専業主婦が離婚を成功させるコツや請求できるお金を弁護士が解説

1.専業主婦が離婚で不安に感じること

専業主婦の方が離婚する際に不安に感じる主なこととして、以下の4つが挙げられます。

1. 子どもがいる場合、親権をどうするか
2. 経済面での自立が難しい
3. 仕事を見つけられるかわからない
4. 住む場所をどうするか

子どもがまだ未成年で、父母どちらで養育をするのか考える必要があるでしょう。専業主婦の方は、しばらく仕事をしていない、または仕事をしたことがないという場合も少なくないため、子どもを養育しようにも、お金がないという現実を突きつけられることになります。

また、年齢を重ねている場合は、就職先を見つけるのが難しいため、離婚後の生活に不安が残り、離婚に踏み切れないという方もいるでしょう。

不安に感じることが多くありますが、離婚に踏み切る専業主婦の方も増えてきました。離婚するにあたって、お金の面や住む場所、子どものことをよく考える必要があります。

2.専業主婦が離婚するリスク

専業主婦が離婚する主なリスクとして、以下の5つを挙げます。

1. 経済的に厳しくなる
2. 住む場所が見つからない場合がある
3. 就職が難しい
4. 子どもと会えなくなる
5. 1人で子どもを育てなければならない

これまで、夫に扶養されていましたが、離婚すると全て1人で行わなければなりません。離婚前にしっかりリスクを考えておく必要があります。

以下に詳しく解説します。

2-1.経済的に厳しくなる

専業主婦の方は働いておらず、夫の収入のみで暮らしている方がほとんどで、夫の給料から生活費や子どもの学費、養育費などを支払っているはずです。

しかし、離婚するとなると、自分で生計を立てる必要があります。夫に頼りっきりだった収入面について、一番に考えなければならないでしょう。

子どもがいない場合は、仕事を見つけられて、すぐに働くことができます。しかし、子どもがいながら働くには、子どもを保育園に預けなければなりません。体調不良などで呼び出しがあったり、お迎え時間が決まっているなど、働く時間が限られてくるため、仕事が見つかりにくいですし、収入も少なくなってしまいます。少ない収入でやりくりしなければ生活は難しいです。

このように、離婚後の経済的不安への対策をしっかり考えておく必要があります。

2-2.住む場所が見つからない場合がある

離婚するリスクとして、住む場所が見つからない場合があります。専業主婦の方は働いていないため、アパートなどの賃貸物件が借りられないケースがあるでしょう。

専業主婦は収入がない方がほとんどのため、敷金、礼金に加えて継続的に家賃が支払えないのではないかと認識されてしまうからです。その場合は、実家に戻るという選択を考えなければならないでしょう。実家であれば、出費が少なくて済みます。

また、住む場所だけでなく、新住居での家電や家具を揃える必要が出てきます。当面の生活費を確保しておくことも重要です。

離婚前に住む場所を見つけて、生活費を確保してから離婚をしたほうがよいでしょう。

2-3.就職が難しい

専業主婦の方だと、会社勤めをしたことはない、またはしばらく働いていないという方が多いでしょう。長期間働いていないとなれば、再就職が難しい現状です。

もし、国家資格や専門的な資格を持っていれば、就職先がすぐ見つかることもあります。しかし、特に資格がなければ、正社員で働くのはハードルが高く、パートタイマーや契約社員として働くことから始めなければなりません。

また、子どもがいる場合は、子どもの送り迎えや、学校が終わって見てくれる人がいなければ、自分で見る必要があります。そのため、働く時間が制限されることもあり、雇用されにくい現状もあります。まずは、資格を取ってみたり、託児所完備している会社を探したりしてみてください。

2-4.子どもと会えなくなる

もし、子どもの親権が取れなかった場合は、子どもに会えなくなる可能性があります。現在の日本の現状では、母親が親権を得るケースが多いです、離婚後の生活環境が厳しいなどの理由で、夫に親権を持たせるケースも少なくありません。

離婚後に面会交流が行われていれば定期的に子どもに会えますが、時が経過すると面会交流が行われなくなったり、約束を守らなくなったりすることが多くなります。そうならないためにも、離婚後は面会交流を続けてください。

子どもにとっても、母親と会えなくなるのは精神的につらく、母親も同じです。定期的に会う約束をし続けることが大切です。

2-5.1人で子どもを育てなければならない

専業主婦の方が子どもの親権を取った場合は、1人で育てていかなければなりません。結婚生活をしていても夫が家事や育児をせず、母親が全て行っていれば、あまり日常と変わらないでしょう。しかし、夫婦で協力して育児をしていた場合、母親1人で子育てとなると、多くの苦労がかかります。一人で夫（父親）の役割もすべて果たさなければならないため、精神的、肉体的負担がかかります。

もし、近くに頼れる親戚や、祖父母がいれば、頼ることもできますが、いない場合は全て母親がやることになります。

このように、稼ぎながら、子育ても両立させていかなければなりません。離婚して親権を取った以上、覚悟して育てていく必要があります。

3.専業主婦が離婚を成功させるコツ5選

専業主婦が離婚を成功させるコツとして5つ挙げます。

1. 離婚を切り出すタイミングを見る
2. 話し合いをした内容を記録しておく
3. 離婚に必要な書類を準備しておく
4. 離婚後の生活を考える
5. 離婚前から就職について考える

夫が離婚を認めない場合は、長期的な争いになったり、離婚調停になったりします。費用も多くかかるため、お互いに同意してスムーズな離婚に持ち込めるように準備しましょう。

以下に解説します。

3-1.離婚を切り出すタイミングを見る

離婚をしたいと考えていても、なかなか切り出すタイミングがわからないという方もいるでしょう。離婚したいというだけでは、夫婦仲が悪くなったり、離婚の話が進まなくなったりすることもあるでしょう。そうならないためにも、離婚を切り出すタイミングは重要です。

たとえば、専業主婦ではなく働きたくなった、子どもが成人した、不貞行為をしたなどの理由をきっかけにすると、切り出しやすくなります。

しかし、日常的に暴力やモラハラなどの被害を受けている場合は、別居するなどして、一旦、夫から離れて身の安全を確保してから切り出してください。そうしないと、離婚を切り出したことで、さらに暴力など受けるリスクがあります。第三者に入ってもらうなどの対応をしてもらいましょう。

3-2.話し合いをした内容を記録しておく

離婚はスムーズに進む場合と、そうでない場合があります。言った、言っていないという揉め事になってしまうため、ボイスレコーダーで録音をするか、書面に残しておくとよいでしょう。

このように、内容を記録することで、証拠となり、のちに裁判になった際に有利に進む可能性があります。

話し合いの内容としては、以下のことです。

• 親権をどうするか
• 面会交流
• 子どもの養育費
• 財産分与
• 慰謝料
• 年金分割

しっかり話し合いをして、記録を残しましょう。

3-3.離婚に必要な書類を準備しておく

離婚に必要なのは離婚届です。用紙は市区町村役場の窓口で手に入れられます。離婚届に必要な書類は以下のとおりです。

• 届出人の印鑑（夫婦別々の印鑑を準備）
• 本人を確認する書類（運転免許証など）
• 戸籍謄本（提出する市区町村に本籍がない場合に必要）

それぞれ離婚については、以下の必要書類が必要となります。

調停離婚の場合	・申立人の印鑑 ・調停調書の謄本
裁判離婚の場合	・申立人の印鑑 ・審判書の謄本・確定証明書
和解離婚の場合	・申立人の印鑑 ・和解調書の謄本
認諾離婚の場合	・申立人の印鑑 ・認諾調書の謄本
判決離婚の場合	・申立人の印鑑 ・判決書の謄本・確定証明書

必要になりそうな書類は早めに取り寄せておくなどして、準備をすると進めやすいでしょう。

3-4.離婚後の生活を考える

離婚した場合、離婚前のような生活はできません。住む場所はどうするのか、どのように生活をしていくのかなど、考える必要があります。周りに助けてくれる人はいるか、頼れる親戚などいるのかも重要です。

また、離婚後は苗字や住所変更などさまざまな手続きをしなければならないため、忙しくなるでしょう。

経済的にも不安定であり、時間も離婚前のように自由な時間は少なくなります。そのため、心身へのストレスも増えます。さらに、子どもがいる場合、離婚後の親同士の関係についても考えなければなりません。

何もかも1人で行わずに、頼れるところは頼り、行政のサポートを導入するなど検討することも大切です。

3-5.離婚前から就職について考える

離婚後は自分の収入だけで生活をしていくことになります。そのため、できるだけ離婚前に就職先を見つけておくのがポイントです。

離婚する前から就職できれば、お金を貯められることや、離婚して仕事が見つからないという状況を回避できます。

離婚後の生活を少しでも楽にするためには、収入があったほうが良いため、就職については、前もって探しましょう。

子どもがいる場合は、働く場所や時間も限定されてしまいます。子どもを持つ主婦を歓迎する会社など求人票でチェックしておくと、スムーズに探せます。

離婚後の生活を見据えて、就職について考えてみてください。

4.離婚までの流れ

この章では、協議離婚までの流れについて解説します。協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚することです。調停離婚や裁判離婚よりも最も手軽な方法です。以下のような流れで進めていきます。

1. 離婚について話し合う
2. 離婚することで合意する
3. 離婚の条件を話し合う
4. 決まった条件を離婚協議書にする
5. 離婚協議書を公正証書にする
6. 離婚届を市町村役場に出す

まずは、相手に離婚したいと切り出し、話し合うことです。いきなり離婚を切り出してしまうと、同意してもらえなかったり、不利な条件で離婚せざるを得なくなったりすることも考えられます。

離婚をすることで合意できたら、離婚の条件を話し合いましょう。

たとえば、子どもの親権や、財産分与、慰謝料などを決める必要があります。

話し合って条件が決まったら、離婚協議書を作ります。具体的な状況に応じた協議書を作成するには、弁護士に相談しましょう。弊所では、離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。LINEやメールでのご相談も可能です。

離婚協議書を作ったら、できれば公正証書にしましょう。公正証書とは、公証役場に配置されている公証人が作成する証書をいいます。公正証書を作成することで、合意した事項を記録し、もし養育費などの支払いが滞った場合には強制執行ができるなど、合意が守られることにつながります。

最後に、必要書類である戸籍謄本や本人確認書類と合わせて離婚届を提出して完了です。

5.専業主婦が離婚する際に準備すること

専業主婦が離婚する際に準備することとして3つ挙げます。

1. 夫の収入の把握と資料を確保する
2. 不貞行為やDVがある場合は証拠を収集する
3. 生活居住地を見つける

以下に1つずつ解説します。

5-1.夫の収入の把握と資料を確保する

慰謝料や養育費は、収入によって決まります。そのため、夫の収入の把握をしておきましょう。

資料として、源泉徴収票のコピーを取っておくとよいでしょう。自営業であれば、確定申告書のコピーでも構いません。

もし、資料を集められない場合は、自身で夫の収入を推計したうえで、養育費の金額を提示して、話を進めるということもできます。

5-2.不貞行為やDVがある場合は、証拠を収集する

日常的なDVや、不貞行為が理由で離婚をする場合は、必ず証拠を収集しましょう。DVによって、ケガをした場合は、病院からの診断書を取り、残しておきましょう。DVを理由に離婚する場合は、慰謝料を請求することも可能です。

不貞行為の証拠として、不貞行為を認める念書や録音、写真、通話履歴などがあります。夫からの慰謝料だけでなく、不倫相手に慰謝料を請求したい場合にも証拠は重要なものとなるため、必ず集めましょう。

5-3.生活居住地をみつける

離婚をした場合は、家を出て新たに住む場所を見つけなければなりません。すぐに引越しができない場合でも、離婚前から気になる物件などを探したり、内覧をしたりするとよいでしょう。

しかし、賃貸だと家賃や家具家電を揃える必要があり、お金が多くかかるため、実家に住まわせてもらえるのが理想です。また、子どもを引き取る場合は、祖父母も協力してもらえるのがメリットです。

離婚をして心機一転、新たな生活へむけて居住地を見つけておきましょう。

6.請求できるお金について

専業主婦が離婚するときに、請求できるお金は以下のとおりです。

1. 持ち家など財産分与
2. 子どもの養育費
3. 慰謝料の請求
4. 年金の分割
5. 婚姻費用

持ち家や預貯金、自動車など、結婚してから築いた財産が財産分与の対象です。夫婦に共有の財産がある限り、必ず発生します。住宅ローンが残っている住居であっても清算方法がありますので、方法が分からない場合には弁護士に相談するようにしましょう。

子どもの親権がない場合、養育する側に養育費を払わなければなりません。養育費の負担額は夫婦の話し合いによって決めることとなるため、注意しましょう。

慰謝料の請求に関しては、DVや不貞行為など、相手に離婚の責任がある場合です。精神的、肉体的苦痛を与えられたとして、請求できます。

年金の分割とは、結婚している間に納めた厚生年金保険を分割して、年金を分け合うことをいいます。自営業の方などで国民年金のみの場合は年金分割の対象とならないため、注意しましょう。

婚姻費用とは、別居から離婚成立までの間の、社会生活を維持するために必要な生活費のことで、居住費や医療費、学費などが含まれます。

このように、専業主婦でも請求できるお金はあります。離婚後の生活の足しにできるでしょう。

7.親権について

親権とは、未成年の子どもに対して親権者が有する権利義務のことをいいます。

専業主婦は収入もないのに、親権が取れるのかという疑問も持たれる方もいるかもしれません。親権は取れます。

特に子どもの年齢が低い場合は母親が親権を取るケースが多い傾向にあります。親権をどちらかが持つかは、以下のような要素を基に決められます。

• 子どもの世話をどれだけしてきたか
• 父母の心身の健康状態
• 子どもへの愛情
• 離婚後の生活環境、子どもの監護状況
• 子どもの年齢や兄弟の有無
• 子どもの意思

基本的には母親が親権を得るケースが多いですが、母親に親権が認められない可能性があるケースとしては以下のようなものが挙げられます。

• 子どもと別居している
• 母の心身に不調がある
• 虐待やDVをしていた
• 借金があるなど、経済力が不安定である

専業主婦が親権を取ることは難しいことでは、ありません。日ごろから子どもの世話をきちんと行っていれば取れる可能性が高いでしょう。

8.離婚を弁護士に相談、依頼するメリット

離婚を弁護士に相談、依頼するメリットとして3つ挙げます。

1. 離婚について話し合いが進められる
2. 離婚の条件を漏れなく話し合える
3. 慰謝料を適切に計算してくれる

以下に詳しく解説します。

8-1.　離婚について話し合いが進められる

離婚を切り出しても、夫側が話し合おうともしない場合があります。そうなると、離婚に同意してもらえず、手続きを進められないということもあるでしょう。

また、離婚をすると決めても、離婚の条件で合意ができずに、話し合いが進まないこともすくなくありません。

しかし、弁護士に相談することで、適切な離婚の進め方についてアドバイスを得られることや、交渉の代理をしてくれます。

離婚はなるべく早めに解決したいという方は弁護士に相談するとスムーズに進められます。弊所では、離婚相談から裁判まで承っております。離婚の件でお悩みの方はぜひ、ご相談ください。

8-2.　財産分与を正しく計算してくれる

専業主婦が離婚をする際、どれだけお金がもらえるかが、離婚後の生活に大きくかかわります。そのため、できるだけ多く財産をもらえるかが重要です。

離婚の際の財産分与は、夫婦間での争いが多くみられます。夫婦で話し合いで決めることは難しいため、弁護士に依頼してもらえば、適切な財産分与の計算を行ってくれます。

8-3.　親権の獲得を手助けしてくれる

専業主婦でも、親権を取りたいと願う方が多くいます。夫婦の間に未成年の子どもがいたら、親権者を定める必要があります。もし、どちらも親権を取りたいとなると、親権争いが発生します。

話し合いで決まらなければ、離婚調停になったり、家庭裁判所の審判が必要になることも少なくありません。その場合は、弁護士なしでは進めることが難しいため、依頼して任せる方がよいでしょう。専業主婦でも親権が獲得できるために資料などの準備を任せられます。

弊所では、親権トラブルを解決した実績もあります。親権を獲得したい専業主婦の方は、気軽にご相談ください。

9.専業主婦の離婚に関するよくあるQ&A

9-1.専業主婦で働いたことがないのですが、離婚はできますか？

働いている、働いていないに関係なく、離婚はできます。しかし、離婚成立後のある程度の生活費を稼げないと生活は厳しいでしょう。離婚した際には、夫からの慰謝料や財産分与などでお金をもらえることがあります。離婚前から就職先について考え、資格取得などに励むとよいでしょう。

9-2.専業主婦で離婚したい場合、慰謝料はもらえますか？

不貞行為やDVの被害を受けていれば慰謝料を請求することができます。その証拠となる録音や診断書などを取っておく必要があります。

9-3.専業主婦ですが子どもの親権を取れますか？

はい、取れます。母子優先の原則といって、子どもの年齢が低い（0～5歳ごろ）場合は特に、子どもには母親の愛情が不可欠であるとする考え方があります。日本の現状としては、この母子優先の原則のもとで判断されることが多いため、専業主婦でも親権を取れる可能性が高くなります。

10.まとめ

本記事では、専業主婦の方が離婚を成功させるコツや離婚するリスク、請求できるお金について解説しました。

専業主婦だと、仕事をしていないため、貯金や収入がほとんどありません。離婚後の生活を送るためには、就職先を見つけることや、夫から慰謝料、財産分与を多く取れるかが重要となります。

また、子どもの親権を取ることは可能ですが、離婚後は1人で育てなければなりません。仕事しながら子育ての両立は難しいため、周りのサポートや行政の支援など活用して、養育する必要があるでしょう。

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