内々定取り消しは違法？取り消しされた際の対処法を弁護士が解説

新卒の就職活動であれ、転職活動であれ、企業から内々定をもらうまでには多くの努力が必要でしょう。

もっとも、多くの苦労を重ねて得た内々定も、企業から取り消される可能性があります。

内々定を取り消されて必要以上に落ち込まないためには、事前に対応方法を知っておくことが大切です。

そこで本記事では、内々定の意味やよくある取り消される理由、取り消された場合の対処方法をわかりやすく解説します。

1.内々定とは

内々定とは、企業から応募者に対して、採用予定であることや内定を出す予定である旨を通知することです。

企業が内々定を出す目的は、応募者に早めに採用予定を伝えて、正式採用まで優秀な応募者を繋ぎ止める点にあります。

応募者にとっても、企業側の採用意向を早期に知ることで、その後の就職活動の展開を考えられるという大きなメリットがあるのです。

内々定は、学生の新卒一括採用のみならず、転職希望者の中途採用でも広く行われています。

1-1.内々定と内定の違い

内々定と内定の違いは、法的な拘束力をもつ労働契約が成立しているかどうかにあります。

具体的には、内定の場合は労働契約が成立していますが、内々定の段階では成立していません。

内定とは、始期付解約権留保付の労働契約であるとされています。

内定を承諾した時点で、入社日という契約の開始時期（始期）と、内定取り消し事由を理由とする解約権が付いた労働契約が成立するのです。

始期や解約権留保が付いているとはいえ、内定の段階で、企業に対する法的な拘束力が発生します。

一方で、内々定の場合は、あくまでも採用予定の連絡を受けた段階に過ぎないため、労働契約は未だ成立していません。

そのため、内々定には、企業に対する法的な拘束力がないのです。

2.内々定の取り消しは違法なのか？

内々定の取り消しは法的に問題ないのでしょうか。

取り消しが違法となるケースを確認しましょう。

2-1.内々定の取り消しは原則として違法ではない

内定の取り消しは、内定取り消し事由がない限り、違法になります。

内定を承諾した時点で、法的な拘束力がある労働契約がすでに成立しており、取り消すには客観的かつ合理的な理由が必要であるからです。

他方で、内々定の取り消しは、原則として違法ではありません。

内々定は、採用予定の通知に過ぎず、企業と応募者との間で未だに法的な拘束力がある労働契約が成立していないからです。

2-2.内定の取り消しと同視される場合は違法になることがある

内々定の段階であれば、どんな場合でも取り消しが許されるわけではありません。

まず、企業からの通知が内々定であったとしても、通知内容などから実態としては内定と同視できる場合、内定の取り消しと同様に扱われます。

具体的には、応募者に対して他の企業への就職活動を終えるように要請したり、企業の研修への出席を義務付けたりする場合です。

このようなケースで内々定を取り消す場合は、客観的かつ合理的な取り消し事由がない限り、違法になります。

また、内々定の取り消し時の企業の対応があまりにも不誠実であるときも、違法となる場合があるでしょう。

具体的には、取り消す理由を十分に説明しなかった場合や、内定通知書を送付すると事前に伝えていた日に突然取り消す場合などです。

3.内々定が取り消される流れ

内々定の取り消しは、多くの場合、企業からの一方的な連絡によって行われます。

ただし、応募者側の事情を理由とする取り消しの場合には、企業側から事前に事情を確認されることもあるでしょう。

取り消しの連絡は、電話やメール、書面の郵送などで行われます。

一般的にはメールで連絡を受けることが多いでしょう。

取り消し理由は、企業からの連絡の中で示される場合もあれば、全く説明がない場合もあります。

理由の説明がない場合や、あいまいな説明に終始し納得がいかない場合は、企業側に問い合わせて詳しい事情を確認するべきでしょう。

4.内々定が取り消しになるよくある理由

取り消し理由としては、応募者側の事情と企業側の事情の2種類があります。

それぞれについて、よくある理由をご紹介します。

4-1.応募者側の事情でよくある6つの理由

(1)大学や高校の卒業見込みがない

学生の新卒採用の際によくある取り消し理由です。

学生の採用では、大卒であれ高卒であれ、大学や高校を卒業することが当然の条件になっています。

卒業見込みがないというのは、たとえば、取得を予定していた単位を落としてしまい、年度内に卒業に必要な単位を揃えられない場合です。

卒業見込みがないことが企業側に明らかになった段階で、内々定が取り消されます。

(2)入社の条件となっている資格の取得見込みがない

採用活動においては、一定の国家資格の保有などを入社の条件とする企業があります。

入社条件の資格は、選考段階で保有している必要はなく、入社までに取得すれば問題ありません。

そのため、入社条件となっている資格を保有していなくても、内々定を受けられます。

しかし、試験に落ちるなどして入社までの資格の取得が間に合わなくなった場合は、内々定を取り消されることになるのです。

(3)学歴・職歴詐称の発覚

履歴書や職務経歴書に記載した学歴や職歴に偽りがあり、その偽りが企業に明らかになった場合も取り消されます。

採用選考において、学歴や職歴の記載は、応募者の能力や資質を見極めるために重要な情報です。

偽りがあれば、応募者の能力や資質を正確に推し量ることができません。

また、虚偽の情報を申告したということで、企業との信頼関係の構築が難しくなります。

そのため、企業に発覚すれば内々定を取り消されるでしょう。

(4)健康状態の悪化や病気の発覚

内々定をもらった後に健康状態が悪化したり、病気が発覚したりした場合も、取り消される可能性があります。

企業は働けることを前提に採用するため、健康の悪化や病気により、採用しても働ける見込みがなければ、内々定が取り消されるのです。

なお、健康状態の悪化や病気の発覚があっても、働くことに支障がなければ、取り消される可能性は高くないでしょう。

あくまでも労働に影響が出るかという点が基準になるのです。

(5)素行不良の発覚

素行不良としては、過去に犯罪行為に関与した事実などがあります。

たとえば、過去に万引きや特殊詐欺の受け子、ストーカー行為などを行った場合です。

犯罪行為については、起訴されたり、裁判で有罪が確定していない場合でも、素行不良として内々定が取り消されることがあります。たとえば、過去の新聞記事などから逮捕歴が発覚したような場合です。

また学生については、未成年での飲酒や喫煙といった法律に抵触する行為が発覚した場合も、取り消される可能性があります。

(6)SNSへの不用意な投稿

近年の企業の採用担当者は、必要に応じて応募者のSNSの投稿内容も確認しています。

そのため、SNSで不用意な投稿を行った場合、内々定を取り消されることがあるのです。

内々定を受けた企業やその商品を誹謗中傷するような投稿が不用意な投稿の典型例でしょう。また、企業には関係ない内容でも、社会的な迷惑行為などの投稿を行えば、取り消される可能性があります。

従業員による投稿であっても、不適切な投稿は勤務先の企業への大きな批判につながる可能性があるため、採用段階から厳しく確認しているのです。

4-2.企業側の事情でよくある3つの理由

(1)業績不振

内々定を受けた後に、企業が業績不振に陥った場合、取り消される可能性があります。

企業は、内々定を行う時点での業績の見通しを前提に、応募者に内々定の連絡を行います。そのため、後に急激に企業の業績が悪化した場合、新たな人手を雇うための経営体力がなくなってしまうことがあるのです。

採用されても給与が支払われなければ意味がありません。

応募者からしても、可能な限り早めに連絡してもらい、他の就職活動に力を入れることが望ましいでしょう。

(2)大規模な自然災害の発生

大規模な自然災害の発生により、企業のオフィスや設備が大きく損壊してしまった場合にも、取り消される可能性があります。

企業のオフィスなどの立て直しが優先されるため、物理的にも経済的にも、新規採用をする余裕がなくなってしまうのです。

前述の業績不振の場合と同じく、応募者からしても早めに連絡してもらい、他の就職活動に力を入れるのが望ましいでしょう。

(3)企業の売却

内々定後に企業の組織再編が行われ、内々定が取り消されるという場合もあります。

たとえば、採用活動の途中で、企業が売られてオーナーが変わり、企業の経営方針が大きく変更となるようなケースです。

経営方針の変更により、注力する事業分野がシフトし、結果として人材の採用方針にも影響が出ることがあるのです。

企業売却をきっかけに、内々定を取り消される可能性があるということは理解しておきましょう。

5.内々定を取り消されたときの対処法

突然内々定の取り消しの通知を受けたら、少なからず動揺するのが普通です。

必要以上に動揺し、パニックになってしまわないためにも、事前に取り消されたときの対処法を確認しましょう。

5-1.取り消しの理由を企業に確認する

まずは内々定が取り消された理由を企業に確認しましょう。

せっかく得た内々定を取り消されたら大きなショックを受け、なかなか企業に連絡をとる勇気が持てないかもしれません。

しかし、理由がわからなければ、諦めて別の就職先を探すのか、などの次の対応を決めることが難しいです。勇気を出して確認しましょう。

回答を得る際は、今後の対応をどこかに相談することを想定して、メールや書面といった文書で回答を得ておくべきです。文書での回答を依頼することで、企業としても担当者レベルのいい加減な回答を出しにくくなるでしょう。

5-2.大学や転職エージェントに相談する

確認した取り消し理由に納得がいかなければ、就職活動をサポートしてもらっている大学や転職エージェントに相談しましょう。

企業にとって、大学や転職エージェントは、採用活動を続ける上で重要な存在です。

そのため、大学や転職エージェントから連絡をしてもらえば、企業の対応が変わるかもしれません。

また、大学や転職エージェントからは、今後の対応について、実務に即した適切なアドバイスをもらえるでしょう。

相談する際は、企業からの取り消し理由についての回答メールや書面を見せれば、大学や転職エージェントにとっても事情を飲み込みやすいです。

どうしても自分で直接企業に取り消し理由を聞く勇気が持てない方は、大学や転職エージェントを通じて理由を確認してもらうこともできるでしょう。

5-3.弁護士に相談する

大学や転職エージェントに相談しても解決しない場合は、弁護士に相談しましょう。

大学や転職エージェントの利用が難しい場合や、企業に取り消し理由を直接確認する勇気が持てない場合も、弁護士に相談してみてください。

労働問題に精通した弁護士であれば、正確な法的知識と豊富な実務経験をもとに、適切なアドバイスがもらえるでしょう。

また、企業に対して損害賠償請求などの法的な請求を行いたい、または行えるかどうか知りたいと考えている方は、迷わず弁護士に相談するべきです。

損害賠償などの法的な請求を行うためには、専門知識と実務経験が不可欠です。自分一人で対応することは現実的には難しいので、弁護士に相談し依頼することをおすすめします。

6.内々定の取り消しで損害賠償請求が認められるケース

内々定の取り消しでは、損害賠償請求が認められるケースは多くありません。

例外的に損害賠償請求が認められるケースをご紹介します。

6-1.内定の取り消しと同視される場合

企業としては内々定の認識でも、客観的に見ると内定が成立している場合があります。

このような場合は、内々定の通知しか送っていなかったとしても、内定があったものと同視されるのです。

内定と同視される場合、取り消すためにも内定と同じく客観的で合理的な理由が必要になります。

それにもかかわらず、内々定の取り消しと同じ感覚で取り消してしまえば、客観的で合理的な理由のない取り消しとして違法になる可能性が高いのです。

このように、内々定の取り消しであっても、内定の取り消しと同視されて違法となる場合には、損害賠償請求が認められます。

6-2.内々定の取り消し時の対応が不誠実な場合

内々定の段階では、未だ労働契約が成立していないとはいえ、取り消し時の企業側の対応が不誠実であれば、損害賠償請求が認められる可能性があります。

たとえば、企業から内定通知書を送付するという連絡を受けたにもかかわらず、送付予定日の数日前に前触れもなく、内々定を取り消す場合などです。

内定通知書の発送時期や正式内定の日程を知らせれば、応募者側の内定や正式採用に対する期待は高まるのが普通でしょう。

それにもかかわらず、十分な説明もなく突然内々定を取り消すことは、応募者側の合理的な期待を侵害し違法です。

このように不誠実な内々定の取り消しを行った場合も、損害賠償請求が認められるのです。

7.内々定の取り消しに関するトラブルを弁護士に相談するメリット

内々定の取り消しに関する相談先に困ったら、早めに弁護士に相談するのが良いでしょう。

相談する主なメリット3つを解説します。

7-1.今後の不安が和らぐ

内々定を取り消されたら、その後どのように対応すればよいかわからず不安に思う方も多いでしょう。

弁護士に相談すれば、対応方法の選択肢と今後の見通しをわかりやすく説明してくれます。

内々定の取り消しに対して、応募者側から取りうる法的手段を十分に検討するには、専門知識と実務経験が不可欠です。

労働問題の実績が豊富な弁護士に相談すれば、過去の対応経験などにもとづく適切なアドバイスを受けられるでしょう。アドバイスを受けることで、内々定取り消しの撤回を求めるのか、損害賠償請求をするのかなどについて、適切な判断ができます。

内々定の取り消しによる不安な気持ちを第三者に話して、一度冷静になる時間を作る意味でも、早めに相談することが大切です。

7-2.企業と直接交渉してくれる

弁護士に相談し、対応を依頼すれば企業に直接連絡を取り、必要な交渉をしてもらえます。

会社との交渉は弁護士に依頼せず一人で行うことも法的には可能です。

しかし、採用活動に関する実務経験が豊富な企業と、一人で対等に交渉することは現実的には難しく、労働問題の実績が豊富な弁護士に依頼するのがよいでしょう。

特に、裁判などの法的手続きを利用してでも損害賠償請求をしたいと考える場合は、迷わず依頼するべきです。

また、取り消しの理由が知りたいけれど、そもそも企業に直接連絡して理由を聞く勇気が持てない場合も、弁護士に依頼すればよいでしょう。

対応を依頼すれば、弁護士が企業に直接連絡し、取り消し理由を確認してくれます。

7-3.他の企業への就職活動や転職活動に時間を当てられる

弁護士に相談し、対応を依頼すれば、自分の時間を他の企業への就職活動や転職活動といった有意義な時間に充てられます。

内々定の取り消しについて、弁護士に依頼せず、一人で企業と十分な交渉をしようとすれば、準備のために多くの時間と労力がかかります。

たとえば、必要な法律知識や過去の裁判結果の調査や、自らの法的な主張の整理、その主張をまとめた法的書面の作成などです。

弁護士に相談して対応を任せれば、企業との交渉とその準備は弁護士が代わりに行います。

自分の貴重な時間と労力をかける必要はなく、空いた時間を他の企業への就職活動や転職活動といった有意義な時間に充てられるのです。

時間は有限ですので、弁護士費用がかかることを踏まえても、弁護士に相談する大きなメリットといえるでしょう。

8.内々定に関するよくあるQ&A

8-1.内々定を受けた後も就職活動を続けても問題ないですか

A.問題ありません。

応募者側には職業選択の自由が保障されているため、内々定を受けた後でも、就職活動を続けることが可能です。

また、もし内々定の際に、他の企業への就職活動を終える旨の誓約書を企業に提出しても、就職活動を継続できます。

誓約書によって応募者側の就職活動を禁止・拘束することは、法的にできないからです。

8-2.内々定を承諾した後でも、内々定を辞退することはできますか

A.できます。

内々定の段階では、未だ労働契約が成立していないため、内々定を承諾した後でも何らの制約もなく辞退できます。辞退についての期限もありません。

ただし、企業側も費用と時間をかけて採用活動を行っているため、辞退の意思を固めた場合は、可能な限り早く企業に伝えるべきです。

内々定の辞退を伝える際に企業とトラブルにならないためにも、誠意をもって対応するように心がけましょう。

9.まとめ

内々定の段階では、内定と違って未だ労働契約が成立していないため、企業に対する法的な拘束力はありません。

そのため、内々定の取り消しは基本的に違法ではなく、企業に対する損害賠償の請求も認められないケースが多いです。

ただし、客観的には内定と同視できる場合や、取り消し時の企業の対応が不誠実な場合には、違法になる可能性があります。

内々定を取り消されたことや取り消しの理由に納得がいかない方、損害賠償請求ができるか確認したい方は、弁護士への相談をおすすめします。

相談する際は、ホームページなどを確認し、労働問題を専門的に取り扱っている法律事務所を選びましょう。