セクハラ問題で訴えられたら？回避法や対処法を弁護士が解説！

セクハラで訴えられたらどう対応すべきでしょうか。

セクハラ訴訟になるとどうなるのか、どのようなリスクがあるのか、弁護士に相談すべきなのか、など様々な疑問があるでしょう。

本記事では、セクハラ訴訟の概要（種類やリスクなど）、セクハラ訴訟に対する適切な対処法や弁護士が果たす重要な役割、セクハラ訴訟の効果的な防止策などを労働問題に強い弁護士が解説していきます。

1.セクハラ訴訟になるとどうなるのか？

1-1.セクハラ訴訟とは何か

セクハラ訴訟とは、セクハラを原因として提起された訴訟のことです。

セクハラとは、相手の意思に反する性的言動のことをいい、法律上は以下の場合にセクハラに該当します。

1. 職場において労働者の意に反する性的な言動が行われること
2. 1.に対する労働者の反応（拒否する、無視するなど）によって、労働者が不利益（解雇、降格、減給など）を受けること（対価型セクハラ）

または

3. 1.によって職場環境が害されること（環境型セクハラ）

1.と2.、または1.と3.に当てはまれば、セクハラに該当します。

会社に対するセクハラ訴訟は、被害者と加害者どちらも訴える側（原告）となり得ます。

被害者が原告となる訴訟は、主にセクハラ被害についての損害賠償請求や、対価型セクハラにおける不利益処分の無効確認を求める訴訟です。

加害者が原告となる訴訟には、セクハラ行為に対する会社の処分（懲戒処分）の無効確認を求める訴訟があります。

1-2.訴訟が起こされた場合、どのような手続きが必要か？

訴訟手続きの流れは以下のとおりです。

• 訴状の提出
• 口頭弁論期日・弁論準備期日
• 判決

※敗訴した場合は控訴審、上告審へと進む場合があります。

訴訟が提起されると、まず会社に訴状が届きます。

会社は訴状の内容を認めるか否か（認否）を裁判所に伝える必要があり、そのために作成するのが答弁書です。答弁書の作成には事実関係の確認のみならずセクハラの有無についての法的評価が必要となります。

会社だけで対応するのは簡単ではありません。そこで、訴訟の代理人として弁護士を選任することが考えられます。

弁護士を選任することで、法的手続きを一任することができます。

1-3.訴訟が起こされた場合のリスクはどの程度か？

訴訟が起こされた場合の会社のリスクとしては、金銭的なリスク、レピュテーションリスク、労働意欲の低下を招くリスクの３つがあります。

金銭的なリスクとは、訴訟の結果、損害賠償責任を負うリスクです。セクハラによって精神障害を発症し働けなくなった場合には、賠償金も高額になります。

レピュテーションリスクは、企業の社会的信頼を毀損するリスクのことをいいます。

ひとたび訴訟の事実が報道されると、社会からセクハラ問題を抱えている会社と認識されてしまいます。顧客や取引先との関係や、採用活動などの会社活動全般に悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

さらに他の労働者の労働意欲が低下するリスクもあります。

例えばセクハラを認めるべき事案でこれを拒み、訴訟に移行したケースでは、セクハラが起きても会社に守ってもらえないという印象を与えかねません。

このように、対応によっては労働者の労働意欲を低下させてしまいます。

2.セクハラ訴訟を回避するための注意点は何か？

2-1.セクハラをしないための注意点は何か？

セクハラ行為に及ばないための注意点としては、主に以下の３点が挙げられるでしょう。

• セクハラとなる言動の具体例を把握すること
• 相手との関係性を意識すること
• 職場での人間関係であることへの理解

まず、どのような言動がセクハラとなるかを把握しておかないと、気づかずセクハラを行ってしまうことがあります。

例えば、職場や飲み会での猥談や性的ないじりは、意識せずに行ってしまう可能性があるので注意しましょう。

次に、相手との関係性を意識することも重要です。

例えば同僚間では問題とならない言動も、部下に対して行った場合にはセクハラとなるケースもあります。自分と相手との距離感を間違えないことが重要です。

最後に、あくまでも職場での人間関係であることを認識しましょう。

相手との関係性を一人で計ることは難しいものです。業務に性的な言動は不要であることを改めて意識し、私生活よりも慎重な言動を心がけましょう。また、飲み会など業務時間外の場面であっても、あくまでも職場での人間関係であることを意識し、節度を持って接することが重要です。

2-2.セクハラ被害の相談を受けた場合、どう対応すればよいのか？

セクハラ被害の相談を受けた場合の会社の対応には、以下の４つのステップがあります。

• 事実関係の調査とセクハラ該当性の判断
• 被害者の職場環境の改善
• 加害者への懲戒処分
• 再発防止策の策定・実施

まず、被害者の申し出に沿ってすみやかに事実関係を確認します。

必要に応じて、関係者からの聴き取りの実施や、社内メール、被害者のメモなどの証拠収集を行いましょう。

そして、事実関係に基づいてセクハラに当たるかどうかを判断します。

次に、セクハラであると判断した場合には、被害者が安全に働ける職場環境を整えなければなりません。例えば、被害者と加害者が同じ部署にいる場合は、加害者の異動を検討すべきでしょう。この際、被害者が希望していないのに、被害者を異動させることは原則として許されません。

また、事実関係の調査の段階で、一時的に在宅ワークなどを認めて、加害者との接触を避ける措置を取ることも有効です。

被害者が安全に働ける職場環境を整えることを最優先にしましょう。

続いて加害者への懲戒処分を検討します。

セクハラ行為の悪質性や被害の程度、過去の同種案件への処分内容などから、懲戒処分を行うか否か、またどのような処分を科すかを判断します。

処分が軽すぎる場合は他の労働者から不信感を抱かれる原因となり、重すぎる場合は加害者から処分の無効を主張して訴訟を提起される可能性があるため、慎重に判断しなければなりません。

最後に、再発防止策の検討・実施です。

セクハラが生じた原因について分析し、対応策を考えましょう。

例えば、発生した案件を題材として、その具体的な言動、セクハラに至った経緯、科された懲戒処分の内容を紹介する研修を実施することが考えられます。なお、研修の題材にするにあたっては、当事者が特定されないよう十分に配慮しましょう。

3.セクハラ訴訟を起こされた場合、弁護士はどのような支援を提供するのか？

3-1.弁護士が担当するセクハラ訴訟の種類とは？

会社が被告（訴えられる側）となるセクハラ訴訟は、損害賠償請求訴訟と社内処分の有効性に関する訴訟の２種類です。

損害賠償請求には、セクハラ加害者の使用者としての責任に基づくものと、会社の安全配慮義務違反を理由とするものがあります。

セクハラ行為が原因で精神障害を患い働けなくなったような場合には、セクハラ行為に対する慰謝料に加えて、休業損害を求められることもあります。

社内処分の有効性に関する訴訟では、被害者と加害者どちらも原告となり得ます。

被害者からの訴訟としては、セクハラ行為を拒否したことに起因する不利益な人事処分（解雇や配置転換など）の無効を求めるものがあります。

加害者からの訴訟は、自らの懲戒処分の有効性を争うものです。

3-2.弁護士が行うセクハラ訴訟の支援内容とは？

セクハラ訴訟の対応を弁護士に依頼すれば、代理人として訴訟対応を任せることができます。弁護士が代理人となった場合の主な支援内容は以下のとおりです。

(1)裁判所や相手方への対応

裁判期日への出頭、期日でのやりとり、期日間の連絡などをすべて弁護士に委ねることができます。

(2)訴訟で提出する書類の作成、選定

答弁書や準備書面といった裁判所へ提出する主張書面の作成を任せることが可能です。

また、関係者の陳述書の作成や関係する社内資料の選別など、必要な証拠の作成や選定も弁護士が行います。

(3)尋問の準備、実施

尋問期日では、弁護士が会社に代わって質問者として証人尋問を行います。

また、証人となるべき人の選定や、尋問の台本作成、事前リハーサルといった尋問の準備も代理人の職務です。

3-3.弁護士に対応を依頼するメリットとは？

弁護士にセクハラ訴訟の対応を依頼する主なメリットは以下の３点です。

• 法律に基づく的確な主張ができること
• 期日対応を一任できること
• 結果の見通しが立てられること

一つ目のメリットは、法律に基づく的確な主張ができることです。

自らの主張を法律に基づいて構成するには、専門知識と経験が必要であり、一般人には容易ではありません。弁護士であれば、調査した事実関係をもとに、法律に基づいて会社が主張すべき事項を整理した書面を作成し、裁判所に対して的確に主張を伝えることが可能です。

二つ目は、期日対応を一任できることです。

訴訟期日への出頭や裁判所とのやりとりなどを弁護士に任せることができれば、訴訟対応に必要となる時間と人員をかけずに済みます。会社の経営資源は有限ですので、より生産的な業務に人員を割り振れることは大きなメリットといえるでしょう。

最後に、結果の見通しが立てられることです。

弁護士は法律の専門家として、訴訟手続きの流れや結果の見通しを会社に説明します。セクハラ訴訟は長丁場となることが多く、終わりが見えないことで、関係者が途中で疲弊したり不安になったりすることは少なくありません。

弁護士に依頼すれば、今度の展開や結果の見通しを適宜尋ねることができるので、訴訟が長期間に及んでも不安を感じることなく対応できます。

4.セクハラ訴訟において弁護士が取るべき戦略とは？

4-1.セクハラ訴訟における訴訟戦略とは？

セクハラ訴訟の訴訟戦略として重要なのは、最初のタイミングでの十分な反論の実施と、和解を見越した対応の２点です。

セクハラ訴訟では、まず相手方が自らの主張を記載した訴状と、その裏付けとなる証拠を十分な時間をかけて準備します。また、セクハラは経緯が複雑で訴訟にいたるまでさまざまな事実関係が積み重なっていることが多いです。

そのため、訴状に対する最初の反論や裏付け証拠が不十分であると、裁判所の心証が相手方に有利に固まりかねません。最初の反論の機会で綿密に主張の構成を練り、重要な証拠は出し惜しみせず提出することが必要です。

また、訴訟を進める上で和解による解決の芽を摘まないことも重要です。

セクハラ訴訟では双方が感情的になり、書面上で非難の応酬となることが少なくありません。経済的には納得できても感情面から和解による解決が難しいといった事態にならないためにも、予め和解を見越した対応をしておく必要があります。

4-2.証拠収集の手順とは？

セクハラ訴訟の重要な証拠としては、録音データや社内メール、SNS、当事者や関係者の証言などがあります。

通常はセクハラ問題が訴訟にいたるまでに社内調査のプロセスがあります。被害者がセクハラ行為の証拠として録音データやメール文面などの証拠を収集していれば、社内調査の段階で会社としてもこれらの証拠の提供を受けることが可能でしょう。

また、社内調査では、事実関係の確認のために、セクハラの当事者や社内の関係者から聴き取り調査を行うことが多いです。訴訟を見越した対応として、社内調査の段階で可能な限り詳しく当時の状況を聴き取っておくことが必要になります。

セクハラの当事者や関係者は、訴訟が進むと、セクハラに関して見聞きしたことをまとめた陳述書を提出したり、証人として裁判所で当時のことを証言したりします。陳述書作成や証言の段階では、セクハラ当時の記憶が薄れていることが多いので、比較的記憶が新しい社内調査の時に正確な記憶を証拠として残しておく必要があるでしょう。

4-3.セクハラ訴訟の解決方法とは？

セクハラ訴訟の解決方法としては、裁判所の判決をもらう方法と和解をする方法があります。判決と和解の特徴はそれぞれ以下のとおりです。

【判決】

• 勝訴、敗訴がはっきりする ※損害賠償請求などの金銭請求の場合、一部勝訴（敗訴）もあり。
• 判決を受けるまでどのような内容になるか分からない
• 不服があれば控訴できる

【和解】

• 双方に譲歩する必要がある
• 双方納得のうえ内容を決める
• 和解で訴訟が終了する（控訴できない）

判決の場合、勝訴しても控訴される可能性があるため、解決まで長い期間を要する可能性があります。また、判決内容は判決が出されるまで分からないため、会社が負担するリスクを事前にコントロールすることはできません。

そのため、どう考えても言い掛かりである案件や、セクハラ加害者が問題社員で厳罰での対応を譲れないといった特別な事情がある場合以外は、和解による解決を視野に入れておくべきでしょう。

5.セクハラ訴訟を防止するために企業が行うべき対策とは？

5-1.セクハラ防止対策とは？

男女雇用機会均等法という法律では、雇用主の責任として、セクハラ防止のために以下の10項目の対策をとる義務が課せられています。

【方針の明確化と周知・啓発】

• 職場におけるセクハラの内容、セクハラを許さない方針の明確化と労働者(管理職を含む)への周知・啓発
• セクハラ加害者に対する厳正処罰方針、処罰内容の就業規則への明記と労働者(管理職を含む)への周知・啓発

【相談体制の整備】

• 相談窓口の事前の設置
• 研修などにより、相談担当者が相談内容によって適切に対応できるようにすること、広く相談に応じること

【迅速かつ適切な対応】

• 事実関係の迅速かつ正確な把握
• 被害者に対する迅速かつ適切な配慮措置の実施
• 加害者に対する適切な措置（処罰など）の実施
• 再罰防止措置の実施

【関係者の保護措置と周知・啓発】

• 相談者・加害者などのプライバシーを保護する措置の実施と周知
• 相談自体や事実確認への協力などに対する不利益措置を禁止することと労働者への周知・啓発

参考：事業主が雇用管理上講ずべき措置とは（厚労省）

5-2.組織風土改革の必要性とは？

セクハラ被害を防止するには、単に制度を導入するだけでは不十分です。

セクハラに対する対処方針の社内周知や、従業員および経営者に対する研修会などを通じて、会社全体の組織風土を改革していく必要があります。

会社の組織風土とは、会社の役職員に根付いた共通の認識や価値観のことです。これらは長年の間、意識的または無意識的に受け継がれたものであるため、改革することは容易ではありません。

しかし、例えばセクハラに甘い組織風土がある場合、セクハラ行為自体を誘発するだけでなく、セクハラ行為を注意し処罰する側の会社の対応も不十分になりがちです。

そのため、経営者による厳罰方針の社内発信、セクハラ防止研修の継続的な実施、厳正な対処の実践などを通じて、セクハラは絶対に許されないという組織風土を作り上げていく必要があります。

5-3.セクハラ被害者の支援制度とは？

セクハラによる被害の拡大を防止し、または軽減させるために、会社においてセクハラ被害者の支援制度を設けることが望ましいです。

支援制度としては、例えば会社内に心理カウンセラーや法律専門家による相談窓口を設ける、あるいは被害者が外部相談窓口を利用した場合の費用を負担するなどの措置があります。セクハラ被害者は、セクハラ被害そのものだけではなく、セクハラに関する聴き取り調査にも精神的負担を感じることが多いため、会社としてケアする制度を備えることが必要でしょう。

セクハラ被害で休職している労働者に対しての復職支援制度を設ける場合もあります。

セクハラ被害で休職した場合は、単なる私傷病で休職したときに比べて、職場に対する恐怖心が強く職場復帰がしづらい場合もあるでしょう。

このような場合についても、心理カウンセラーによる相談窓口を設けるなど慎重に職場復帰が検討できる体制を整備しておくのが望ましいです。

6.まとめ

本記事ではセクハラ訴訟について解説しました。以下でポイントをまとめます。

6-1.セクハラ訴訟に対する弁護士の役割とは？

セクハラ訴訟での弁護士の主な役割は、効果的な弁護活動を行うこと、および依頼者に寄り添うことの２点です。

効果的な弁護活動は、セクハラ訴訟において弁護士に期待される最も重要な役割といえるでしょう。セクハラ訴訟への対応は、労働法や訴訟手続きといった専門知識が必要になるため、会社だけで十分な対応をすることは難しいのです。

また、依頼者に寄り添い、セクハラ訴訟に関する不安感や心配事を取り除くことも、弁護士の重要な役割です。弁護士には、依頼者に寄り添い、今後の手続きや結果の見通しを丁寧に説明し、不安感や心配事を取り除く対応が期待されているといえるでしょう。

6-2.セクハラ訴訟に遭遇した際の対応方法とは？

セクハラ訴訟への対応は、以下に沿って行います。

• 事実関係の確認
• 証拠収集・整理
• 主張の整理と対応方針の決定

確認した事実関係や収集した証拠をもとに会社の主張を整理し、整理した主張をもとに、対応方針（訴訟で相手の主張を認めるか、争うかなど）を決めるのです。その後は、決定した方針に沿って、裁判所で主張を展開していきます。

ただし、セクハラ訴訟への対応は専門知識と経験が必要になるため、会社だけでの対応には限界があります。

そのため、遭遇した段階で早期に弁護士へ相談するべきでしょう。

6-3.セクハラ被害者の支援制度の重要性とは？

セクハラの被害の拡大防止や軽減のためには、会社でセクハラ被害者の支援制度を設けることが重要です。

主な支援制度は以下の通りです。

• 専門家（心理カウンセラー、弁護士など）による相談窓口の設置
• 外部相談窓口へ相談したときの費用の会社による負担
• セクハラを原因とする休職者に対する復職支援制度

セクハラ被害者は、被害時、聴き取り調査時、復職時など様々な場面で精神的負担を感じることを理解し、それぞれの場面に対応できる支援制度を設けることが望ましいでしょう。

セクハラ訴訟を検討している方は、早い段階で専門家である弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

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