退職する際の嫌がらせの対処法や相談先などを弁護士が解説！

会社の処遇が納得いかない、より有利な条件を求めて転職したい、などの理由で会社を退職する場合に、会社から嫌がらせを受けることがあります。

退職時に行われる会社からの嫌がらせについて、どのような種類・対処法・解決方法などがあるのでしょうか。

本記事では、会社を退職する際の嫌がらせやその対処方法について労働問題に強い弁護士が解説します。

1.退職の嫌がらせでよくある理由

会社を退職する場合に、様々な嫌がらせを受けることがあります。

このような嫌がらせについては、「退職ハラスメント」「ヤメハラ」ともいわれますが、退職時の嫌がらせはどのような理由で行われるのでしょうか。

1-1.会社を辞めてほしくない

退職をするにあたって嫌がらせをする理由として、会社を辞めてほしくない、というものが挙げられます。

会社を辞めてほしくないという理由にも次のようなものが考えられます。

1-1-1.会社の重要なポジションにある

会社を辞めてほしくないという理由の一つに、会社で重要なポジションにある場合があります。

会社にとって重要なポジションにある人物が退職すると、事業が回らなくなる、プロジェクトが遂行できない、つられて人が大量に退職してしまう、カバーするのに複数の人を雇う必要がある、など会社に大きな影響を及ぼすことがあります。

このような場合には会社としてはその人に会社を辞めてほしくないと考えるようになり、退職について承諾しない、退職の意向を示しているのに重要な仕事を与える、などして退職させないような嫌がらせを行うことがあります。

1-1-2.人手不足である

慢性的な人手不足であるような場合にも、会社は辞めてほしくないと考えるでしょう。

人手不足であるような場合、一人でも退職をすると、業務が回らなくなってしまうことも珍しくありません。

その結果、他の労働者に業務が集中したり、シフトの穴埋めを行う結果長時間残業や休日労働などを強いられることになります。

そのため、他の人を見つけて来るまで辞めさせない、損害賠償を請求する、といった退職時の嫌がらせを受ける可能性があります。

1-2.逆恨みしている

上記のように人手不足であるような場合や、労働者が退職することで上司として評価が下がるような場合に、退職することに逆恨みをすることも珍しくありません。

このような場合に、退職時にセクハラ・パワハラをされたり、無視をする・悪口をいうといった嫌がらせを行うことがあります。

1-3.退職時によくある嫌がらせ

退職時によくある嫌がらせにはどのようなものがあるのでしょうか。

1-3-1.退職を認めない

退職を認めない、という嫌がらせは最も多いものです。

退職についての打診をしても、「相談があれば聞く」などしてうやむやにしようとする場合や、退職届けを受け取らない「代わりに働いてくれる人を探してこい」というような条件をつけたりすることもあります。

1-3-2.損害賠償を請求するなどと主張

退職をするならば損害賠償をする、と主張してくることもあります。

採用や教育のためにかけた費用を支払えと主張したり、新しく人を採用するためにかかる費用の負担をするように求めてくることがあります。

1-3-3.必要以上に仕事をさせる

退職する場合には通常、引き継ぎをするための業務や、最低限必要となる程度の業務に限られるのが通常です。

しかし、辞めるのを思いとどまらせるために長期的な業務に従事させたり、嫌がらせをするために過剰な仕事量を与えることがあります。

1-3-4.達成できない目標を設定する

達成できない目標を設定することがあります。

営業職などで、退職をするための条件として、到底達成できないような条件をつけられて、やめられないといったことがあります。

1-3-5.パワハラ・セクハラ・その他ハラスメント

パワハラやセクハラ、その他のハラスメントが行われることがあります。

わかりやすいハラスメントは暴言や暴力などのパワハラや性的言動のセクハラですが、ほかにも集団で無視をする、陰口・悪口を言う、などのハラスメントが行われることもあります。

1-3-6.職場の私物を勝手に処分する

職場に私物を置いてあるような場合に、職場の私物をまとめて机の上に置かれていたり、勝手に処分されてしまうようなことがあります。

2.円満退職するためのポイント

上記のような嫌がらせに合わないよう円満退職をするために心がけたいポイントとしては次のようなことがあります。

2-1.退職理由をポジティブなものに置き換える

今の会社に不満があって辞めるような場合、その不満をそのまま会社に伝えてしまうと、退職時の嫌がらせにつながることがあります。

仮に会社に不満があり退社をするのではない、という伝え方をすることで、トラブルになる可能性はかなり下がります。

例えば、

• 会社の業務に不満である　→　将来に必要なスキルを身に着けたい
• 残業が多すぎる　→　次のステップに進もうと思っている
• 給与に不満である　→　実力をつけられる職種にすすみたい

といったポジティブな置き換えを検討しましょう。

2-2.退職の意思は早めに伝える

後述しますが、法律上は2週間前に退職の意思表示をすれば退職をすることができます。

しかし、会社からすれば、後任者の採用、引き継ぎや教育などの期間を合わせると、少なくとも1ヶ月から長いと3ヶ月程度の期間が必要と考えていることが多いです。

そのような中で短期間での退職をするような場合、どうしてもトラブルになる可能性が高まります。

トラブルを回避するために退職の意思は早めに伝えるようにしましょう。

退職の意思は、一般的には1ヶ月前には伝えることが望ましく、人手不足で採用が難しいような業界・職種や、引き継ぎに期間が必要な場合にはもっと前から伝えるようにしましょう。

2-3.専門家の利用

専門家の利用を検討しましょう。

退職で嫌がらせにあわないようにするためには、会社との関係で上手に立ち回る必要があります。

そのため、ケースバイケースで考える必要があり、専門家の利用を考えることも検討すべきです。

転職の際に転職エージェントを使って転職をするような場合には、転職エージェントに退職について相談してみるのも良いでしょう。

また、退職に関する会社との交渉を代行してくれる、退職代行の利用も検討しましょう。

ただし、退職代行については、会社との交渉は弁護士資格を持った者でなければ、弁護士法72条の観点からは行うことができないので、適切な権限を有しているかを確認して依頼するようにしましょう。

3.退職で嫌がらせをされた際の対処法

退職で嫌がらせをされた際にはどのような対処法があるのでしょうか。

3-1.あいまいな態度は避ける

退職の意思が伝えづらいような状況だと、どうしても退職の意思を伝えるための言葉もあいまいな表現になりがちです。

例えば「退職しようと思っているんです」というような伝え方をすると、受け取った側としては本当に単に仕事に悩みがあるだけのように感じる人も居ます。

また、あいまいな態度で退職の交渉をしていると、強い態度で接すれば退職を翻意すると考える人も居ます。

あいまいな態度は避け、退職することはきちんと明確に伝えましょう。

3-2.退職日まで冷静に対応する

無視や悪口といったことをされることは、精神的に負担です。

とはいえ、これに反応してなにかをしようとするのも、いずれ関わることが無くなる人なので、時間と労力の無駄であるといえます。

積極的な嫌がらせがある場合でも無視をする、職場でのコミュニケーションを最低限にするなどして、退職日まで冷静に対応するようにしましょう。

3-3.社内の信頼できる人に相談をする

社内の信頼できる人がいるのであれば相談をしてみましょう。

嫌がらせをするのが特定の人だけである場合には、会社の中に味方を作ることで、精神的な安定に繋がります。

また、相談できる人の立場や力関係次第では、嫌がらせを抑制するために動いてくれることも期待できます。

大事なのは社内の信頼できる人に相談することであって、退職することをあちこちで話しまわることは、他の従業員のモチベーションを下げようとしていると判断されて、不利な取り扱いをされる可能性があるので慎みましょう。

3-4.毅然とした態度をとることも必要

嫌がらせがエスカレートしてくるような場合には、毅然とした態度をとることも必要です。

嫌がらせを重ねることで、辞めないように翻意させようとしている場合、繰り返し同じような嫌がらせを続けることになります。

毅然とした態度で退職に向けて交渉をすることが必要です。

4.退職の嫌がらせの相談先

退職に関する嫌がらせは誰に相談すればいいのでしょうか。

4-1.労働基準監督署

労使の関係でトラブルになった際の相談先として、労働基準監督署があります。

労働基準監督署は、労働基準法などの労働者を保護するための法令を会社に遵守させる役割の行政機関です。

例えば、退職するからといって、給与・残業代を出さないような場合には、労働基準法違反となるので、労働基準監督署に相談するのが良いでしょう。

労働基準監督署は会社に対して行政指導を行い、これによって会社が違法状態を是正することで、退職に関して労働基準法等に違反しているようなトラブルが解決することが期待できます。

4-2.総合労働相談コーナー

労働問題の中でもセクハラ・パワハラについては、管轄が都道府県の労働局になります。

都道府県の労働局は、総合労働相談コーナーという労働者からの相談を受ける場所を設置しており、労働者からの悩み事の相談を受け付けています。

セクハラ・パワハラがあるような場合には、労働局が行政指導を行うことで、会社が是正することで、退職に関して行われるセクハラ・パワハラといったトラブルが解決することが期待できます。

4-3.転職エージェント

転職に関して転職エージェントを利用しているような場合には、転職エージェントに相談してみましょう。

転職エージェントはスムーズに転職するためのアドバイスをしてくれることがあり、労働基準監督署・都道府県労働局・あるいは弁護士など適切な相談先を示してくれることが期待できます。

解決のために直接的な権限はもっていないものの、その知識でかいけつのための筋道を考えてくれるでしょう。

4-4.退職代行業者

退職代行業者に相談することも検討しましょう。

退職代行とは、退職に関する、会社との退職に関する交渉から、退職後の事務作業などを代行してくれる業者のことをいいます。

退職させてくれないような場合には、退職代行業者に相談・依頼して、会社に退職の意思を通知してもらうと良いでしょう。

ただし、上述もしましたが、交渉の代行（代理）のような法律事務に関しては、弁護士法72条で弁護士にしかできないことになっており、弁護士以外の者（会社も含む）がこれを行うことは弁護士法違反となります。

法令上も問題があるほか、きちんと退職ができず、転職が決まっている場合に支障になることもあるので、弁護士資格を有する者に代行してもらえるか確認するようにしましょう。

4-5.弁護士

弁護士に相談することは最も有効です。

上述したように、退職をしたい人・退職予定者に対して行われる嫌がらせは多種多様で、行われる嫌がらせに応じた法的な解決方法を検討する必要があります。

もし会社を辞めさせてくれないような場合には、会社を退職するための交渉を依頼することも可能です。

退職の嫌がらせをされた場合には、弁護士に相談することを検討してみてください。

5.退職の嫌がらせから派生する労働問題

退職の嫌がらせから派生する労働問題には次のようなものがあります。

5-1.残業代の未払い

退職の嫌がらせから派生する労働問題の一つに未払い残業代問題があります。

退職時に嫌がらせをするような会社は、残業代の支払いを適切に行っていないことも珍しくありません。

また、辞めないように嫌がらせする原因が、退職後に未払い残業代の請求をされることを恐れてのことであるという場合もあります。

退職するまでに一度、適切に残業代の支払いがされているかを確認し、もし残業代の支払いが適切にされていない場合には、退職後に未払い残業代請求をすることを検討しましょう。

なお、この場合、退職後に残業代に関する書類を収集することは非常に難しくなるので、退職するまでの間に書類を適切に収集しておく必要があります。

5-2.不当解雇

会社が退職時の嫌がらせとして不当解雇を行うようなことがあります。

懲戒事由が無いにもかかわらず、懲戒解雇をしたような場合、再就職に影響することがあるので、きちんと争う必要が発生します。

5-3.退職に関係する書類を渡してもらえない

退職後に退職に関係する書類を渡してもらえないような場合があります。

会社を退職した後には、離職票などの書類を会社から受け取ります。

特に離職票については、失業手当を受け取る場合に不可欠な書類であり、これが無いと手続きが行えません。

退職時に嫌がらせをするような会社なので、退職後にこれらの書類に関する処理を適切に行ってもらえない可能性が高いです。

離職票はハローワークで相談をすれば、会社からもらえなくても手続きを行うことができます。

5-4.転職後にさらに嫌がらせを受ける

転職後にさらに嫌がらせを受けるようなケースもあります。

転職後の会社の従業員に、例えば「転職した◯◯さんは前に勤めていた我が社で水増し請求をして横領をしていた」といったことを伝え、転職後の会社での評判を貶めようとすることがあります。

事実に基づかないことであれば名誉毀損であり、前の会社に対しては損害賠償や同様の行為の差し止めを求めて法的手段を行うことが必要となります。

6.退職の嫌がらせを弁護士に相談、依頼するメリット

退職時の嫌がらせについて弁護士に相談・依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

6-1.法的にサポートしてもらえる

上述したように退職時の嫌がらせには様々な態様があり、嫌がらせの種類に応じて対応方法も異なります。

嫌がらせにどのような法的問題があるか、その嫌がらせに対してどのような解決手段があるのかについては、法的な知識が不可欠です。

弁護士に相談・依頼すれば、法的なサポートを受けることが可能です。

6-2.相談相手として精神的安定につながる

一日のうち多くの時間を過ごす職場で嫌がらせを受けることは、精神的な負担も大きいです。

上述したように、職場に味方になってくれる信頼できる人が居れば相談に乗ってもらうことができますが、そのような人が居ない場合には嫌がらせをされながら、一人で抱えることにもなりかねません。

また、嫌がらせに法的問題があるとして、どのような問題があるのか、どう解決すれば良いのかがわからない場合には、先が見えず精神的にも負担となります。

弁護士に相談し、現状を聞いてもらい、解決までの道筋を示してもらうことで、精神的負担をやわらげることが期待できます。

6-3.依頼すれば会社との交渉を任せることができる

弁護士に退職の交渉や、トラブル解決のための交渉を依頼すれば、会社との交渉を任せることができます。

退職に関するトラブルになっている場合に、会社とのトラブル解決のために交渉するためには、会社の主張の法的問題を確認した上で、的確に主張する必要があります。

会社は様々な主張をしてくる可能性があり、かつその交渉には厳しい態度で臨んでくることが予想されます。

そのため、会社との交渉にあたってしっかり法的問題を把握した上で、精神的に苦痛となる交渉を適切に行う必要があります。

弁護士に依頼すれば会社との交渉を任せてしまうことができるので、法的問題を把握する労力や交渉の精神的負担を和らげることができます。

6-4.弁護士には無料で相談が可能

弁護士に相談するにあたって、弁護士費用が気になるという方も多いのではないでしょうか。

弁護士に法律相談をする場合30分5,000円程度の弁護士費用が必要となります。

もっとも市区町村では住民の相談に対応するために、無料で弁護士に相談できるサービスを用意しており、これを利用すれば、無料で弁護士に相談ができます。

また、法テラスでは、世帯の人数に応じて一定の収入以下であれば、無料で弁護士に相談できるようになっています。

さらに、労働者側の依頼に応じている弁護士の中には、法律相談を無料で実施している事務所も多々あります。

法律事務所リーガルスマートでは初回60分無料の法律相談を実施しているので、お気軽にご利用ください。

7.退職の嫌がらせに関するよくあるQ&A

退職に関する嫌がらせに関してよくあるQ&Aとして次のようなものがあります。

7-1.退職するために提出するのは退職届ですか？退職願ですか？

会社を退職するにあたって、会社に対して提出する書類として、退職届・退職願というものがあります。

退職届とは、会社を退職することを知らせるもので、退職願は会社を退職させてもらえるように依頼するものです。

そのため、退職願は却下されうるもので、退職の意思を明確に示すためには不適切であるといえるでしょう。

会社を退職することを明確に示すのであれば、退職届を提出するようにしましょう。

7-2.会社をやめさせてもらえない場合の対応方法

会社が退職に応じてくれない場合にはどのような対応方法があるのでしょうか。

雇用契約（労働契約）について民法627条は、一方が解約の申し入れをすれば、申し入れから2週間経過することによって、雇用契約は終了することが規定されています。

会社側から解約の申し入れ（解雇）については、労働基準法・労働契約法によって修正されているのですが、労働者側から解約を申し入れることについては修正する法令はありません。

そのため、労働者は会社に退職の申し入れをした場合、2週間が経過すると退職することができることになっています。

そこで、会社に対して雇用契約の解約の申入れをするのですが、解約の申入れをしたこととその到達した日付を証明するために、配達証明付き内容証明郵便で退職届を作成して送ることになります。

8.まとめ

本記事では、退職時の嫌がらせに対する対処法や相談先についてお伝えしました。

退職時に様々な嫌がらせを受けることがあり、法的な問題があるもの・適切な対処が必要となるものがあります。

なるべく早く弁護士に相談し、対応方法を検討するようにしましょう。

私たち法律事務所リーガルスマートは、退職の嫌がらせをはじめとする労働問題の専門チームがございます。初回60分無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。