みを行った場合に審査に通らないことがあります。
短い期間に複数の貸し付け・クレジットカードの作成を申し込むというのは、貸付を行う側から見るとよほどお金に困っているという風に見えます。
借り入れやクレジットカードの申し込みをしている事実は、上述した信用情報に登録されます。
短い期間に複数の申し込みをすると、審査が下りなくなります。
このような状態のことを申し込みブラックといいます。
1-6.信用情報に異動情報が登録されている（ブラックリスト）
信用情報に事故情報が登録されている場合には審査に通りません。
61日以上の延滞や債務整理をすると信用情報に異動情報（事故情報）としてその旨が記録されます。
多くの金融機関は異動情報がある場合、審査が下りなくなります。
このような状態のことをブラックリストと呼んでいます。
延滞がある場合には延滞が解消されるまで、債務整理の場合には手続きに応じて5～7年この状態が継続します。
自分の信用情報については、信用情報機関に開示請求を行うことで確認することが可能です。
1-6-1.社内ブラック
一度債務整理をした会社に対しては、ブラックリストが終わった後でも借り入れやクレジットカードの申し込みをしても審査が下りません。
これは、債務整理で自社の貸付について契約通りの返済を得られなかった、返済を免責されたことに対応するものです。
このような状態のことを社内ブラックと呼んでいます。
ブラックという言葉を用い、債務整理に関連するものですが、審査が下りない原理は異なるので注意をしましょう。
1-6-2.ブラックリスト後の申し込み
一度債務整理でブラックリストとなった後に、異動情報が消えれば、信用情報に異動情報がある、という理由で審査が下りないことは無くなります。
とはいえ、ブラックリストが終わった後の信用情報は、何らの記録もない状態です。
昨今では通常通り暮らしていると、デパートや家電量販店、ショッピングセンターといったところの会員カードに付帯して、クレジットカード機能がついていることがあり、これを使ってインターネットショッピングなどを行うのが通常です。
そのため、借り入れをしないような人でも少額の利用の履歴（クレジットヒストリー、クレヒスと略される）があるのが通常で、これが全く無いと返済がきちんとできる人なのかの判断ができません。
もしブラックリスト後に借り入れなどをしたい場合は、いきなり住宅ローン・自動車ローンといった大きな借り入れをするのではなく、まずは最小の限度額でキャッシング枠0円のクレジットカードを作るところから初め、これを利用して返済をして、クレヒスを作ってから大きな借り入れの利用をしてみましょう。
2.金融機関の審査基準や方法
金融機関はどのように審査をしているのでしょうか。
2-1.金融機関の審査の目的
金融機関の審査の目的は、返済能力を確認することにあります。
そのため、金融機関は返済することができるのかについて審査をすることになります。
2-2.審査基準
審査の基準は借り入れ・クレジットカードの種類によって厳しい・緩いが分かれます。
最も審査基準が厳しいといえるものは、住宅を購入するために行う住宅ローンや、事業を起こすために行う新規開業融資です。
一方最も審査基準が緩いものとして、消費者金融のカードローンや、信販会社へのクレジットカードの申し込みが挙げられます。
同じカードローンでも、消費者金融のカードローンよりも、銀行のカードローンのほうが審査基準が厳しいです。
審査基準の緩いところからの借り入れについては、それだけ回収リスクが伴うことから、金利が高く設定されていることが多いです。
つまり、銀行のカードローンのほうが審査基準が厳しい分金利が安く、消費者金融のカードローンの方が審査基準が緩い分金利も高いという相関関係にあることも知っておきましょう。
2-3.審査方法
審査の方法は、借金・クレジットカードの申し込みをする際に、返済に関係のあることを申告してもらい、その内容によって検討をします。
どのような借り入れでも審査の対象になるのは次の事項です。
- 職業
- 雇用形態
- 勤続年数
- 家族構成
- 信用情報
同じ職業についている人でも、勤続年数が長い人のほうが、回収できなくなるリスクが低いといえるでしょう。
また、正社員として働いている人のほうが、契約社員・アルバイト・パートで働いている人よりも、回収できなくなるリスクが低いといえます。
住宅ローンや事業資金の借り入れをする場合には頭金の額や調達過程なども問われることになります。
3.お金を借りれないときに手元にお金を用意する方法
お金を借りれないときに手元にお金を用意する方法にはどのようなものがあるでしょうか。
3-1.親族や友人から借り入れをする
親族や友人から借り入れをすることが挙げられます。
お金が必要である原因を相談できるような場合で、かつ経済的援助を期待できる親族・友人が居ることが前提となるので、現実にこの方法を取れる人は少ないでしょう。
3-2.公的補償を受ける
例えば仕事を休むことになった、急な失職でお金がないといった場合、公的補償を受けることができないか確認してみましょう。
労災保険、失業手当などを得られるケースや、病気や怪我で働けない場合には障害年金を受けることができる場合があります。
また、公的な補償を一切受けられないような場合でも、生活保護を受けることができる可能性はあります。
公的補償については、市区町村で相談してみましょう。
3-3.不用品の処分
所有している不用品の処分をしてお金を作ることも検討しましょう。
リサイクルショップで売却したり、最近では個人でもネットオークションを利用することが考えられます。
なお、クレジットカードで購入して完済していないもの・自動車ローンで購入した自動車など、契約で所有権者が債権者となっているものがあり、この場合売却をすると契約を解約されてしまうことがあるので注意をしましょう。
質屋に預けて、返済をして返してもらうのも一つの選択肢です。
3-4.生活福祉資金貸付制度
生活に必要なお金を借りるための公的な制度として、生活福祉資金貸付制度があります。
生活福祉資金貸付制度は、生活に困ってしまった場合に、生活を立て直すための融資を、市区町村が行う制度です。
こちらも貸付には審査がありますが、返済能力を問うことと併せて、制度の利用に必要な要件の審査もあり、非常に長期の時間が必要です。
そのため、緊急小口資金として、10万円以内ですぐに貸付を受けるものも用意されています。
生活福祉貸付資金は、市区町村の社会福祉協議会が窓口となります。まずは生活についての相談から始めることになります。
4.審査が通らないときにやってはいけないこと
審査が通らないときにやってはいけないこととしては次の事項が挙げられます。
4-1.すぐに他の会社に申し込みを行う
すぐに他の会社に申し込みを行わないようにしましょう。
申し込みブラックの項でもお話した通り、短い期間に申し込みを繰り返すことで、お金に困っているという印象を与えることになります。
4-2.現金化の利用
ショッピング枠現金化の利用を行ってはいけません。
利用していないショッピング枠を使って、価値の無いものを購入させ、いくらかの現金を渡す方法でお金を得ることをショッピング枠の現金化と呼んでいます。
このような行為は法律で明確に禁止はされていませんが、カード会社の多くがこのような行為を禁止しており、クレジットカードが利用停止になってしまう可能性があります。
4-3.個人間融資を利用すること
個人間融資の利用は行ってはいけません。
個人間融資とは、貸金業者ではなく、個人がお金を貸すことです。
SNSの普及に伴って、SNSなどでお金を貸す旨の投稿を行い、これにお金を貸してもらうように依頼するようなことができます。
しかし、相手はどこの誰かわからないことが多いばかりか、返済できなくなったときには、SNSで拡散されてしまうようなリスクもあり、トラブルの原因となります。
また、個人間融資は実は蓋を開けてみればヤミ金融であるようなこともあり、親族や職場からの信頼を大きく損ねることになりかねません。
4-4.ヤミ金融から借り入れをする
ヤミ金融から借り入れをしてはいけません。
ヤミ金融とは、利息の制限を定める利息制限法・出資法といった法律の上限利率よりもはるかに高い利率で貸付を行い、貸金業法に違反するような形で営業している者のことをいいます。
ヤミ金融から借り入れをすると、利息についての代表的なトイチ（10日に1割）でも年利365%にものぼる利息を支払わされます（利息制限法・出資法では15～20%が上限）。
その支払いができなくなると、借り入れ時に伝えた自宅・親族・職場に脅迫的な言動で取り立てを行います。
信頼を失うばかりか、会社を辞めざるを得なくなります。
5.借金問題に悩んだ際の対処法
借金があり、借り入れを増やそうと思っても、審査が通らなかった場合、これ以上にお金を借りるのではなく、債務整理を検討しましょう。
債務整理には次の3つの方法があります。
5-1.自己破産
裁判所に申立てをして、借金を免責してもらうのが自己破産です。
自己破産をすれば借金を免責してもらえるので、借金問題を解決することができます。
自己破産は、自分の収入に比して借金が増えすぎて、支払不能となった場合に利用することが可能です。
5-2.個人再生
裁判所に申立てをして、借金を減額してもらい返済するのが個人再生です。
個人再生をすれば、借金を最大で1/10にまで減額してもらい、残った額を3年を目途に返済するので、完済まで一気に近づきます。
実務上は、支払不能であり自己破産をする方が良いけども、自己破産による職業制限や、住宅ローンで購入した住宅を維持したい場合に用いられます。
5-3.任意整理
債権者と交渉して借金を減額してもらい、分割して返済するのが任意整理です。
任意整理によって利息・遅延損害金をカットしてもらい、元金を3～5年で分割して返済します。
個別に債権者と交渉するため、連帯保証人がついている奨学金や、担保がついている自動車ローン・住宅ローンを外すことが可能など、柔軟性のある手続きであるといえます。
6.借金に悩んだら弁護士に相談、依頼するメリット
借金問題に悩んだときに弁護士に相談・依頼するメリットには次のようなものがあります。
6-1.適切な対策を知ることができる
適切な対策を知ることができます。
借金についての悩みといっても、借金をすることができない・返済をすることができない・ヤミ金融の被害にあっている、など様々なものがあります。
弁護士に相談することで、借金問題に関する悩みの適切な対策を知ることができます。
6-2.相談自体は無料でできる
弁護士に相談する場合、通常は30分5,000円～の相談料がかかることがあります。
しかし、市区町村の弁護士相談や、法テラスの相談などを利用すれば、無料で相談が可能です。
また、借金問題については、弁護士が無料で相談を受け付けていることがあるので上手に利用しましょう。
法律事務所リーガルスマートでも、初回60分無料の相談を行っているので、お気軽にご相談ください。
6-3.債務整理を依頼すれば督促をとめることができる
債務整理を弁護士に依頼すれば、督促を止めることができます。
返済が滞ると、電話や郵送で支払いを求める督促が行われることになります。
しかし、貸金業法21条1項9号は、債務整理を弁護士に依頼した後は、正当な理由がない限り債務者に対して取り立て行為をすることを禁止しています。
すでに返済が滞っている場合には、弁護士に依頼すれば、督促を止めることができます。
また、債務整理依頼後は債務額を確定するために、返済を止めることになります。
返済を止めることで、これから取り立てをされる場合も、これを防ぐことができます。
6-4.難しい手続きを確実・スムーズに行うことができる
債務整理のうち、自己破産・個人再生は、債権者の権利を制限して債務を免責・減額してもらうことができるものです。
そのため、その手続きは非常に厳格で複雑で、ミスをすることで免責してもらえない、再生計画の認可が下りないといった可能性があります。
弁護士に依頼することで、こういった難しい手続きを確実に、スムーズに行うことができます。
7.審査が通らないケースに関するよくあるQ&A
借金・クレジットカードの審査が通らないことに関してのよくあるＱ＆Ａには次のものがあります。
7-1.ブラックリストに登録されるとどうなりますか？
まず、ブラックリストという特別なリストやデータは存在せず、信用情報に異動情報が掲載されている状態のことを俗にブラックリストと呼んでいるにすぎません。
ブラックリストになると、信用情報をつかって審査を行うものがすべて、審査が下りないという状況になります。
借り入れ・クレジットカードの申し込みや更新・携帯電話を分割で購入することなどその影響は多岐にわたります。
もっとも、お金を貯めて一括で購入することや、携帯電話の契約をすること、デビットカードを利用して決済をすることは可能で、日常生活が立ちいかなくなるというわけではありません。
7-2.ブラックリストが終われば必ず借り入れができますか？
ブラックリストが終わると、信用情報に異動情報があるという理由で審査が通らないことは無くなります。
しかし、審査はブラックリストかどうかだけで行われるものではありません。
上述したように、クレヒスが無い状態なので、クレヒスを作った上で、収入や雇用形態など、審査における他の要素でも審査が通るようにしておくべきといえます。
8.まとめ
本記事では、借り入れやクレジットカードについてどうしても審査が通らない場合の原因や対応方法についてお伝えしました。
クレジットカードの審査が通らない場合、原因は様々考えられます。
どのような原因で審査に通らないのかを見極めた上で、適切な対応を取る必要があります。
すでに債務が非常に多く、返済に窮しているのであれば、早めに弁護士に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。
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担当者
- 一歩法律事務所弁護士
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■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立
大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。
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