離婚問題は誰に相談すべき？相談先を選ぶポイントを弁護士が解説

離婚を考えたとき、いきなり配偶者に対して離婚を申し出ても、相手が感情的になる可能性が高く、冷静に交渉することは難しいでしょう。

まずは、適切な相手に離婚について相談して、どのように離婚を切り出すか、どのように話し合いを進めるべきかについて、十分にアドバイスを得ておく必要があります。

また逆に、配偶者から離婚したいといわれたときも、自分の考えだけで対応すると過大な請求をされたり、不当に不利な立場に立たされる可能性があります。

この場合も、適切な相手に相談して、離婚に応じる場合と応じない場合でそれぞれどのように対処すればよいかについて助言を得るべきでしょう。

それでは、誰に相談すれば、適正なアドバイスが得られるでしょうか。

本記事では、離婚問題を相談すべき相手や、相談先を選ぶうえでのポイントなどを離婚・男女問題に強い弁護士が解説します。

1. 離婚したいとき・離婚したいと言われたときに相談すべき相談先

離婚したいと思ったとき、あるいは配偶者から離婚したいと言われたときに、「誰に相談すればよいか」悩む方は多いと思います。

そこで本章では、自分が離婚を考えている場合と、配偶者から離婚したいと言われた場合に分けて、適切な相談先について解説します。

1-1. 自分が離婚を考えている場合

まず、自分が離婚を考えているとすると、明確に「離婚したい」と思っている場合と、離婚を考えているがまだ離婚を切り出すべきか迷っている場合で最初に相談したほうがよい相手が異なります。

(1)離婚の意思が明確な場合

明確に「離婚したい」と思っているとすれば、その原因を問わず弁護士に相談することをおすすめします。

(2)離婚を切り出すべきか迷っている場合

離婚も視野に入れているが、子どものことや経済的なこと、その他の事情などから離婚を切り出すべきか迷っている場合は、離婚を考える理由や迷う理由によって適切な相談先が分かれます。

①離婚すること自体に迷いがある場合

性格の不一致や、子育てに対する価値観の違いなどで悩み、離婚すべきか関係改善を目指すかで迷っている・・という場合は、夫婦関係カウンセラーに相談することが適切です。

ネットでは「離婚　相談　カウンセラー」「夫婦カウンセリング」などのワードで検索すると、夫婦関係専門のカウンセラーを探すことができます。

夫婦カウンセリングのカウンセラーは、豊富なカウンセリング実績に基づいて第三者的な立場で的確なアドバイスを与えてくれます。カウンセリングは個人で受けることも、夫婦で受けること(ペアカウンセリング)もできます。

また、ZOOMなどを利用したオンラインカウンセリングを提供しているカウンセラーもいます。オンラインカウンセリングは自宅以外の場所でも受けることができます。また、夫婦が別々の場所にいても画面上で同席する形でペアカウンセリングを受けることが可能です。

②配偶者に不倫の疑いがある場合

離婚を迷っているとしても、配偶者が不倫していた場合は、配偶者が自分に対して不法行為を行ったことになります(民法第709条)。

従って、離婚するかしないかにかかわらず、配偶者に対して慰謝料請求できます。また、不倫相手に対しても慰謝料請求できる場合があります。また、不倫したことが明確になれば、離婚を求めることが法律的に可能になります(民法第770条1項)。

つまり、配偶者が不倫していた場合には、法的な手段をとることができます。

ただし、(a)配偶者が不倫を認めているか、すでに有力な証拠を得ている場合と、(b)配偶者が不倫の事実を認めず、有力な証拠を得ていない場合で、最初の相談先が異なります。

(a)配偶者が不倫を認めたり、すでに有力な証拠を得ている場合は、離婚を迷っている場合でも弁護士に相談してください。

これに対して、(b)配偶者が不倫の事実を認めず、有力な証拠を得ていない場合は、慰謝料請求の証拠を得るうえで探偵事務所または調査会社に相談することが一つの方法です。ただし、上記のように慰謝料の請求などの法律的な問題が関係してきますので、できればまずは弁護士に相談したほうがよいです。

③配偶者からDVの被害に遭っている場合

配偶者からDVの被害に遭っている場合は、DV相談センター・警察の相談ダイヤル・弁護士のいずれかに相談してください。

最初に相談する相手は、このうちのどの機関でも大丈夫です。

DV相談センターは警察と連携しているので、危険を感じたときには先に警察に相談することをおすすめします。

1-2. 配偶者から離婚を切り出された場合

配偶者から離婚を切り出された場合は、相手が「離婚したい」と思っていることがはっきりしています。従って、配偶者のほうは弁護士を立てて、最終的には裁判を起こしてでも離婚を求めてくる可能性が高いでしょう。

もしかすると、知らない間に、財産分与請求の準備として財産調査を行っていたりする可能性もあります。

従って、自分が離婚に同意する場合も、同意しない場合も弁護士に相談することをおすすめします。

ただし、それまでの夫婦関係から考えて「なぜ離婚したいといってきたか、どうしてもわからない」という場合は、夫婦関係の問題の専門家を交えて話し合いの機会を持つのも手です。このような場合、夫婦カウンセリングのカウンセラーに相談するという方法もあります。

2. 離婚の相談先はどのようなポイントで選べばよいか

離婚の相談先の選び方としては、相談する目的と、相談の形式を合わせて、自分に合ったところを選ぶようにしてください。

2-1. 相談する目的

相談する目的としては以下のものがあります。

• ①離婚を決意したので、離婚手続について相談したい
• ②離婚を切り出したが、拒否されたので対処法を知りたい
• ③離婚すべきか、関係修復をめざすかを相談したい
• ④離婚を切り出されて同意したので、不利にならないように離婚協議したい
• ⑤離婚したいといわれたが、思いとどまるよう話し合いたい

2-2.相談の形式

各相談機関では、次のような相談形式を利用できます。

• ①夫婦カウンセラー：対面カウンセリング、オンラインカウンセリング
• ②DV相談センター：電話、オンライン面談、対面の面談
• ③弁護士：初回無料相談は対面、オンライン、電話、LINEなど
  • 2回目以降の有料の相談は対面またはzoomなどのオンライン面談も可能

3. 離婚について第三者に相談するメリット

離婚について、第三者に相談することには以下のようなメリットがあります。

3-1.気持ちが楽になる

まず、悩んでいることを言語化して吐き出すだけで、心が軽くなり、前向きな気持ちになることができます。

第三者の場合、身内に相談したときのようなその人に対する先入観がありません。また途中で話をさえぎったりせずに聞いてくれます。そして、話した内容が他者に知られるおそれもありません。

話を聞いてもらうことで、自分の頭の中でも問題を整理することができます。まず「第三者に相談する」ということが、解決への足掛かりとなるでしょう。

3-2.最適な解決方法がわかる

離婚カウンセラー、弁護士などの専門家に相談した場合は、相談者にとって最適な解決方法を提案してもらえます。

離婚を迷っている場合、「離婚に向けた行動をとる」か、「関係改善を試みる」のいずれかの方向の具体的な提案を受けることになります。また、離婚を決意している場合は可能な請求や、請求のためにするべきことなどを具体的に示してもらえます。

とるべき行動を指し示してもらえることで、心の負担が軽くなり、解決に向けた動きがとりやすくなります。

3-3.弁護士に相談した場合には離婚手続をすべて任せられる

離婚を決意した場合に弁護士以外の機関に相談すると、法的な手続についてのアドバイスや提案を受けられますが、法的な手続を代理してもらうことはできません。

弁護士に相談した場合、離婚協議書作成をはじめとする法的手続をすべて任せることができます。

4. 離婚はどのタイミングで相談するのがよいか

離婚を考える場合、離婚について相談するタイミングについても迷うと思います。

これについては、「誰に相談する場合でもこのタイミングで相談しなければならない」ということはありません。

たとえば、実家の両親と頻繁に連絡をとっている場合などは、前々から夫婦関係に問題があることや、離婚を考えていることなどについて話していることもあるでしょう。

もっとも、相談先によっては、相談したほうがよいタイミングがあります。

4-1.夫婦関係カウンセラーに相談するなら離婚を考え始めた段階がベスト

離婚を考え始めたが、デメリットが気になったり、まだお互いの心がけしだいでやり直せるのではないかと思われる・・という場合は、夫婦関係カウンセラーに相談することをおすすめします。

夫婦関係カウンセラーは、離婚を前提として対応するわけではなく、基本的には関係修復に向けて働きかけを行うためです。

4-2.弁護士に相談するなら離婚を切り出す直前がベスト

離婚を決意している場合は弁護士に相談することが最善の選択です。そして、離婚について弁護士に最初に相談するタイミングは、配偶者に対して離婚を切り出す直前がベストです。

いざ離婚を切り出したら、相手が離婚に同意してもしなくても、離婚に向けて話し合う事項(協議事項)に対する自分の要求をまとめる必要があります。未成熟の子どもがいる場合は、養育に関係する事項が多くあるため、協議事項は複雑で膨大な量になります。

このタイミングで弁護士に相談することで、相手の反応による対応のしかたや、協議事項についてこちらから提示する要求について準備しておくことができます。

特に、財産分与に向けての財産調査は、相手の財産隠しを防ぐため、離婚を切り出す前に行うのが得策です。この段階で財産分与手続についても、弁護士に相談することをおすすめします。

また、離婚について話す前に相談しておくことで、配偶者とも落ち着いて話すことができるでしょう。

5. 離婚の相談をする前に準備しておくべきこと

離婚の相談をするにあたっては、以下のような準備をしておきましょう。

5-1.相談内容を明確にする

どの機関に相談する場合も、事前に相談内容を文章で明確化しておくことが必要です。

特に、弁護士や夫婦カウンセリングの初回無料相談は時間が限られています。初回相談でできる限りの成果を出すためにも、相談内容を文章にまとめておきましょう。

5-2.不倫やDVの場合は証拠を集める

不倫やDVを理由に離婚の相談をする場合は、その事実を証明できる証拠があったほうが良いです。

DV相談センターや弁護士の場合は証拠収集についてもアドバイスがもらえますが、時間を有効に使うためにも、できる限り事前にネットで調べて証拠収集を始めておきましょう。その中で「この証拠は有効か」「今まで得た証拠のほかに証拠が必要か」などの具体的な質問があれば、初回相談で聞くようにしてください。

ただし、DVの場合は相談機関が事例を認知することが最優先なので、事前に証拠が得られなくてもかまいません。

6. 離婚の相談をする際の注意点

離婚の相談をする際には、以下のことに注意する必要があります。

6-1.不利な事実も伝える

的確なアドバイスを受けたり、適切な対応を行ってもらうためには、相手方に非のある事実だけでなく、自分にとって不利な事実も伝えるようにしてください。

たとえば、弁護士に対して離婚の相談をするときに、配偶者が不倫していることだけを話すと、配偶者に対する離婚や配偶者・不倫相手に対する慰謝料請求について方策を示すことになります。

ところが、実際には自身も不倫していたという場合には、相手から慰謝料請求される可能性があり、こちらから慰謝料を請求できるとしても少額にとどまります。弁護士にその事実を伝えなかった場合は、弁護士も不意打ちを受け、その後の対策がうまく取れなくなることになりかねません。

6-2.極力冷静に事実を伝える

離婚について相談するとなると、どうしても相手に対する憤怒の感情などが湧きおこって、感情的になってしまいがちです。

これは致し方ないのですが、専門家にアドバイスを受けたり適切な対応をとってもらうためには、極力冷静に事実を伝えるようにしてください。

6-3.アドバイスに納得がいかない場合は複数の機関に相談する

専門家のアドバイスは、必ずしも自分にとって都合の良いことばかりとは限りません。納得がいかない場合でも、まずは聞き入れることが大切です。

ただし、同じ相談をした場合でも専門家によって意見が異なるということはよくあります。納得がいかない場合、初回無料相談などを利用して複数の機関に相談してみるのも手です。

7. 離婚・男女問題を弁護士に相談、依頼するメリット

本章では、離婚や男女問題について弁護士に相談、依頼するメリットを解説します。

7-1.離婚までの道のりを明確に示してもらえる

まず、相談者の方がどうすれば離婚できるか、個別の事情に合わせた「離婚までの道のり」を明確に示すことができます。

最初に、離婚手続きの流れについて説明を受けます。そして、弁護士に依頼して協議を試みるか、最初から調停を申し立てるかなど最適な「初動」を提案してもらえます。

そして、直接協議または調停で取り決める事項にはどのようなものがあるか、弁護士がどのように関わるかを詳しく教えてもらうことができます。

これにより、「どうすれば離婚できるか」「夫から無視されたらどうしよう」といった、離婚にかかわる不安が軽減されるでしょう。

7-2.離婚協議書作成手続を依頼できる

日本では離婚の大半を協議離婚が占めていますが、夫婦が話し合って協議書を作成することは困難です。モラハラの場合は、離婚を切り出して協議を申し入れても無視されたり、さらにモラハラ行為をされるおそれもあるでしょう。

また、離婚には合意ができても、特に子どもの養育費や慰謝料、財産分与などの金銭的な問題では意見が対立しやすく、夫婦間ではなかなか話が進まないことが多いです。

さらに未成年の子供がいる場合の親権や面会交流などについても対立が起こりやすいです。

この点、弁護士を通すことで、協議事項に対してそれまでの結婚生活の状況に照らした適正な請求を行い、相手と対等な立場で冷静に話し合いを行うことができます。

また、協議書に養育費のほか、財産分与や慰謝料などの金銭支払義務を記載した場合には、後の不払いトラブルを防ぐために協議書を執行認諾文言付き公正証書として作成するのが得策です。

公証役場で行う公正証書作成手続についても、弁護士に依頼できます(実費として、公証役場に支払う作成料がかかります)。

7-3.調停や訴訟の代理も任せられる

相手が離婚に同意しなかったり、協議事項の一部または全部について合意が成立しなかった場合は、まず調停を申し立てて調停委員を介して話し合いを行います。また、調停でも離婚や協議事項について合意が成立しなかった場合は、原則として家裁に訴訟を提起して裁判で離婚請求することになります。

しかし、当事者が仕事や子育てをしながら準備をして期日に家裁に赴き、調停に参加することは容易ではありません。

モラハラを含むDVを原因とする離婚事件では、オンラインでの調停手続が認められる可能性もあります。ただしこの場合も、調停の最終期日には当事者が出頭する必要があります。

裁判所に出廷する負担があるだけでなく、この際にモラハラ夫から危害を加えられる可能性が否定できません。

この点、弁護士に代理人を依頼していれば、調停期日出席を弁護士に任せられます。また、本人が出頭する必要がある場合でも弁護士が同伴できます。

訴訟の場合は主張や証拠調べなど手続の難度が上がり、より多くの時間と労力がかかります。

訴訟手続についても、弁護士にすべて任せることができます。

7-4. 不倫相手に対する慰謝料請求の手続も依頼できる

配偶者が不倫していた場合、離婚を求めるかどうかに関わらず、不倫相手に対しても慰謝料請求できる場合があります。

しかし、まず、不倫相手を特定することが困難な場合が多くあります。また、被害者が不倫相手を特定して慰謝料請求しても無視されたり、「お金がないから払えない」とだけ返事が来て連絡がとれなくなる、などということもよくあります。

離婚や男女問題を専門とする弁護士に相談することで、まず弁護士名義で内容証明を送り、「応じなければ訴訟提起する」意思を表すことができます。

また、不倫相手側が弁護士に依頼した場合も相手と対等に交渉し、相場に照らして適正な額の請求ができます。

8. 離婚の相談に関するよくあるQ&A

本章では、離婚の相談に関連して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

8-1.離婚を考えているが、関係修復できるかもしれないと思って迷っている場合、弁護士と夫婦関係カウンセラーのどちらに相談したほうがよいですか？

この場合は、夫婦関係カウンセラーに相談することをおすすめします。夫婦関係修復についてはカウンセラーが一番適切な働きかけを行ってくれるからです。弁護士は法律問題の専門家なので、基本的には離婚を前提したアドバイスを行うことになります。

ただし、離婚を考えることになった原因が配偶者の不倫やDV、モラハラ、遊興費での浪費などにある場合は、配偶者が相談者様に対して不法行為を行っていることになります。少なくとも、被害に遭っている側の態度や心がけだけでは解決できません。

こうした場合には、カウンセラーに相談することは無意味ではありませんが、離婚を決意していなかったとしても弁護士に相談するほうが得策です。

8-2.離婚する決意を固めているものの、弁護士に依頼するのは費用のことが心配で躊躇しています。一方で、離婚後にできる限り不利益を受けたくないという気持ちもあります。多額の費用がかかっても、離婚専門の弁護士に依頼したほうがよいでしょうか？

結論からいえば、離婚を円滑に進め、行使できる権利を最大限行使するためには、離婚専門の弁護士に依頼するのがベストです。

確かに、離婚手続を依頼すると、協議離婚だけでも30～60万円程度かかります。ただし、弁護士に依頼することで、財産分与・養育費・慰謝料などの金銭面で想定しうる最大の利益が得られる可能性があります。

また、日本では離婚の9割を協議離婚が占めていることを考えても、協議開始前に弁護士に依頼するのが得策といえます。

おっしゃるように、得られるはずの利益や権利を得られずに離婚してしまうと、離婚後に「あのときに取り決めておけばよかった」と後悔することになりかねません。

費用支払いについても、初回無料相談で詳しく説明を受け、分割払いなどの相談もされることをおすすめします。当事者の財産状況しだいではありますが、財産分与や慰謝料などの経済的利益が大きく見込める事案などであれば、分割での支払いに応じる法律事務所もたくさんあると思います。

9. まとめ

離婚問題について誰に相談すべきかは迷うところです。

一般的にいって、身近な人に相談することはあまりおすすめできません。「離婚」「夫婦関係悪化」「不倫」などのプライベートな問題が周囲に知られてしまうおそれもあります。

最初に相談すべき機関としては以下をおすすめします。

• 離婚を迷っている場合はカウンセラー
• 配偶者の不倫の疑いが強い場合は弁護士または探偵
• DV被害にあっている場合はDV相談センター・警察・弁護士のいずれか
• 離婚を決意した場合には弁護士
• 配偶者から離婚を切り出された場合は弁護士

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