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離婚を後悔する理由は?後悔しないための対処法を弁護士が解説!

離婚を後悔する理由は?後悔しないための対処法を弁護士が解説!
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結婚生活を続けられなくなると、離婚を選択する家庭は少なくありません。

しかし、場合によっては離婚したことを後悔するケースもあるので、どういった理由で離婚を後悔するのかを知っておくことは重要です。

そこで本記事では、離婚したことを後悔する理由について離婚・男女問題に強い弁護士が解説します。

1.離婚で後悔する人はどの程度いるのか

調査対象や媒体にもよりますが、「離婚して後悔した」と感じているのは、おおよそ10%~30%程であると言われています。

離婚には結婚以上のエネルギーを必要とするという考え方もありますが、パートナーと袂を分かつという決断には、やはり大きな決断が必要でしょう。

その大きな決定をして、後悔するということは十分に考えられます。

せっかく結婚して同じ家庭を築いた相手なのですから、愛情があったはずです。

そんな相手と離婚する決断をするには、それなりの理由があったのでしょう。

離婚したいと思うほどに何らかの大きな理由があったと思いますが、それを後悔するような理由があったとすれば、安易に離婚を決断するべきではなかったのかもしれません。

ただし、離婚を後悔した理由として、離婚したこと自体を後悔するというよりも、離婚後の生活に関して後悔する理由があったというケースも少なくありません。

つまり、元パートナーとの関係については切り離して後悔がなかったとしても、離婚したことにより生活型式が変化したことに関する後悔というケースも多くあるということです。

パートナーとの関係に疲れて離婚したい場合、離婚後の生活基盤をいかにして盤石に整えておくかが、円満な離婚をするにあたって重要です。

離婚するにあたっては、慰謝料や養育費などのお金の問題もあるので、離婚後に問題なく生活を送るためにはお金の問題については特に重要なポイントになります。

お金の問題については相手も固い意思を持っているケースが多いので、離婚についての話し合いについては離婚問題に強い弁護士を味方につけておくことをおすすめします。

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2.離婚したあとに後悔するよくある理由

離婚には相当な決断があったと考えられますが、いくつかのケースでは離婚したことを後悔したという場合があります。

その主な理由としては以下のような事情が挙げられます。

  • 離婚後に経済的に苦しくなった
  • 離婚したことで子供のことが苦しくなった
  • 十分な話し合いをせずに離婚してしまったことが苦しい
  • 家事と仕事の両立が難しくなった
  • 一人でいることが苦しい
  • 周囲の目が苦しいと感じた

よくある理由としては、専業主婦(専業主夫)が離婚して、経済的な自立ができないケースが挙げられます。

パートナーに経済的に依存していた場合、仮に慰謝料や財産分与などで一時的にお金を手に入れても、収入源が存在しないことにより経済的に困窮してしまうケースは珍しくありません。

また、子どもが生まれている場合は、親権や養育権などの問題で苦しいと感じてしまうケースもあります。

面会交流(面接交渉)などの問題を疎かにしたまま離婚すると、生まれたお子さんに会えないまま寂しい生活を送ることになるかもしれません。

さらには、今まで家事を任せっきりにしていた立場で離婚した場合だと、食事や掃除などの家事を自分でこなさなければいけなくなり、これが苦労を伴うケースも考えられます。

いずれにしても、離婚することによって今までパートナーに任せていた分野を自分でこなさなければならなくなり、それが負担となるケースが離婚を後悔する理由としてよく挙げられるのです。

不思議な話ではありますが、それまでは一人暮らしをしていたはずなのに、結婚したことによってパートナーとの暮らしが当たり前になり、離婚して一人暮らしに戻ることでそれが当たり前ではなくなってしまうことが離婚を後悔する理由の一つとして存在します。

離婚する理由は人それぞれですが、こうした後悔をしないためには離婚後の生活設計・経済基盤をしっかりと見据えたうえで離婚を計画するようにすることが重要です。

離婚を考えるにあたっては、実家や周囲の人に相談するなどして、しっかりと地盤を固めたうえで離婚を決意することをおすすめします。

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3.離婚してよかったと思うよくある理由

上記とは逆に「離婚してよかった」と思うケースも珍しくありません。

よくある理由としては、以下のような内容が挙げられます。

  • 嫌いなパートナーと過ごすストレスがなくなった
  • 自由に恋愛できるようになった
  • お金と時間を好きに使えるようになった
  • 義理の両親との関係がなくなった
  • 子供に夫婦喧嘩を見せなくて済むようになった
  • 殺されるかもしれないと思ったから
  • 借金生活と決別できたから
  • より良いパートナーと巡り合えたから
  • 何もかもが好転した
  • 子どもの健全な生活のために必要だったから
  • パートナーが本当にクズだったから
  • 経済的に問題があったから
  • パートナーと性格が合わなかったから
  • セックスレスなど生活の上で不一致があった

離婚する理由は人それぞれですが、パートナーや生活基盤に不満を持っているケースが離婚理由としてはとくに多く見受けられます。

結婚生活・家庭を築くということは、相当なエネルギーを必要とし、パートナーとの信頼関係がなければ成立しません。

そうした緊張感のある生活を送る上で、パートナーとの生活に何らかの不具合が生じていれば、離婚を考えることは決して珍しいことではありません。

ただし、上記の理由すべてが離婚理由として合致するわけではありません。

夫婦の合意のみで成立する「協議離婚」であれば問題ありませんが、夫婦間で合意が成立しない場合は離婚訴訟を起こす必要があります。

離婚訴訟では裁判所が判決を下しますが、たとえば「性格の不一致」の場合は裁判所は離婚判決を下すことができません。

離婚訴訟で裁判所が離婚判決を下すためには、以下のような理由が必要になります。

  • 相手の不貞行為があった場合
  • 相手から悪意で遺棄された場合
  • 相手の生死が3年以上明らかでない場合
  • 相手が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

性格の不一致が大きな理由として離婚を決断する場合、2個目の「悪意の遺棄」や5個目の「その他の理由」が該当する場合も多いですが、それを証明するための証拠を裁判所に提出する必要があります。

裁判所が離婚を認めるためには、客観的に離婚を認めるのに十分な証拠の提出が必要です。

裁判手続きは苦労が伴うので、確実に離婚することを前提とするのであれば離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

また、周囲に相談することで解決する場合もあるので、安易に離婚を突き付けるのではなく、周囲との相談やパートナーとの相談で解決する道も模索しましょう。

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4.離婚するか決断を迷ったときの判断方法

離婚を考えている場合、少しでも楽になったり今後の行動について知るためにも誰かに相談することをおすすめします。

具体的に「誰に相談すると良いのか」についてですが、いくつかの相談先があります。

まずは「自身の実家や親族、友人」です。

お金をかけずに相談することができ、離婚歴がある知り合いから話を聞ければ、役に立つ情報を数多く教えてもらうことができるでしょう。

ただし、近しい人に話を聞くという関係上、どうしても主観的な意見になりがちだというデメリットがあります。

相談した相手からパートナーに話が行ってしまい、夫婦関係をより悪化させる原因になる可能性もあるので注意しましょう。

客観的で忌憚なき意見を聞きたいというのであれば、匿名性の高いSNSやネット掲示板で相談するという方法もおすすめです。

自分のことを知らない人からの意見なので、客観性の高い意見を集めることができるでしょう。

ただし、参考にならないような意見や、間違ったことを話している意見も多いところが、ネットを利用した相談のデメリットになります。

離婚について真剣に考えているのであれば、弁護士に相談すると良いでしょう。

離婚問題に強い弁護士であれば、離婚に関する法的な知識も得られますし、絶対に離婚したいというのであれば弁護士を雇うことによって最終的に離婚訴訟になるとしても強い味方となってくれます。

もちろん費用は掛かりますが、離婚に向けた法的知識も踏まえた最善の行動を教えてもらうことができますので、少しでも早く確実に離婚したい場合は弁護士に相談しましょう。

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5.離婚するべきかどうか判断できない場合の対処法

離婚するべきかどうかについて悩んでいるのであれば、まずは周囲に相談しましょう。

実家や友人など近しい存在に相談することで、離婚に関する良いアドバイスを得られるでしょう。

その時点で離婚するべきかどうかの判断については難しいかもしれませんが、少しでも気を楽にする意味では相談することは大きいはずです。

ただし、近しい存在に相談するという都合上、どうしてもあなたに近しいということで主観的な意見が多くなることは理解しておく必要があるでしょう。

ほかにも、職場の人間に相談するという方法もあります。

離婚することになるかもしれない以上、転職や退職も視野に入れる必要があるかもしれません。

職場の人も近しい人であるため、気軽に相談できるという点がメリットになります。

職場の人であればパートナーに対して連絡が届く可能性は低くなりますし、親身に相談に乗ってくれる相手であれば深いことに対しても相談に乗ってくれるでしょう。

また、SNSで相談するという方法もあります。

SNSは匿名性が高く、不特定多数の他人から意見を集めることができるので、中には離婚経験がある人からの意見を募ることもできるかもしれません。

ただし、SNSでの相談は参考にならない適当な投稿も多く含まれるので、その点を理解して相談する必要があります。

最終的には、離婚問題に強い弁護士に相談することが重要です。

弁護士は離婚に関する法的な知識も持ち合わせているので、今後離婚を目指す際にも役立つ知識を授けてくれます。

相手が離婚に合意しない場合は最終的には離婚訴訟を起こすことになるので、その際にも弁護士は強い味方になってくれるでしょう。

依頼するかどうかはケースバイケースですが、まずは無料相談に応じてくれる弁護士に相談して、離婚するべきかどうかについてのアドバイスを受けてみることをおすすめします。

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6.後悔しない離婚のためにするべきこと

離婚を考えている方の中には「1日でも早く離婚したい」と考える方も多いでしょうが、理由はケースバイケースで、離婚を思い立ったからには相当な覚悟と決意があったはずです。

だからこそ、離婚を宣言する前にやるべきことがいくつもあります。

  • 離婚後の生活設計や就職活動
  • 離婚に際しての財産分与等の条件
  • 離婚理由
  • 離婚するための証拠集め
  • 経済的な自立と精神的な自立
  • 必要であれば別居するための住宅探し
  • 離婚問題に強い弁護士に相談
  • 実家や周囲の人に相談

これらをする主な理由としては、まずは離婚をスムーズにするためです。

いきなり「離婚する」と相手に宣言したとしても、財産分与や子どもがいれば親権についてのことなどさまざまなことを決めなければならないので、その日のうちに離婚して家を出ていくことは難しいでしょう。

離婚の際の条件等をあらかじめまとめておけば、夫婦間での話し合いの時間を短縮ができ、円満に離婚できる可能性が高まります。

ただし、その条件を相手に対して一方的に不利にするような内容にすると、協議離婚で合意に至る可能性を減らすことになるので注意しましょう。

次に、離婚後の新生活をトラブルなく始められるようにするためです。

離婚するとなれば家を出ることになるでしょうから、これから暮らすための新居を探す必要があり、生活していくための収入源も確保しなければなりません。

新生活の基盤を確保しないまま離婚してしまうと、これからの暮らしに困ることになるので、そうならないためにも新居と収入源を確保しておきましょう。

そして、仮に離婚訴訟に発展した場合、訴訟を起こすための離婚理由とそれを証明するための証拠を集めておくことも重要です。

たとえば、相手の浮気であれば、その証拠を押さえておくことで相手が協議離婚に応じてくれる可能性も高まります。

離婚は結婚と同じように一大決心なので、精神的な負担を軽減するためにも離婚問題に強い弁護士を味方につけておくことをおすすめします。

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7.離婚を検討した際に弁護士に相談、依頼するメリット

離婚や夫婦間の関係について悩んでいる方は、早めに弁護士(離婚問題に強い)に相談することをおすすめします。

そもそも離婚というのは、結婚以上にエネルギーを必要とする行為とも言われており、その成立にはかなりの労力を必要とするケースが多いです。

協議離婚が成立するのであれば最低限の手間で離婚できますが、離婚したい相手によっては簡単には離婚に応じてくれないこともあります。

その場合は最終的に裁判を起こす必要がありますが、離婚判決が下るまでには相当な時間と手間を費やす必要があるため、肉体的にも精神的にも相当な苦労がかかることになります。

ですが、離婚を考えている以上はこれ以上の結婚生活を継続することは困難でしょうから、手間と時間をかけてでも離婚を成立させたいと考えているでしょう。

そこで役に立つのが、離婚問題に詳しい弁護士です。

離婚問題に限った話ではありませんが、こうした協議や交渉においては「相手には弁護士がついている」と思わせることが、大きな意味を持つケースが多くなります。

弁護士は法律と交渉のプロなので、本人だけで交渉を行うよりも弁護士が相手のほうが相手の態度を軟化させる可能性が高いのです。

それでも協議離婚に応じない場合であれば、弁護士を相手にして裁判をすることになるので、どのみち不利な状況には変わりありません。

離婚に関する法的な知識を武器にしているので、慰謝料が発生するようなケースであれば適切な金額で交渉することも可能です。

離婚問題に強い弁護士であれば、円満な離婚に向けたアドバイスを受けられますので、協議離婚や離婚訴訟において有利になる証拠の集め方などを知ることができます。

そして、「自分には弁護士が味方にいる」ということが、精神的な安定を得るための重要なステータスになります。

弁護士を雇うことは費用面での問題がありますが、本気で離婚したいと考えているのであれば強い味方となる弁護士に相談することには大きなメリットがあります。

相談だけであれば無料で請け負っている事務所や窓口もあるので、まずは気軽な気持ちで相談してみましょう。

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8.離婚の後悔に関するよくあるQ&A

最後に、離婚による後悔について、よくある質問をまとめてみました。

8-1.離婚してよくある失敗例は何ですか?

よくあるのが「経済的な失敗」です。

パートナーに経済的に依存している場合、離婚することで収入源がなくなってしまい生活に困る可能性があります。

実家に頼る方法もありますが、すでにご両親が亡くなっている場合だとそれもできません。

生活基盤を確立するためにも、まずは離婚後の新居と収入源を確保することを念頭に置いておきましょう。

8-2.離婚しても親権は絶対にとりたいです

離婚時の親権問題は難しい問題の1つです。

一般的には女性側に親権がいくことが多いのですが、問題は離婚後の養育の環境にあります。

収入はもちろんですが、親権者が1人になるため、養育環境がきちんと整っていることが絶対条件となります。

そのため、離婚後の環境が男性側に有利であれば、男性側に親権が認められる可能性があります。

離婚訴訟に発展する場合であれば、親権を認められるのに十分な環境にあることを証明できる証拠を提示することが重要になります。

8-3.裁判で離婚する場合はどんな理由が必要ですか?

離婚訴訟を起こす場合は、以下の理由が必要になります。

  • 相手の不貞行為があった場合
  • 相手から悪意で遺棄された場合
  • 相手の生死が3年以上明らかでない場合
  • 相手が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

こうした理由がない場合は、協議離婚で離婚を成立させる必要があります。

相手との交渉が難しい場合には、弁護士を雇うことで相手に対して「相手には弁護士がいる」とプレッシャーを与えることも必要になるかもしれません。

8-4.離婚を決断する前に家族や友人に相談しておくべきでしょうか?

これはケースバイケースです。

たしかに近しい人に相談することで夫婦間のすれ違いを解消し、離婚を回避できる可能性もあります。

最近ではネット掲示板やSNS、知恵袋系のサービスで第三者からの意見を募る方法もあるでしょう。

しかし、相談した近しい人からパートナーに「離婚を考えている」と話をされてしまうと、余計に夫婦間の関係が悪くなりますし、ネットでの情報は信用できないものも多いです。

本当に信用できる人に相談することは悪いことではありませんが、こうしたリスクもあることを念頭に置いてから相談することをおすすめします。

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9.まとめ

離婚は相当なエネルギーを必要とするアクションであり、その際には大きな後悔をするケースも少なくありません。

しかし、離婚を決意した以上は相当な覚悟があったはずなので、離婚して後悔がないようにすることは重要なことです。

離婚を決意したら感情的にならず、必要なことを淡々と進めることによって後悔なく離婚を進めることをおすすめします。

そのためには、離婚問題に詳しい弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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担当者

南 陽輔
南 陽輔一歩法律事務所弁護士
■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。
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