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離婚カウンセリングとは？メリットや費用などを弁護士が解説
離婚について悩んでいる場合の相談の中に、離婚カウンセリングを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「お金がかかるみたいだけどどんな相談ができるんだろう？」
「弁護士や行政書士とはどう違うの？」
離婚をしたいものの相談したい人がいない場合に、お金がかかる相談には二の足を踏んでしまうのではないのでしょうか。
そこで本記事では、離婚カウンセリングでどのような相談ができるか、そのメリットや費用などについて離婚・男女問題に強い弁護士が解説いたします。
目次
1.離婚カウンセリングとは
離婚カウンセリングとは、民間の資格を持った人等による、離婚や夫婦関係に関する全般的な相談をするものです。
離婚問題・夫婦問題に関するカウンセリングをするための民間資格として、離婚カウンセラー・夫婦カウンセラーがあります。
離婚カウンセラーとは、特定非営利活動法人日本家族問題相談連盟が行っているNPO認定離婚カウンセラー資格試験に合格した人に付与される資格です。
夫婦カウンセラーとは、一般財団法人日本能力開発推進協会が実施している検定に合格した人に付与される資格です。
一般的には、これら民間の資格を持っている人が離婚カウンセリングなどの名称で離婚や夫婦問題への悩みに対してカウンセリングを行っています。
中には弁護士や行政書士の資格を持っている人が、これらの民間資格を取得して幅広く相談に乗っているケースや、臨床心理士の資格をもっている人がこれらのカウンセリング資格を有している場合もあります。
また、全く無資格の人が相談に乗っているケースもあります。
離婚カウンセリングを利用する場合には、離婚カウンセリングをサービスとして提供している人が、どのような資格を持っているか、どのような人かは慎重に調べるようにしましょう。
2.離婚カウンセリングで相談できること
離婚カウンセリングで相談できることは離婚にまつわる次のような相談です。
- 離婚すべきかどうか
- 離婚しない場合の夫婦関係の修復・改善
- 離婚の危機の回避の方法
- 離婚する場合にどのようなことをすべきか
もっとも、次の事項についての相談を有償で行うことは、弁護士法や医師法に違反する行為になるので注意が必要です。
- 離婚原因があるかないかの判断
- 慰謝料・養育費・財産分与などの請求方法や相場
- 離婚協議書の作成方法
- 病名の診断や薬を出すこと
法律問題について一般論で話をすることは禁止されませんが、個別具体的なケースについてのアドバイスを有償で行うことは弁護士法に違反することになり、民間の離婚カセリングの資格では行うことはできません。
また、夫婦関係で悩んでうつ病などになってしまっている場合でも、離婚カウンセリングにおいて病名の診断や薬を出すといった医師法17条の「医業」に該当する行為はできません。
3.離婚カウンセリングを受けるメリット・デメリット
離婚カウンセリングを受けるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
3-1.離婚カウンセリングを受けるメリット
離婚カウンセリングを受けるメリットとしては次のようなものが挙げられます。
(1)精神的に落ち着くことができる
離婚カウンセリングを受けるメリットの一つに精神的に落ち着くことができることが挙げられます。
離婚を考えなければいけないようなケースとして次のような場合が挙げられます。
- 相手が不倫・浮気をした
- 相手が隠れて多額の借金をしていた
- DV・モラハラ・セックスレスで耐えられない
- 家にお金を入れてくれない
不倫・浮気や多額の借金が発覚したといった場合、急な出来事に動転してしまっており、正常な判断ができないことが多いです。
また、長い間DV・モラハラ・セックスレスなどで悩んでしまっている場合や家にお金を入れてくれないような場合には、長期間に渡って悩んでいたところで、どうしても我慢ができないような出来事が重なり、急に離婚に向けての行動を取ろうとします。
後述しますが、離婚に向けては念入りな準備が必要で、急な行動によって離婚ができなかったり、不利な条件で離婚をしなければならないようなことにもなりかねません。
離婚カウンセリングを利用することで精神的に落ち着くことができ、離婚する・しない、離婚をする場合にはどのような行動を取るか、冷静に判断できるようになります。
(2)離婚をするかしないか・夫婦関係改善のアドバイスを受けることができる
弁護士は離婚をする場合の法的問題等に関する相談を主としています。
離婚カウンセリングでは、離婚をするかしないか、もし離婚しない場合の夫婦関係改善のアドバイスを受けられます。
離婚するかしないか迷っていたり、夫婦関係を改善したい場合に積極的なアドバイスを得ることができます。
(3)離婚する場合の道筋を考えることができる
離婚をするとなった場合には、法的な問題はもちろん、離婚後の生活や子どもの問題など、解決すべき問題は山積みで、念入りに準備をする必要があります。
具体的な法的問題への相談は行えませんが、離婚に関する法律問題の一般論を交えつつ、離婚する場合にどのような道筋で離婚の準備をして手続きを行っていくかの道筋を考えることができます。
(4)オンラインで相談ができる
昨今ではパソコンやスマートフォンなどの利用が増え、インターネットが普及しています。
そのため、離婚カウンセリングをオンラインですることが可能です。
3-2.離婚カウンセリングのデメリット
離婚カウンセリングを利用するデメリットには次のようなものが挙げられます。
(1)費用がかかる
離婚カウンセリングを受けるためには費用がかかります。
著名なカウンセラーでは、2時間で55,000円の相談料がかかることもありますし、一般的なものでも60分10,000円程度の相談費用がかかります。
初回であれば無料で相談できるようなケースもあるので、離婚カウンセリングのホームページ等で確認をしてみましょう。
(2)どのような人が離婚カウンセリングをしているかきちんと精査する必要がある
離婚カウンセリングをするにあたって、法律上特に資格が必要とされているわけではありません。
そのため、どのような人が離婚カウンセリングを実施しているのか精査が必要です。
上述した離婚カウンセラー・夫婦カウンセラーといったカウンセリングについての技術を習得しているか否か、弁護士などの国家資格を有しているかといったことも参考にしましょう。
(3)離婚カウンセリングでは解決できないものがある
離婚カウンセリングでは解決できないものがあります。
上述したように、法律問題について一般的な情報を提供する以上に、個別具体的なアドバイスを有償で行うことは弁護士法に違反するため、カウンセラーが同時に弁護士でない限り行うことができません。
また、医療行為については医師しか行えません。
きちんとした離婚カウンセリングの利用ができれば、専門家による解決が必要な場合には、適切な相談先を紹介してくれるでしょう。
4.離婚に関するどのような問題を解決してくれるのか
離婚カウンセリングで主に解決してくれるのは次のような問題です。
4-1.離婚をするかしないかを判断すること
離婚をするかしないかの判断をすることの手助けをしてくれます。
離婚をするかしないか判断するにあたっては次のようなことを考える必要があります。
- 離婚の原因はどのようなものか
- 離婚の原因の解消は可能か
- 離婚しても生活は可能か
- 子どもがいる場合には子どもの環境への影響
気が動転している中で、離婚するかしないかを判断するために、こういった判断をするための状況の整理を行ってもらえるでしょう。
4-2.離婚の回避や夫婦関係の改善・再構築ができる
離婚カウンセリングを利用することで、離婚の回避や夫婦関係の改善・再構築ができる可能性があります。
離婚をしたくないけども、関係を修復させるための方法がわからないような場合には、離婚カウンセリングを行うのは最も効果的であるといえます。
4-3.離婚をするためのおおまかな道筋をつける
離婚を決意した場合には離婚をするためのおおまかな道筋をつけられます。
離婚に向けた準備としてどのようなものが必要か、どんな相談や依頼を誰にしなければならないのか、などの疑問を解決してくれるでしょう。
5.どんなタイミングで受けるのか
離婚カウンセリングはどのようなタイミングで受けることになるのでしょうか。
5-1.夫婦関係が危なくなったとき
もっとも検討すべきタイミングは夫婦関係が危なくなったときでしょう。
具体的には次のようなケースが挙げられます。
- 相手が不倫しているのが分かった
- 自分が不倫しているのがバレた
- 相手が借金しているのが分かった
- 自分が借金しているのがバレた
- 相手が自宅を出て行って別居を始めた
- 自分が自宅を出て別居を始めた
- DV・モラハラなどに耐えられない
- DV・モラハラなどをしてしまって家族関係が冷え切っている
- 会話がない・セックスレスなどで夫婦としての実態を保てない
このような事情がある場合で、離婚をするか迷っている、離婚を避けたい・夫婦関係を改善したいというような場合には、離婚カウンセリングの利用を検討しましょう。
5-2.夫婦関係に悩みを持ち始めた
離婚カウンセリングについては、もっと前の段階である夫婦関係に悩みを持ち始めたときから利用を検討しても良いでしょう。
具体的には次のようなケースが挙げられます。
- 不倫をしていてやめられない
- 実は黙って借金をしている
- パチンコなどのギャンブルがやめられない
- 別居をしたいと考えている
- DVやモラハラをしてしまった
- DVやモラハラを受けはじめている
- 夫婦間で意見の対立がある
- うつ病に罹患してしまい相手に話せないでいる
離婚をしたくない・夫婦関係を維持したいような場合には大きなトラブルに発展する前に相談をしましょう。
5-3.心配事があるならば結婚前でも相談してみよう
離婚カウンセリングは何も結婚をしてから離婚しようかどうか考えた場合のみ相談できるわけではありません。
妊娠をきっかけにやむなく結婚をするという話になっているものの、諍いごとが常にある・ギャンブル癖がある・暴力やモラハラの傾向があるなど、どうしても心配事があるというような場合には、結婚前に相談することも問題ありません。
5-4.離婚後でも関係の修復のために相談する
一度離婚をした後でも、例えば不倫をされた勢いで離婚してしまったが、離婚した後少し時間がたった段階でお互いが関係を修復することがあります。
このような場合に、夫婦が1からやり直すために、お互いのわだかまりを解くために、離婚カウンセリングを利用することも検討しましょう。
夫婦で揃ってカウンセリングを受けることで、夫の不満・妻の不満などを解消し、問題のない再婚して夫婦としてやり直すことができるようになります。
5-5.法的問題に直面している場合には離婚カウンセリングは向かない
一方で法的問題にすでに直面している場合には、離婚カウンセリングではなくすぐに弁護士に相談するのが良いでしょう。
次のようなケースでは、すでに法的問題に直面しているといえるので、弁護士に相談しましょう。
- 離婚を求めて具体的な行動を起こしたい
- 相手から離婚を求めて交渉するよう要求されている
- 離婚を求めて交渉していたが離婚調停を起こされた
- 不倫の慰謝料請求をされている
また、行政書士は内容証明・離婚協議書の作成という権限がありますので、次のような場合に相談してみましょう。
- 不倫相手に慰謝料を請求する内容証明の作成をしたい
- 離婚について合意したが離婚協議書の作成方法がわからない
行政書士は書面の作成について権限はありますが、元になる慰謝料の請求や離婚についてのアドバイス・相手との交渉などはできないので注意が必要です。
また、相手が不倫をしている場合で、証拠が無いような場合には、証拠の確保のために探偵・調査会社に相談します。
6.離婚カウンセリングはどんな人が相談に乗ってくれるのか
離婚カウンセリングとしてカウンセリングに乗ってくれる人にはどのような人がいるのでしょうか。
6-1.民間の資格に合格したカウンセラー
上述したような民間の資格に合格したカウンセラーが離婚カウンセリングをしていることが多いです。
例えば、夫婦カウンセラーの検定の審査においては、次の事項が審査の対象になります。
現代社会の夫婦に関する基礎知識
夫婦カウンセラーとしてのカウンセリングに関する基礎知識
離婚に関する法的知識など
参考：夫婦カウンセラー｜一般財団法人日本能力開発推進協会（URL:https://www.jadp-society.or.jp/course/couple/）
このように夫婦問題やカウンセリング技術、離婚に関する法的知識について習得したカウンセラーが離婚・夫婦問題の悩みに乗ってくれます。
6-2.臨床心理士の資格を有する人
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する公的資格に臨床心理士があります。
臨床心理士は、精神障害や心身症、心理的な問題や不適応行動などの問題を持っている人への援助・回復・予防といった心理学の一分野である臨床心理学を学問的な基盤としており、臨床心理学系専攻修士課程または専門職学位課程を修了する必要があるなど、カウンセリングに関する高度な専門職です。
6-3.何らの資格を有しない人
上記のような資格を有してない人でも相談を受け付けていることがあります。
その多くが、過去に自分が同じようなことで苦しんだ過去に基づいて相談に乗ることが多いです。
ただ、専門知識をもっている担保などもないので、利用にあたっては注意をしましょう。
7.離婚カウンセリングの費用について
離婚カウンセリングの費用はどのようになっているのでしょうか。
7-1.費用を明確に定める基準はない
離婚カウンセリングについて法律や業界ルールなどでいくらでなければならないというものはありません。
そのため、カウンセラーが自由に決定しています。
概ね60分の相談にあたって10,000円程度が目安となりますが、相談時間を90分に設定して費用が高くなることなどもあります。
7-2.保険適用はされない
離婚カウンセリングは医療行為ではありません。
そのため、保険適用はされません。
7-3.複数回相談すれば費用は高額になることも
離婚カウンセリングを受ける場合、ケースによっては何十回もカウンセリングを受ける場合もあります。
よくある例としては、夫婦関係の改善を目指して、夫婦でそろって定期的にカウンセリングを受けるようなケースで、10回を超えるようなこともあります。
トータルで考えると10万円を超えることも珍しくなく、費用は高額になることもあります。
8.離婚カウンセリング以外の離婚・男女問題の解決方法
離婚・男女問題の解決のために相談すべき先には次のようなものが挙げられます。
8-1.弁護士
離婚をしたい・慰謝料請求をしたいといった法的問題に直面している場合には弁護士に相談するのが良いでしょう。
法的アドバイスはもちろん、依頼をすれば代理人として相手と交渉、裁判所での手続きを行ってもらえます。
8-2.行政書士
離婚問題について行政書士も上述したように一定の範囲で権限を持っています。
ただしその権限は非常に狭く、また時折権限を超えて弁護士にしかなしえないことを行う、いわゆる非弁行為（弁護士法72条）が問題となるので注意が必要です。
8-3.探偵・調査会社
相手が不倫をした場合の証拠集めや、探偵・調査会社に相談しましょう。
尾行や張り込みを行って不倫の現場に関する証拠を集めた上で調査報告書を作成してもらえ、これをもとに不倫の慰謝料請求・離婚の請求が可能となります。
8-4.医師
離婚問題に悩んだ結果、心身に異常を来しているような場合には医師に相談をします。
慰謝料請求をするような場合には、診断書を提出する必要があるので、我慢せずに精神科の医師の診察を受けましょう。
8-4.役所
離婚問題については役所を頼るケースもあります。
DVが酷く、生命・身体に危険が及ぶ可能性がある場合には、シェルターでの保護をしてもらうために警察署に相談をします。
また市区町村役場で女性の困り事一般について相談を受けています。
生活が困難となる女性やシングルマザーのために地方自治体は様々なケアを用意しています。
また、離婚をして収入が得ることができないような事情がある場合には、生活保護を受ける必要もあります。
役所と相談をしておき、どのような保護の制度があるのかを確認し、現在置かれている事情を知っておいてもらうなどしておくのが良いでしょう。
9.離婚・男女問題を弁護士に相談するメリット
離婚や男女問題について弁護士に相談することには次のようなメリットがあります。
9-1.法的問題について把握ができる
離婚カウンセリングでは法的問題については一般的な事しか相談できません。
個別具体的な法的問題については弁護士に相談することが可能です。
弁護士に相談することで、具体的なケースでどのような法的問題があるのか、どのような解決方法があるのかを把握することができます。
9-2.精神的な支えにもなる
弁護士に離婚について相談することで精神的な支えにもなります。
弁護士は離婚の法的問題についての専門家ですが、離婚について悩んでいるような場合に話をすることで精神的な支えになることもあります。
9-3.弁護士に依頼すれば相手との交渉・法的手続を任せられる
弁護士に依頼すれば相手との交渉や法的手続を任せることができます。
弁護士は離婚カウンセリングや行政書士とは異なり、相手と交渉したり、離婚調停・離婚裁判などの法的手続きを行うことを代理人として請け負うことが可能です。
DVやモラハラの被害にあっているような場合には相手と交渉するのも困難ですし、法的手続きも書類を作成するのに専門的な知識が必要となります。
弁護士に依頼をすれば、こういった心配をせずに離婚をすすめることができます。
10.離婚カウンセリングに関するよくあるQ&A
離婚カウンセリングに関するよくあるQ&Aには次のようなものがあります。
10-1相談する際は夫婦で受けないといけないの？
離婚カウンセリングは必ず夫婦で受けないといけないわけではありません。
夫婦関係の改善をしたいような場合には、夫婦でカウンセリングを受けるのが望ましいです。
しかし、離婚をすべきかどうかの相談や、離婚したくない場合にどのような行動をすべきかなどについては個人で相談すべきことです。
どのような希望があるかによって、単独でカウンセリングを受けるか、夫婦で揃ってカウンセリングを受けるかを検討しましょう。
10-2.何回くらいカウンセリングを受ける必要があるのか
カウンセリングは何回受ける必要があるのでしょうか。
相談内容や解決したい内容によってカウンセリングの必要性は異なります。
カウンセリングで離婚について整理したところ、離婚したいが法的問題がありこれを解決すべきだという結論になれば、カウセリングは1回で終了しあとは弁護士に相談することになるでしょう。
一方で、夫婦でカウンセリングを受けて、お互いの関係改善をカウンセリングを通じてはかるような場合、何度もカウンセリングに通うことになります（上述したように多い場合では10回を超えることもあります）。
何回くらいカウンセリングに通う必要があるのか心配であれば、カウンセリングの際に聞いてみると良いでしょう。
11.まとめ
本記事では、離婚カウンセリングについてお伝えしました。
主に民間の資格を有するカウンセラーが、離婚すべきかどうか、離婚したくない場合や夫婦の関係改善、離婚する場合の道筋などを一緒に考えてくれるのが離婚カウンセリングです。
法的問題があるような場合には離婚カウンセリングでは解決できないため、弁護士に相談するようにしましょう。
私たち法律事務所リーガルスマートは、離婚・男女問題の専門チームがございます。初回60分無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
担当者
- 一歩法律事務所弁護士
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■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立
大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。
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